第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,897	63,653
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 98,000	※１ 113,909
電子記録債権	11,116	14,324
有価証券	9,000	8,600
商品及び製品	17,571	20,301
仕掛品	※６ 11,549	※６ 14,198
原材料	34,557	45,923
その他	5,123	8,567
貸倒引当金	△2,335	△4,061
流動資産合計	237,480	285,416
固定資産
有形固定資産
建物	59,801	63,844
減価償却累計額	※３ △36,053	※３ △38,744
建物（純額）	23,748	25,100
構築物	6,516	7,209
減価償却累計額	△5,074	△5,632
構築物（純額）	1,442	1,577
機械及び装置	61,594	70,263
減価償却累計額	※３ △46,725	※３ △53,206
機械及び装置（純額）	14,868	17,057
車両運搬具	3,150	3,774
減価償却累計額	△2,306	△2,788
車両運搬具（純額）	844	986
工具、器具及び備品	19,631	21,987
減価償却累計額	※３ △15,921	※３ △18,286
工具、器具及び備品（純額）	3,709	3,700
土地	22,304	20,900
使用権資産	5,473	12,243
減価償却累計額	△1,719	△2,143
使用権資産（純額）	3,753	10,099
建設仮勘定	4,296	3,941
有形固定資産合計	74,967	83,364
無形固定資産
のれん	10,789	7,601
商標権	5,520	6,327
ソフトウエア	7,795	7,542
ソフトウエア仮勘定	729	1,042
その他	4,737	4,570
無形固定資産合計	29,573	27,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 28,756	※２ 32,054
長期貸付金	509	632
退職給付に係る資産	7,776	7,262
繰延税金資産	3,896	1,309
その他	3,841	5,732
貸倒引当金	△564	△582
投資その他の資産合計	44,215	46,408
固定資産合計	148,756	156,857
資産合計	386,237	442,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,558	66,962
短期借入金	※５ 8,190	※５ 9,895
１年内返済予定の長期借入金	9,550	8,541
リース債務	798	2,569
未払金	15,587	18,961
未払消費税等	4,225	4,258
未払法人税等	5,243	7,374
契約負債	4,179	4,840
賞与引当金	7,400	11,147
その他	11,247	9,957
流動負債合計	128,981	144,508
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,966	10,816
リース債務	2,996	7,773
役員退職慰労引当金	502	339
退職給付に係る負債	12,359	10,976
繰延税金負債	5,663	2,034
その他	2,453	3,474
固定負債合計	53,943	55,414
負債合計	182,925	199,923
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,732	39,737
利益剰余金	121,256	144,460
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	189,455	212,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	2,106
繰延ヘッジ損益	37	327
為替換算調整勘定	11,342	25,895
退職給付に係る調整累計額	△668	△414
その他の包括利益累計額合計	12,194	27,914
新株予約権	285	255
非支配株主持分	1,376	1,437
純資産合計	203,311	242,350
負債純資産合計	386,237	442,274

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 468,956	※１ 588,159
売上原価	※２,※４ 330,646	※２,※４ 408,461
売上総利益	138,309	179,697
販売費及び一般管理費	※３,※４ 102,822	※３,※４ 123,390
営業利益	35,487	56,307
営業外収益
受取利息	159	142
受取配当金	315	410
為替差益	273	－
その他	281	312
営業外収益合計	1,029	865
営業外費用
支払利息	450	613
為替差損	－	194
持分法による投資損失	218	629
訴訟関連費用	953	1,684
その他	772	1,269
営業外費用合計	2,394	4,391
経常利益	34,122	52,780
特別利益
固定資産売却益	※５ 36	※５ 37
投資有価証券売却益	24	4
受取和解金	－	148
その他	－	3
特別利益合計	60	194
特別損失
固定資産処分損	※６ 304	※６ 79
固定資産売却損	※７ 14	※７ 1
減損損失	－	※８ 3,450
子会社事業再構築費用	※９ 158	※９ 367
関係会社整理損	※10 2	※10 1
特別損失合計	479	3,900
税金等調整前当期純利益	33,703	49,075
法人税、住民税及び事業税	10,231	17,720
法人税等調整額	445	△1,910
法人税等合計	10,676	15,810
当期純利益	23,026	33,264
非支配株主に帰属する当期純利益	183	180
親会社株主に帰属する当期純利益	22,842	33,084

