第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,653	70,790
受取手形、売掛金及び契約資産	113,909	96,346
電子記録債権	14,324	14,433
有価証券	8,600	11,600
商品及び製品	20,301	21,159
仕掛品	14,198	18,279
原材料	45,923	47,181
その他	8,567	11,778
貸倒引当金	△4,061	△4,128
流動資産合計	285,416	287,441
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,100	26,215
土地	20,900	20,993
その他（純額）	37,363	39,815
有形固定資産合計	83,364	87,024
無形固定資産
のれん	7,601	8,136
その他	19,483	19,789
無形固定資産合計	27,084	27,925
投資その他の資産
投資有価証券	32,054	30,591
退職給付に係る資産	7,262	7,377
その他	7,674	7,687
貸倒引当金	△582	△730
投資その他の資産合計	46,408	44,926
固定資産合計	156,857	159,876
資産合計	442,274	447,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,962	65,971
短期借入金	9,895	10,685
１年内返済予定の長期借入金	8,541	5,841
未払法人税等	7,374	3,234
賞与引当金	11,147	10,625
その他	40,587	42,001
流動負債合計	144,508	138,358
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	10,816	18,256
役員退職慰労引当金	339	328
退職給付に係る負債	10,976	10,976
その他	13,282	15,510
固定負債合計	55,414	65,071
負債合計	199,923	203,430
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,737	39,768
利益剰余金	144,460	143,043
自己株式	△9,869	△9,834
株主資本合計	212,742	211,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	3,432
繰延ヘッジ損益	327	349
為替換算調整勘定	25,895	27,263
退職給付に係る調整累計額	△414	△328
その他の包括利益累計額合計	27,914	30,717
新株予約権	255	255
非支配株主持分	1,437	1,523
純資産合計	242,350	243,887
負債純資産合計	442,274	447,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	118,957	132,173
売上原価	85,182	91,654
売上総利益	33,775	40,519
販売費及び一般管理費	28,894	31,848
営業利益	4,880	8,670
営業外収益
受取利息	31	70
受取配当金	257	280
為替差益	－	18
その他	60	78
営業外収益合計	349	449
営業外費用
支払利息	103	212
為替差損	63	－
持分法による投資損失	113	54
訴訟関連費用	771	279
その他	240	310
営業外費用合計	1,291	855
経常利益	3,938	8,263
特別利益
固定資産売却益	5	13
特別利益合計	5	13
特別損失
固定資産除売却損	5	3
関係会社整理損	0	－
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	3,938	8,274
法人税等	1,340	2,386
四半期純利益	2,598	5,887
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,575	5,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,598	5,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	1,325
繰延ヘッジ損益	98	22
為替換算調整勘定	6,390	1,642
退職給付に係る調整額	△24	86
持分法適用会社に対する持分相当額	398	△274
その他の包括利益合計	7,067	2,802
四半期包括利益	9,665	8,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,594	8,609
非支配株主に係る四半期包括利益	70	79

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（1）連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	2,779百万円	3,114百万円
のれんの償却額	674百万円	629百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,293	33.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,998	45,096	25,100	1,747	118,941	15	118,957
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,998	45,096	25,100	1,747	118,941	15	118,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	20	25	－	65	△65	－
計	47,018	45,116	25,125	1,747	119,007	△50	118,957
セグメント利益又は損失（△）	△90	4,437	1,024	59	5,430	△550	4,880

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△65百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△585百万円
・のれんの償却額	△674百万円
・その他の調整額	△113百万円
・セグメント間取引消去	807百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	51,274	50,989	27,481	2,411	132,157	16	132,173
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,274	50,989	27,481	2,411	132,157	16	132,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	28	25	170	264	△264	－
計	51,315	51,018	27,506	2,582	132,422	△248	132,173
セグメント利益又は損失（△）	504	7,616	855	△41	8,935	△265	8,670

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	16百万円
・セグメント間取引消去	△264百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	16百万円
・全社費用	△523百万円
・のれんの償却額	△629百万円
・その他の調整額	74百万円
・セグメント間取引消去	797百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.66	26.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	2,575	5,833
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	(百万円)	2,575	5,833
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,945	221,042
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.63	26.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	559	535
（うち新株予約権）	(千株)	(559)	(535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。