第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,805	65,628
受取手形及び売掛金	76,388	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 80,704
電子記録債権	10,910	※２ 10,744
有価証券	13,002	12,500
商品及び製品	9,119	12,980
仕掛品	25,444	19,717
原材料	26,192	34,788
その他	4,598	5,289
貸倒引当金	△1,858	△1,959
流動資産合計	240,602	240,393
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,248	23,506
土地	21,607	22,247
その他（純額）	26,559	27,288
有形固定資産合計	69,415	73,042
無形固定資産
のれん	4,913	8,558
その他	15,862	18,313
無形固定資産合計	20,776	26,871
投資その他の資産
投資有価証券	28,976	28,434
退職給付に係る資産	7,756	8,109
その他	8,194	8,110
貸倒引当金	△563	△524
投資その他の資産合計	44,364	44,129
固定資産合計	134,556	144,043
資産合計	375,159	384,436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,986	※２ 58,997
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	6,004	5,697
１年内返済予定の長期借入金	1,050	8,750
未払法人税等	6,243	1,495
賞与引当金	6,313	4,431
その他	40,258	40,446
流動負債合計	131,856	139,818
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	19,140	10,797
役員退職慰労引当金	443	501
退職給付に係る負債	13,566	13,289
その他	8,764	9,542
固定負債合計	61,915	54,131
負債合計	193,771	193,950
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,729
利益剰余金	105,450	110,095
自己株式	△9,990	△9,947
株主資本合計	173,776	178,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,066	1,520
繰延ヘッジ損益	△8	△56
為替換算調整勘定	5,130	10,131
退職給付に係る調整累計額	△1,137	△1,005
その他の包括利益累計額合計	6,051	10,591
新株予約権	279	285
非支配株主持分	1,280	1,318
純資産合計	181,387	190,486
負債純資産合計	375,159	384,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	290,063	327,173
売上原価	202,993	232,115
売上総利益	87,070	95,057
販売費及び一般管理費	70,352	75,912
営業利益	16,717	19,145
営業外収益
受取利息	189	111
受取配当金	261	306
為替差益	－	112
その他	308	232
営業外収益合計	758	763
営業外費用
支払利息	361	351
為替差損	179	－
持分法による投資損失	174	236
その他	595	940
営業外費用合計	1,311	1,528
経常利益	16,165	18,379
特別利益
固定資産売却益	13	25
投資有価証券売却益	23	0
課徴金返還額	84	－
特別利益合計	121	25
特別損失
固定資産除売却損	21	28
投資有価証券評価損	－	0
子会社事業再構築費用	26	77
関係会社整理損	5	2
不具合対策損失	38	－
その他	17	4
特別損失合計	108	113
税金等調整前四半期純利益	16,177	18,291
法人税等	5,433	6,451
四半期純利益	10,744	11,839
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,666	11,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	10,744	11,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	753	△545
繰延ヘッジ損益	△46	△47
為替換算調整勘定	△845	4,949
退職給付に係る調整額	429	131
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	51
その他の包括利益合計	236	4,539
四半期包括利益	10,980	16,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,886	16,214
非支配株主に係る四半期包括利益	93	165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust ABに社名変更しております。

　第２四半期連結会計期間において、Won-Door Corporationを株式取得により、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,170百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は7,074百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	50百万円	113百万円
計	50百万円	113百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	613百万円
電子記録債権	－	464百万円
支払手形及び買掛金	－	301百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	7,412百万円	7,753百万円
のれんの償却額	1,180百万円	1,550百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	148,475	85,563	51,488	4,488	290,017	46	290,063
セグメント間の内部 売上高又は振替高	75	57	31	0	164	△164	－
計	148,550	85,620	51,520	4,489	290,181	△117	290,063
セグメント利益	12,700	4,840	1,603	57	19,201	△2,484	16,717

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	46百万円
・セグメント間取引消去	△164百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	46百万円
・全社費用	△1,070百万円
・のれんの償却額	△1,180百万円
・その他の調整額	△280百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	160,700	98,773	62,676	4,976	327,126	46	327,173
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	160,700	98,773	62,676	4,976	327,126	46	327,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	174	48	42	0	265	△265	－
計	160,874	98,821	62,718	4,976	327,392	△218	327,173
セグメント利益	14,653	4,070	3,297	137	22,159	△3,014	19,145

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	46百万円
・セグメント間取引消去	△265百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	46百万円
・全社費用	△1,181百万円
・のれんの償却額	△1,550百万円
・その他の調整額	△329百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.29	52.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	10,666	11,694
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	10,666	11,694
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,878	220,918
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.17	52.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	561	571
（うち新株予約権）	(千株)	(561)	(571)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

　第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,755百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（２）重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。