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	23,026	33,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△583	624
繰延ヘッジ損益	46	289
為替換算調整勘定	6,115	14,239
退職給付に係る調整額	468	253
持分法適用会社に対する持分相当額	95	314
その他の包括利益合計	※１ 6,143	※１ 15,720
包括利益	29,169	48,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,963	48,729
非支配株主に係る包括利益	206	256

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,902	105,450	△9,990	173,776
会計方針の変更による累積的影響額			373		373
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,413	39,902	105,824	△9,990	174,150
当期変動額
剰余金の配当			△7,511		△7,511
親会社株主に帰属する当期純利益			22,842		22,842
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		2		44	47
合併による増加			100		100
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△173			△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△170	15,432	42	15,304
当期末残高	38,413	39,732	121,256	△9,947	189,455

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,066	△8	5,130	△1,137	6,051	279	1,280	181,387
会計方針の変更による累積的影響額								373
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,066	△8	5,130	△1,137	6,051	279	1,280	181,761
当期変動額
剰余金の配当								△7,511
親会社株主に帰属する当期純利益								22,842
持分法の適用範囲の変動								－
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								47
合併による増加								100
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△583	46	6,211	468	6,143	6	95	6,245
当期変動額合計	△583	46	6,211	468	6,143	6	95	21,550
当期末残高	1,482	37	11,342	△668	12,194	285	1,376	203,311

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,732	121,256	△9,947	189,455
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,413	39,732	121,256	△9,947	189,455
当期変動額
剰余金の配当			△9,723		△9,723
親会社株主に帰属する当期純利益			33,084		33,084
持分法の適用範囲の変動			△37		△37
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		78	83
合併による増加					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△119		△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	23,204	77	23,286
当期末残高	38,413	39,737	144,460	△9,869	212,742

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,482	37	11,342	△668	12,194	285	1,376	203,311
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,482	37	11,342	△668	12,194	285	1,376	203,311
当期変動額
剰余金の配当								△9,723
親会社株主に帰属する当期純利益								33,084
持分法の適用範囲の変動								△37
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								83
合併による増加								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	624	289	14,553	253	15,720	△29	61	15,751
当期変動額合計	624	289	14,553	253	15,720	△29	61	39,038
当期末残高	2,106	327	25,895	△414	27,914	255	1,437	242,350

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,703	49,075
減価償却費	10,666	12,020
のれん償却額	2,285	2,766
減損損失	－	3,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	313	1,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	927	3,410
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△880	△1,063
受取利息及び受取配当金	△475	△552
支払利息	450	613
持分法による投資損益（△は益）	218	629
固定資産除売却損益（△は益）	282	43
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△9,950	△13,235
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,922	△10,501
仕入債務の増減額（△は減少）	8,722	2,172
その他	△1,512	△328
小計	31,806	49,953
利息及び配当金の受取額	491	551
利息の支払額	△486	△403
法人税等の支払額	△11,285	△15,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,526	34,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,340	△4,248
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	4,133	1,091
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △13,772	－
固定資産の取得による支出	△9,281	△10,041
貸付けによる支出	△120	△214
貸付金の回収による収入	197	228
その他	831	△2,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,353	△15,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,864	1,347
長期借入れによる収入	618	9,450
長期借入金の返済による支出	△1,299	△9,616
社債の償還による支出	△20,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△201	△246
自己株式の純増減額（△は増加）	45	82
配当金の支払額	△7,511	△9,723
非支配株主への配当金の支払額	△109	△105
その他	△770	△1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,363	△9,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,700	1,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,491	9,755
現金及び現金同等物の期首残高	87,795	61,397
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	92	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,397	※１ 71,153

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　65社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社は「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度においてBGS Holdings Limitedは、Bolton Gate Services Ltd.を存続会社とする吸収合併により、Manugestion S.A.S.は、Manuregion S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

㈱吉田製作所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社数　6社

三和喜雅達（上海）投資有限公司

三和諾沃芬門業（常熟）有限公司

AUB Limited

AUB（澳門）有限公司

PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY

Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.

