当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続するとともに経済活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な経済活動回復に伴う需給逼迫により、原材料価格の高騰や部材の供給不足、サプライチェーンの混乱等による影響が継続し、インフレーションの加速と金利上昇等の金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制影響等により景気が下振れするリスクが懸念され、先行きは不透明感である状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、品揃え拡充と提案力強化による非住宅事業の拡大、差別化製品とチャネル拡大による住宅事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。「アジア事業の成長力強化」では、中国販売体制再編と中国常熟工場の稼働による事業拡大、ベトナムなど主要工場の生産設備刷新に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、防水商品、耐風仕様商品、IoT・電動化対応製品の拡充に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、製販工のシステム連携や社内業務デジタル化の推進、生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.9％増の118,957百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比30.5％増の4,880百万円、経常利益は、前年同四半期比5.6％増の3,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比6.5％増の2,575百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
① 日本
ビルマンションドアが好調に推移しましたが、鋼材価格や各種部材等の急激な価格上昇の影響により、売上高は、前年同四半期比3.4％増の46,998百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ783百万円減の90百万円のセグメント損失となりました。
② 北米
サプライチェーン混乱が改善しつつあり、原材料費高騰分の売価転嫁などにより、売上高は、前年同四半期比39.6％増の45,096百万円（外貨ベースでは27.0％増）、利益に関しましては、前年同四半期比112.6％増の4,437百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに順調に推移したものの、輸送費や部材価格高騰などの影響を売価転嫁で補いきれず、売上高は、前年同四半期比25.2％増の25,100百万円（外貨ベースでは22.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期比1.4％減の1,024百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比26.4％増の1,747百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ90百万円改善し59百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,820百万円増加し400,057百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,313百万円増加し191,238百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,506百万円増加し208,818百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し51.8％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,437百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。