２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,772	30,452
有価証券	9,000	8,600
短期貸付金	※１ 15,302	※１ 10,589
未収入金	※１ 6,238	※１ 4,468
その他	※１ 105	※１ 175
貸倒引当金	△360	△211
流動資産合計	59,060	54,075
固定資産
有形固定資産
建物	8,917	8,931
構築物	430	567
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	103	95
土地	12,160	10,404
建設仮勘定	53	54
有形固定資産合計	21,671	20,057
無形固定資産
ソフトウエア	10	17
ソフトウエア仮勘定	13	－
その他	2	2
無形固定資産合計	25	19
投資その他の資産
投資有価証券	21,800	24,147
関係会社株式・出資金	116,819	115,250
長期貸付金	※１ 9,197	※１ 15,217
繰延税金資産	3,960	3,557
その他	594	1,043
貸倒引当金	△573	△710
投資その他の資産合計	151,798	158,506
固定資産合計	173,495	178,583
資産合計	232,555	232,659

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 4,220	※３ 4,220
１年内返済予定の長期借入金	9,550	8,541
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	1,399
未払金	※１ 448	※１ 741
未払消費税等	－	166
未払法人税等	3,382	194
関係会社預り金	36,142	38,094
その他	1,015	116
流動負債合計	54,757	53,473
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,875	10,784
関係会社長期借入金	1,282	－
その他	839	807
固定負債合計	31,996	31,591
負債合計	86,754	85,064
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金
資本準備金	39,902	39,902
その他資本剰余金
自己株式処分差益	2	7
資本剰余金合計	39,905	39,910
利益剰余金
利益準備金	3,919	3,919
その他利益剰余金
配当平均積立金	140	140
技術開発積立金	70	70
別途積立金	55,580	55,580
繰越利益剰余金	15,934	16,756
利益剰余金合計	75,644	76,466
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	144,016	144,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,504	2,089
繰延ヘッジ損益	△5	327
評価・換算差額等合計	1,499	2,417
新株予約権	285	255
純資産合計	145,801	147,594
負債純資産合計	232,555	232,659

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 16,978	※１ 16,368
営業費用	※１,※２ 3,303	※１,※２ 3,455
営業利益	13,674	12,913
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 545	※１ 821
貸倒引当金戻入額	338	10
その他	※１ 46	※１ 28
営業外収益合計	930	860
営業外費用
支払利息	※１ 185	※１ 352
社債利息	155	66
その他	6	6
営業外費用合計	348	425
経常利益	14,257	13,347
特別利益
投資有価証券売却益	23	4
特別利益合計	23	4
特別損失
固定資産処分損	0	5
減損損失	－	1,756
関係会社出資金評価損	567	646
特別損失合計	568	2,409
税引前当期純利益	13,712	10,942
法人税、住民税及び事業税	430	400
法人税等調整額	△31	△2
法人税等合計	398	397
当期純利益	13,314	10,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
			自己株式処分差益			配当平均 積立金	技術開発 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	38,413	39,902	－	39,902	3,919	140	70	55,580	10,131	69,841
当期変動額
剰余金の配当									△7,511	△7,511
当期純利益									13,314	13,314
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	－	－	5,803	5,803
当期末残高	38,413	39,902	2	39,905	3,919	140	70	55,580	15,934	75,644

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,990	138,167	2,103	△8	2,094	279	140,541
当期変動額
剰余金の配当		△7,511					△7,511
当期純利益		13,314					13,314
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	44	47					47
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額）			△598	3	△594	6	△588
当期変動額合計	42	5,848	△598	3	△594	6	5,260
当期末残高	△9,947	144,016	1,504	△5	1,499	285	145,801

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
			自己株式処分差益			配当平均 積立金	技術開発 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	38,413	39,902	2	39,905	3,919	140	70	55,580	15,934	75,644
当期変動額
剰余金の配当									△9,723	△9,723
当期純利益									10,545	10,545
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	－	－	822	822
当期末残高	38,413	39,902	7	39,910	3,919	140	70	55,580	16,756	76,466