　なお、当連結会計年度において三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達（上海）投資有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、AUB Limited及びAUB（澳門）有限公司を株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

Dong Bang Novoferm Inc.

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱吉田製作所

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。

　また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法

③　棚卸資産

国内子会社　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外子会社　　　　　先入先出法または移動平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

国内会社

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

在外子会社

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、産業用セクショナルドア製品、ガレージドア等開閉機の製造販売及び、そのメンテ・サービス事業等を主な事業としています。

　当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。

　当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。

　履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。

　一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。

　また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　通貨スワップ取引、為替予約

・ヘッジ対象　　借入金・貸付金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース（topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（topic842）」を当連結会計年度より適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が6,465百万円、流動負債のリース債務が1,743百万円、固定負債のリース債務が4,922百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	9,004百万円	6,909百万円
売掛金	79,469百万円	96,204百万円
契約資産	9,527百万円	10,796百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,128百万円	4,230百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	(744百万円)	(823百万円)
投資有価証券（出資金）	2,990百万円	2,639百万円

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司	－	202百万円
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	77百万円	－
計	77百万円	202百万円

※５　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	13,020百万円	15,881百万円
借入実行残高	852百万円	766百万円
差引額	12,168百万円	15,115百万円

※６　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの	505百万円	979百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	501百万円	969百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	290百万円	1,797百万円
給料手当	39,020百万円	42,897百万円
従業員賞与	3,312百万円	3,412百万円
従業員賞与引当金繰入額	5,368百万円	9,180百万円
退職給付費用	805百万円	853百万円
役員退職慰労引当金繰入額	77百万円	95百万円
福利厚生費	9,703百万円	11,047百万円
賃借料	4,803百万円	5,769百万円
支払手数料	9,012百万円	10,404百万円
研究開発費	4,449百万円	5,612百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
一般管理費	4,449百万円	5,612百万円
当期製造費用	694百万円	772百万円
計	5,143百万円	6,385百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	24百万円	7百万円
車両運搬具	11百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0百万円	17百万円
会員権	0百万円	－
計	36百万円	37百万円

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	49百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	50百万円	7百万円
車両運搬具	1百万円	14百万円
工具、器具及び備品	15百万円	6百万円
電話加入権	235百万円	－
ソフトウェア	0百万円	－
会員権	0百万円	1百万円
計	304百万円	79百万円

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	－	0百万円
車両運搬具	－	1百万円
土地	14百万円	－
計	14百万円	1百万円

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
首都圏	遊休資産	土地	1,756百万円
計			1,756百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当該資産は生産・物流拠点用地として取得し、その後、利用目的を変更し、遊休資産としてグルーピングし、毎期、回収可能価額の妥当性を確認しておりましたが、諸条件の変更に伴う不動産鑑定評価の結果、回収可能価額が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。

場所	用途	種類	金額
アメリカテキサス州	－	のれん	1,693百万円
計			1,693百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当該資産は当社の連結子会社であるOverhead Door Corporationの歩行者アクセス部門に属する資産について超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。

※９　子会社事業再構築費用

　主に欧州子会社及び米国子会社における事業再構築費用であります。

※10　関係会社整理損

　主に非連結子会社の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△817百万円	904百万円
組替調整額	△23百万円	△4百万円
税効果調整前	△841百万円	899百万円
税効果額	257百万円	△275百万円
その他有価証券評価差額金	△583百万円	624百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	67百万円	417百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	67百万円	417百万円
税効果額	△20百万円	△127百万円
繰延ヘッジ損益	46百万円	289百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	6,115百万円	14,239百万円
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	6,115百万円	14,239百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	437百万円	389百万円
組替調整額	160百万円	△105百万円
税効果調整前	597百万円	283百万円
税効果額	△128百万円	△30百万円
退職給付に係る調整額	468百万円	253百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	95百万円	314百万円
その他の包括利益合計	6,143百万円	15,720百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	231,000	－	－	231,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	10,107	0	△44	10,063

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加 0千株

　減少の内訳は、次のとおりであります。

・譲渡制限付株式の付与による減少	△44千株
・単元未満株式の売渡しによる減少	△0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
合計			－	－	－	－	285

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	231,000	－	－	231,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	10,063	0	△79	9,985

