第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,897	54,139
受取手形、売掛金及び契約資産	98,000	91,608
電子記録債権	11,116	11,230
有価証券	9,000	8,054
商品及び製品	17,571	19,911
仕掛品	11,549	17,201
原材料	34,557	39,400
その他	5,123	8,899
貸倒引当金	△2,335	△2,842
流動資産合計	237,480	247,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,748	24,221
土地	22,304	22,502
その他（純額）	28,914	29,970
有形固定資産合計	74,967	76,694
無形固定資産
のれん	10,789	10,741
その他	18,783	19,864
無形固定資産合計	29,573	30,605
投資その他の資産
投資有価証券	28,756	29,600
退職給付に係る資産	7,776	7,885
その他	8,247	8,249
貸倒引当金	△564	△580
投資その他の資産合計	44,215	45,155
固定資産合計	148,756	152,454
資産合計	386,237	400,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,558	65,182
短期借入金	8,190	10,107
１年内返済予定の長期借入金	9,550	12,250
未払法人税等	5,243	2,966
賞与引当金	7,400	9,997
その他	36,038	39,851
流動負債合計	128,981	140,356
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,966	7,191
役員退職慰労引当金	502	288
退職給付に係る負債	12,359	12,547
その他	11,114	10,855
固定負債合計	53,943	50,882
負債合計	182,925	191,238
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,732	39,739
利益剰余金	121,256	119,597
自己株式	△9,947	△9,911
株主資本合計	189,455	187,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,685
繰延ヘッジ損益	37	136
為替換算調整勘定	11,342	18,131
退職給付に係る調整累計額	△668	△692
その他の包括利益累計額合計	12,194	19,261
新株予約権	285	255
非支配株主持分	1,376	1,462
純資産合計	203,311	208,818
負債純資産合計	386,237	400,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	99,186	118,957
売上原価	70,241	85,182
売上総利益	28,945	33,775
販売費及び一般管理費	25,205	28,894
営業利益	3,739	4,880
営業外収益
受取利息	39	31
受取配当金	178	257
為替差益	108	－
その他	66	60
営業外収益合計	394	349
営業外費用
支払利息	132	103
為替差損	－	63
持分法による投資損失	62	113
訴訟関連費用	－	771
その他	210	240
営業外費用合計	405	1,291
経常利益	3,728	3,938
特別利益
固定資産売却益	10	5
特別利益合計	10	5
特別損失
固定資産除売却損	4	5
子会社事業再構築費用	7	－
関係会社整理損	1	0
その他	1	－
特別損失合計	15	5
税金等調整前四半期純利益	3,723	3,938
法人税等	1,282	1,340
四半期純利益	2,441	2,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,419	2,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,441	2,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	202
繰延ヘッジ損益	△87	98
為替換算調整勘定	4,056	6,390
退職給付に係る調整額	△7	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	60	398
その他の包括利益合計	3,747	7,067
四半期包括利益	6,188	9,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,157	9,594
非支配株主に係る四半期包括利益	31	70

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	77百万円	82百万円
計	77百万円	82百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	2,417百万円	2,779百万円
のれんの償却額	411百万円	674百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,437	32,306	20,044	1,381	99,170	15	99,186
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,437	32,306	20,044	1,381	99,170	15	99,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	10	6	－	34	△34	－
計	45,454	32,317	20,051	1,381	99,205	△18	99,186
セグメント利益又は損失（△）	693	2,087	1,038	△31	3,787	△47	3,739

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△34百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△394百万円
・のれんの償却額	△411百万円
・その他の調整額	△70百万円
・セグメント間取引消去	813百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,998	45,096	25,100	1,747	118,941	15	118,957
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,998	45,096	25,100	1,747	118,941	15	118,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	20	25	－	65	△65	－
計	47,018	45,116	25,125	1,747	119,007	△50	118,957
セグメント利益又は損失（△）	△90	4,437	1,024	59	5,430	△550	4,880

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△65百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△585百万円
・のれんの償却額	△674百万円
・その他の調整額	△113百万円
・セグメント間取引消去	807百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.95	11.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	2,419	2,575
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	(百万円)	2,419	2,575
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,892	220,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.93	11.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	541	559
（うち新株予約権）	(千株)	(541)	(559)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。