第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,897	51,324
受取手形、売掛金及び契約資産	98,000	※２ 108,508
電子記録債権	11,116	※２ 14,394
有価証券	9,000	6,499
商品及び製品	17,571	25,429
仕掛品	11,549	22,507
原材料	34,557	47,374
その他	5,123	9,493
貸倒引当金	△2,335	△3,864
流動資産合計	237,480	281,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,748	25,415
土地	22,304	22,840
その他（純額）	28,914	31,565
有形固定資産合計	74,967	79,821
無形固定資産
のれん	10,789	10,543
その他	18,783	21,301
無形固定資産合計	29,573	31,844
投資その他の資産
投資有価証券	28,756	32,913
退職給付に係る資産	7,776	8,103
その他	8,247	10,062
貸倒引当金	△564	△594
投資その他の資産合計	44,215	50,484
固定資産合計	148,756	162,150
資産合計	386,237	443,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,558	※２ 71,240
短期借入金	8,190	10,159
１年内返済予定の長期借入金	9,550	9,075
未払法人税等	5,243	3,606
賞与引当金	7,400	7,053
その他	36,038	46,073
流動負債合計	128,981	147,208
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,966	10,306
役員退職慰労引当金	502	323
退職給付に係る負債	12,359	12,587
その他	11,114	10,994
固定負債合計	53,943	54,211
負債合計	182,925	201,419
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,732	39,729
利益剰余金	121,256	134,143
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	189,455	202,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,763
繰延ヘッジ損益	37	341
為替換算調整勘定	11,342	36,840
退職給付に係る調整累計額	△668	△713
その他の包括利益累計額合計	12,194	38,231
新株予約権	285	255
非支配株主持分	1,376	1,493
純資産合計	203,311	242,398
負債純資産合計	386,237	443,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	327,173	416,926
売上原価	232,115	291,473
売上総利益	95,057	125,452
販売費及び一般管理費	75,912	90,026
営業利益	19,145	35,425
営業外収益
受取利息	111	83
受取配当金	306	395
為替差益	112	－
その他	232	257
営業外収益合計	763	736
営業外費用
支払利息	351	361
為替差損	－	99
持分法による投資損失	236	353
訴訟関連費用	－	1,531
その他	940	810
営業外費用合計	1,528	3,156
経常利益	18,379	33,006
特別利益
固定資産売却益	25	19
投資有価証券売却益	0	4
受取和解金	－	148
特別利益合計	25	172
特別損失
固定資産除売却損	28	18
投資有価証券評価損	0	－
子会社事業再構築費用	77	41
関係会社整理損	2	1
その他	4	－
特別損失合計	113	61
税金等調整前四半期純利益	18,291	33,117
法人税等	6,451	10,237
四半期純利益	11,839	22,880
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,694	22,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	11,839	22,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△545	280
繰延ヘッジ損益	△47	303
為替換算調整勘定	4,949	24,778
退職給付に係る調整額	131	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	51	719
その他の包括利益合計	4,539	26,037
四半期包括利益	16,379	48,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,214	48,737
非支配株主に係る四半期包括利益	165	180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、BGS Holdings Limitedは、Bolton Gate Services Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、AUB Limited及びAUB（澳門）有限公司を株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司	－	67百万円
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	77百万円	－
計	77百万円	67百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	592百万円
電子記録債権	－	419百万円
支払手形及び買掛金	－	254百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	7,753百万円	8,825百万円
のれんの償却額	1,550百万円	2,051百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	5,525	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	160,700	98,773	62,676	4,976	327,126	46	327,173
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	160,700	98,773	62,676	4,976	327,126	46	327,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	174	48	42	0	265	△265	－
計	160,874	98,821	62,718	4,976	327,392	△218	327,173
セグメント利益	12,815	4,070	3,297	137	20,321	△1,176	19,145

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	46百万円
・セグメント間取引消去	△265百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	46百万円
・全社費用	△1,784百万円
・のれんの償却額	△1,550百万円
・その他の調整額	△329百万円
・セグメント間取引消去	2,441百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	171,370	160,381	77,814	7,312	416,879	47	416,926
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	171,370	160,381	77,814	7,312	416,879	47	416,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	149	58	1	314	△314	－
計	171,474	160,530	77,873	7,314	417,193	△266	416,926
セグメント利益	12,234	21,332	3,261	196	37,025	△1,599	35,425

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	47百万円
・セグメント間取引消去	△314百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	47百万円
・全社費用	△1,678百万円
・のれんの償却額	△2,051百万円
・その他の調整額	△335百万円
・セグメント間取引消去	2,417百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	52.94	103.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	11,694	22,771
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	11,694	22,771
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,918	220,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	52.80	102.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	571	543
（うち新株予約権）	(千株)	(571)	(543)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

　第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	5,525百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（２）重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。