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加 0千株

　減少の内訳は、次のとおりであります。

・ストック・オプションの権利行使による減少	△36千株
・譲渡制限付株式の付与による減少	△42千株
・単元未満株式の売渡しによる減少	△0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計			－	－	－	－	255

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	5,525	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,293	33.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	52,897百万円	63,653百万円
有価証券	9,000百万円	8,600百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等	△500百万円	△1,100百万円
現金及び現金同等物	61,397百万円	71,153百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式取得により新たにWon-Door Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,336百万円
固定資産	4,478百万円
のれん	6,006百万円
流動負債	△393百万円
固定負債	△933百万円
新規連結子会社株式の取得価額	11,494百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	123百万円
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出	11,371百万円

株式取得により新たにManuregion S.A.S.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,610百万円
固定資産	1,476百万円
のれん	1,716百万円
流動負債	△903百万円
固定負債	△778百万円
新規連結子会社株式の取得価額	3,121百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	719百万円
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出	2,401百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,454	100
１年超	4,184	102
合計	5,638	203

（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（topic842）」を当連結会計年度より適用しており、当連結会計年度の金額に当該在外子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業政策上の投資、取引関係の維持・発展及び取引先企業との資本・業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び買収資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引として通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程に基づき、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務部門が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶことにより、即座の資金調達を可能とし、流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形及び売掛金	88,473	88,473	－
(2）電子記録債権	11,116	11,116	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	31,061	31,061	－
資産計	130,651	130,651	－
(1）支払手形及び買掛金	62,558	62,558	－
(2）短期借入金	8,190	8,190	－
(3）社債	20,000	19,765	△235
(4）長期借入金（１年以内含む）	19,516	19,521	4
負債計	110,265	110,034	△230
(5）デリバティブ取引(*3)	(2,467)	(2,467)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形及び売掛金	103,113	103,113	－
(2）電子記録債権	14,324	14,324	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	33,108	33,108	－
資産計	150,546	150,546	－
(1）支払手形及び買掛金	66,962	66,962	－
(2）短期借入金	9,895	9,895	－
(3）社債	20,000	19,749	△251
(4）長期借入金（１年以内含む）	19,357	19,357	0
負債計	116,215	115,965	△250
(5）デリバティブ取引(*3)	(1,107)	(1,107)	－

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

(*2)　市場価格がない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式等	6,118	6,890
その他有価証券
非上場株式	576	655

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	88,473	－	－	－
電子記録債権	11,116	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	500	2,007	1,522	5,932
その他有価証券（その他）	8,500	946	－	－
合計	108,590	2,954	1,522	5,932

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	103,113	－	－	－
電子記録債権	14,324	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	1,401	6,471	4,083	－
その他有価証券（その他）	7,500	998	－	－
合計	126,339	7,470	4,083	－

（注２）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,190	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金	9,550	7,888	475	1,300	100	203
合計	17,740	7,888	475	1,300	10,100	10,203

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,895	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
長期借入金	8,541	1,247	3,043	6,325	－	200
合計	18,436	1,247	3,043	16,325	－	10,200

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,651	－	－	11,651
社債	－	9,963	－	9,963
資産計	11,651	9,963	－	21,615
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,522	－	2,522
負債計	－	2,522	－	2,522

(*1)時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額における当該投資信託等の金額は9,446百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	12,652	－	－	12,652
社債	－	11,957	－	11,957
投資信託等	－	8,499	－	8,499
資産計	12,652	20,456	－	33,108
デリバティブ取引
通貨関連	－	△1,579	－	△1,579
負債計	－	△1,579	－	△1,579

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	88,473	－	88,743
電子記録債権	－	11,116	－	11,116
デリバティブ取引
通貨関連	－	54	－	54
資産計	－	99,644	－	99,644
支払手形及び買掛金	－	62,558	－	62,558
短期借入金	－	8,190	－	8,190
社債	－	19,765	－	19,765
長期借入金（１年以内含む）	－	19,521	－	19,521
負債計	－	110,034	－	110,034