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,947	144,016	1,504	△5	1,499	285	145,801
当期変動額
剰余金の配当		△9,723					△9,723
当期純利益		10,545					10,545
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	78	83					83
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額）			584	332	917	△29	887
当期変動額合計	77	904	584	332	917	△29	1,792
当期末残高	△9,869	144,920	2,089	327	2,417	255	147,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社等からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料の履

行義務は、契約に基づく受託業務を契約期間に応じて提供することで充足され、不動産賃料の履行義務は、その

不動産の利用期間に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足されるにつれて収益及び費用を認識

しております。また、受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式・出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式・出資金	116,819	115,250
関係会社出資金評価損	567	646

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式・出資金の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産並びに保有する資産等の時価の評価差額を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、評価損の要否を判定しております。少なくとも実質価額が50%以上低下している場合には、回復可能性が充分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係会社の財務諸表を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　各関係会社の財務諸表の悪化や資産等の時価の変動、また事業計画の達成状況は、評価損の要否及び金額の測定に影響を与える可能性があります。翌期において、実質価額が50％以上低下し回復可能性がないと見込まれた場合、関係会社株式・出資金を実質価額まで減額するために、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	21,464百万円	12,726百万円
長期金銭債権	9,027百万円	15,058百万円
短期金銭債務	81百万円	198百万円

２　偶発債務

　他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
Overhead Door Corporation	1,584百万円	1,593百万円
Creative Door Services Ltd.	366百万円	290百万円
Novoferm GmbH	4,237百万円	4,812百万円
三和シヤッター（香港）有限公司	－	8百万円
安和金属工業股份有限公司	59百万円	90百万円
上海宝産三和門業有限公司	412百万円	447百万円
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.	464百万円	537百万円
PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY.	77百万円	－
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司	－	202百万円
計	7,203百万円	7,983百万円

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	16,916百万円	16,305百万円
その他の営業取引高	1,019百万円	997百万円
営業取引以外の取引高	195百万円	378百万円

※２　営業費用

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
不動産事業費用	811百万円	915百万円
役員報酬	373百万円	406百万円
出向者費用	811百万円	791百万円
減価償却費	42百万円	47百万円
支払手数料	348百万円	419百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	112,426
関連会社株式	428
計	112,855

当事業年度（2023年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	111,398
関連会社株式	534
計	111,932

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
有価証券	237百万円	237百万円
関係会社株式	9,613百万円	9,910百万円
減損損失	1,492百万円	2,029百万円
その他	774百万円	774百万円
繰延税金資産小計	12,117百万円	12,952百万円
評価性引当額	△7,492百万円	△8,327百万円
繰延税金資産合計	4,624百万円	4,624百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△664百万円	△922百万円
繰延ヘッジ損益	－	△144百万円
繰延税金負債合計	△664百万円	△1,066百万円
繰延税金資産の純額	3,960百万円	3,557百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8％	△35.8％
住民税均等割等	0.1％	0.1％
評価性引当額の増減	1.1％	7.6％
その他	0.7％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9％	3.6％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	8,917	584	5	565	8,931	20,936
構築物	430	194	0	56	567	2,772
車両運搬具	6	－	－	2	4	12
工具、器具及び備品	103	2	0	10	95	94
土地	12,160	－	1,756 (1,756)	－	10,404	－
建設仮勘定	53	782	781	－	54	－
有形固定資産計	21,671	1,564	2,544 (1,756)	634	20,057	23,815
無形固定資産
ソフトウエア	10	13	－	7	17	83
ソフトウエア仮勘定	13	0	13	－	－	－
その他	2	－	－	－	2	－
無形固定資産計	25	14	13	7	19	83

　（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	933	－	11	922

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

　「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(2）「その他」　②　重要な訴訟事件等」をご参照下さい。