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	103,113	－	103,113
電子記録債権	－	14,324	－	14,324
デリバティブ取引
通貨関連	－	472	－	472
資産計	－	117,909	－	117,909
支払手形及び買掛金	－	66,962	－	66,962
短期借入金	－	9,895	－	9,895
社債	－	19,749	－	19,749
長期借入金（１年以内含む）	－	19,357	－	19,357
負債計	－	115,965	－	115,965

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、第三者より入手した相場価格であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また、第三者から提示された価格を時価とする投資信託の受益証券は、入手した価格や価格に使用されたインプットの市場での観察可能性に基づき、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、レベル１の時価に分類し、市場価格のないものは元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内含む）

変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値割により算定しており、それぞれ、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	5,835	3,294	2,541
(2）債券
社債	6,397	6,378	18
(3）投資信託等	1,500	1,500	0
小計	13,732	11,172	2,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	5,816	6,104	△288
(2）債券
社債	3,566	3,615	△48
(3）投資信託等	7,946	8,000	△53
小計	17,329	17,719	△390
合計	31,061	28,892	2,169

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	8,526	4,618	3,907
(2）債券
社債	1,501	1,500	1
(3）投資信託等	3,499	3,497	1
小計	13,527	9,616	3,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	4,126	4,742	△615
(2）債券
社債	10,455	10,626	△171
(3）投資信託等	5,000	5,000	－
小計	19,581	20,369	△787
合計	33,108	29,985	3,123

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	133	24	－
債券	4,000	－	－
その他	47,000	－	－
合計	51,133	24	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	35	4	－
債券	1,054	－	－
その他	30,000	－	－
合計	31,089	4	－

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	1,303	1,303	△20	△20
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	16,776	6,931	△2,216	△2,216
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建－元	531	－	△27	△27
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建－ドル	3,413	－	△258	△258

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	1,399	－	58	58
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	21,206	14,163	△1,617	△1,617
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建－元	563	－	△19	△19

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	長期借入金利息	7	3	△7
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	貸付金利息	45	8	△5
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	受取　円
	支払　元	貸付金利息	21	－	19
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	受取　円
	支払　ドル	貸付金利息	35	－	48

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	長期借入金利息	3	－	△6
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	貸付金利息	666	413	480
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	受取　円
	支払　元	貸付金利息	21	－	△1

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,401百万円	42,090百万円
新規連結による増加額	96百万円	－
勤務費用	1,406百万円	1,395百万円
利息費用	327百万円	486百万円
数理計算上の差異の発生額	△539百万円	△4,655百万円
退職給付の支払額	△2,874百万円	△3,295百万円
その他	1,272百万円	2,347百万円
退職給付債務の期末残高	42,090百万円	38,368百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	37,498百万円	38,426百万円
期待運用収益	1,114百万円	1,217百万円
数理計算上の差異の発生額	△157百万円	△6,366百万円
事業主からの拠出額	800百万円	831百万円
退職給付の支払額	△2,048百万円	△2,391百万円
その他	1,219百万円	1,863百万円
年金資産の期末残高	38,426百万円	35,582百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	906百万円	920百万円
退職給付費用	162百万円	164百万円
退職給付の支払額	△91百万円	△93百万円
制度への拠出額	△43百万円	△46百万円
その他	△13百万円	△16百万円
退職給付に係る負債の期末残高	920百万円	928百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,608百万円	33,036百万円
年金資産	△39,022百万円	△36,189百万円
	△2,414百万円	△3,152百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,998百万円	6,867百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,583百万円	3,714百万円
退職給付に係る負債	12,359百万円	10,976百万円
退職給付に係る資産	△7,776百万円	△7,262百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,583百万円	3,714百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,406百万円	1,395百万円
利息費用	327百万円	486百万円
期待運用収益	△1,114百万円	△1,217百万円
数理計算上の差異の費用処理額	378百万円	125百万円
簡便法で計算した退職給付費用	162百万円	164百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,159百万円	953百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	597百万円	283百万円
合計	597百万円	283百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△913百万円	△629百万円
合計	△913百万円	△629百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	48％	52％
株式	29％	25％
現金及び預金	0％	0％
一般勘定	17％	17％
その他	6％	5％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.0％～2.5％	0.2％～3.7％
長期期待運用収益率	0.3％～5.8％	2.0％～5.5％
予想昇給率	1.5％～6.1％	0.0％～6.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,110百万円、当連結会計年度1,664百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	6百万円	－

２　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2008年６月26日		2009年６月30日		2010年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　49,000株		普通株式　52,000株		普通株式　61,000株
付与日	2008年７月15日		2009年７月15日		2010年７月15日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2008年７月16日から 2038年７月15日まで		2009年７月16日から 2039年７月15日まで		2010年７月16日から 2040年７月15日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2011年６月29日		2012年６月28日		2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	２名	当社取締役 （社外取締役除く）	２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　63,000株		普通株式　76,000株		普通株式　42,000株
付与日	2011年７月14日		2012年７月13日		2013年７月12日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2011年７月15日から 2041年７月14日まで		2012年７月14日から 2042年７月13日まで		2013年７月13日から 2043年７月12日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2014年６月26日		2015年６月26日		2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	２名	当社取締役 （社外取締役除く）	２名	当社取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　30,000株		普通株式　19,700株		普通株式　27,800株
付与日	2014年７月14日		2015年７月13日		2016年７月14日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2014年７月15日から 2044年７月14日まで		2015年７月14日から 2045年７月13日まで		2016年７月15日から 2046年７月14日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2017年６月28日		2018年６月27日		2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	２名	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	２名	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　26,500株		普通株式　27,300株		普通株式　27,600株
付与日	2017年７月14日		2018年７月13日		2019年７月12日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2017年７月15日から 2047年７月14日まで		2018年７月14日から 2048年７月13日まで		2019年７月13日から 2049年７月12日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,600株
付与日	2020年７月10日
権利確定条件	－（注）２
対象勤務期間	－（注）３
権利行使期間	2020年７月11日から 2050年７月10日まで

（注）１　株式数に換算して記載している。

２　付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

３　付与日から付与した年度に係る定時株主総会終結の時までとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日	2010年６月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	49,000	52,000	61,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	49,000	52,000	61,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	63,000	76,000	42,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	63,000	76,000	42,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日	2016年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	35,000	23,300	33,100
権利確定	－	－	－
権利行使	5,000	3,600	5,300
失効	－	－	－
未行使残	30,000	19,700	27,800

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,600	32,500	33,200
権利確定	－	－	－
権利行使	5,100	5,200	5,600
失効	－	－	－
未行使残	26,500	27,300	27,600

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,600
権利確定	－
権利行使	7,000
失効	－
未行使残	33,600

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日	2010年６月30日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	301	263	250

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	243	252	515

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日	2016年６月28日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,295	1,295	1,295
付与日における公正な評価単価（円）	625	921	810

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,295	1,295	1,295
付与日における公正な評価単価（円）	975	928	885

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	1,295
付与日における公正な評価単価（円）	631

３　ストック・オプション権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,541百万円	1,610百万円
退職給付に係る負債	4,259百万円	4,021百万円
税務上の繰越欠損金（注）１	580百万円	548百万円
有価証券	257百万円	257百万円
関係会社株式	459百万円	459百万円
減損損失	1,667百万円	2,184百万円
その他	5,602百万円	9,341百万円
繰延税金資産小計	14,367百万円	18,423百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△213百万円	△219百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,699百万円	△3,233百万円
評価性引当額小計	△2,912百万円	△3,452百万円
繰延税金資産合計	11,455百万円	14,970百万円
（繰延税金負債）
固定資産	△8,134百万円	△8,214百万円
その他有価証券評価差額金	△664百万円	△922百万円
退職給付に係る資産	△3,482百万円	△3,467百万円
その他	△940百万円	△3,091百万円
繰延税金負債合計	△13,222百万円	△15,695百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,767百万円	△724百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	229	90	110	34	13	101	580
評価性引当額	△92	△11	△13	△13	△13	△67	△213
繰延税金資産	136	79	96	21	―	34	367(b)

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産367百万円を計上しております。当該繰延税金資産367百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高534百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	314	111	18	18	3	83	548
評価性引当額	△109	△18	△18	△18	△3	△52	△219
繰延税金資産	204	93	－	－	－	31	329(b)

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金548百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329百万円を計上しております。当該繰延税金資産329百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高496百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％	△0.7％
住民税均等割等	0.8％	0.5％
持分法による投資損益	0.2％	0.4％
のれん償却額	2.1％	3.4％
評価性引当額の増減	△0.0％	△0.1％
その他	△1.5％	△2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7％	32.2％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	88,473百万円	103,113百万円
契約資産	9,527百万円	10,796百万円
契約負債	4,179百万円	4,840百万円

　契約資産は、一定期間にわたり充足するまたは、一時点で充足する履行義務に係る対価に対して、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末で未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務については、概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	197,752百万円	180,173百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	236,375	139,106	85,763	7,649	468,894	62	468,956
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	236,375	139,106	85,763	7,649	468,894	62	468,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	61	60	0	320	△320	－
計	236,572	139,168	85,824	7,650	469,215	△258	468,956
セグメント利益	24,653	8,378	3,935	119	37,087	△1,600	35,487
セグメント資産	135,565	95,362	63,111	9,551	303,590	82,646	386,237
その他の項目
減価償却費	3,148	4,015	3,346	113	10,624	42	10,666
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,189	1,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,368	2,549	2,822	512	9,252	29	9,281

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	62百万円
・セグメント間取引消去	△320百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	62百万円
・全社費用	△2,334百万円
・のれんの償却額	△2,285百万円
・その他の調整額	△299百万円
・セグメント間取引消去	3,256百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	6,980百万円
・全社資産	75,665百万円

(4）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,189百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	252,877	218,968	105,394	10,855	588,095	63	588,159
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	252,877	218,968	105,394	10,855	588,095	63	588,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	208	62	4	414	△414	－
計	253,015	219,177	105,457	10,860	588,510	△351	588,159
セグメント利益	25,023	29,049	4,268	258	58,599	△2,292	56,307
セグメント資産	145,500	133,158	74,998	10,713	364,369	77,904	442,274
その他の項目
減価償却費	3,277	4,900	3,645	149	11,972	47	12,020
持分法適用会社への投資額	－	－	－	788	788	3,547	4,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,600	2,693	3,383	355	10,033	7	10,041

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	63百万円
・セグメント間取引消去	△414百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	63百万円
・全社費用	△2,431百万円
・のれんの償却額	△2,766百万円
・その他の調整額	△378百万円
・セグメント間取引消去	3,220百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	4,737百万円
・全社資産	73,166百万円

(4）減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額3,547百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設 建材製品 （百万円）	住宅建材製品 （百万円）	メンテ・ サービス事業 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
外部顧客への売上高	278,250	122,060	63,914	4,730	468,956

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
34,585	16,044	23,367	970	74,967

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設 建材製品 （百万円）	住宅建材製品 （百万円）	メンテ・ サービス事業 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
外部顧客への売上高	339,482	168,608	74,186	5,880	588,159

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
33,247	24,161	24,739	1,216	83,364

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント					調整額 （百万円）	連結財務諸表計上額 （百万円）
	日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
減損損失	－	－	－	－	－	3,450	3,450

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,285百万円、未償却残高10,789百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,766百万円、未償却残高7,601百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	912円70銭	1,088円87銭
１株当たり当期純利益金額	103円40銭	149円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	103円13銭	149円34銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	22,842	33,084
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	22,842	33,084
普通株式の期中平均株式数	（千株）	220,922	220,993
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	571	541
（うち新株予約権）	（千株）	(571)	(541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	203,311	242,350
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	1,662	1,693
（うち新株予約権）	（百万円）	(285)	(255)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(1,376)	(1,437)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	201,649	240,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	220,936	221,014

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2016年 12月16日	10,000	10,000	0.370	なし	2026年 12月16日
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第14回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	10,000	10,000	0.290	なし	2029年 10月25日
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年以内における償還予定社債額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	8,190	9,895	2.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,550	8,541	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	798	2,569	1.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,966	10,816	0.39	2024年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,996	7,773	1.59	2024年～ 2037年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	31,502	39,595	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,247	3,043	6,325	－
リース債務	2,207	1,680	1,148	803

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	第88期 連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高	（百万円）	118,957	268,179	416,926	588,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	3,938	19,847	33,117	49,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	2,575	13,487	22,771	33,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.66	61.04	103.04	149.71

		第１四半期 連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.66	49.37	42.00	46.66

②　重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。