第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,653	74,521
受取手形、売掛金及び契約資産	113,909	※１ 114,612
電子記録債権	14,324	※１ 14,311
有価証券	8,600	14,000
商品及び製品	20,301	22,208
仕掛品	14,198	18,170
原材料	45,923	48,359
その他	8,567	8,843
貸倒引当金	△4,061	△4,187
流動資産合計	285,416	310,839
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,100	27,676
土地	20,900	21,356
その他（純額）	37,363	43,449
有形固定資産合計	83,364	92,482
無形固定資産
のれん	7,601	7,982
その他	19,483	20,949
無形固定資産合計	27,084	28,931
投資その他の資産
投資有価証券	32,054	31,048
退職給付に係る資産	7,262	7,475
その他	7,674	8,172
貸倒引当金	△582	△768
投資その他の資産合計	46,408	45,927
固定資産合計	156,857	167,341
資産合計	442,274	478,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,962	※１ 65,901
短期借入金	9,895	9,331
１年内返済予定の長期借入金	8,541	841
未払法人税等	7,374	7,317
賞与引当金	11,147	9,767
その他	40,587	44,404
流動負債合計	144,508	137,563
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	10,816	18,117
役員退職慰労引当金	339	321
退職給付に係る負債	10,976	11,273
その他	13,282	16,698
固定負債合計	55,414	66,411
負債合計	199,923	203,974
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,737	39,750
利益剰余金	144,460	159,319
自己株式	△9,869	△9,800
株主資本合計	212,742	227,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	3,871
繰延ヘッジ損益	327	224
為替換算調整勘定	25,895	40,694
退職給付に係る調整累計額	△414	△227
その他の包括利益累計額合計	27,914	44,562
新株予約権	255	255
非支配株主持分	1,437	1,706
純資産合計	242,350	274,206
負債純資産合計	442,274	478,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	268,179	285,657
売上原価	187,651	194,446
売上総利益	80,527	91,211
販売費及び一般管理費	※１ 59,032	※１ 63,478
営業利益	21,494	27,733
営業外収益
受取利息	59	380
受取配当金	280	317
為替差益	37	258
その他	173	168
営業外収益合計	551	1,125
営業外費用
支払利息	220	537
持分法による投資損失	264	107
訴訟関連費用	1,215	399
その他	494	650
営業外費用合計	2,194	1,694
経常利益	19,852	27,163
特別利益
固定資産売却益	22	38
投資有価証券売却益	4	－
受取和解金	－	4,369
特別利益合計	26	4,408
特別損失
固定資産除売却損	6	11
関係会社株式評価損	－	184
子会社事業再構築費用	23	22
関係会社整理損	1	－
特別損失合計	31	219
税金等調整前四半期純利益	19,847	31,352
法人税等	6,306	9,133
四半期純利益	13,541	22,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,487	22,109

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	13,541	22,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	1,764
繰延ヘッジ損益	392	△103
為替換算調整勘定	18,546	15,001
退職給付に係る調整額	△57	187
持分法適用会社に対する持分相当額	756	△203
その他の包括利益合計	19,541	16,647
四半期包括利益	33,083	38,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,950	38,644
非支配株主に係る四半期包括利益	133	222

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,847	31,352
減価償却費	5,650	6,420
のれん償却額	1,350	1,290
受取和解金	－	△4,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	696	△94
賞与引当金の増減額（△は減少）	169	△1,787
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△375	△270
受取利息及び受取配当金	△340	△697
支払利息	220	537
持分法による投資損益（△は益）	264	107
売上債権の増減額（△は増加）	△3,283	6,270
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,932	△1,471
仕入債務の増減額（△は減少）	△228	△3,685
その他	88	2,640
小計	11,126	36,242
利息及び配当金の受取額	347	645
利息の支払額	△168	△412
和解金の受取額	－	4,369
法人税等の支払額	△7,886	△9,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,418	31,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△953	△1,127
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,089	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△957
固定資産の取得による支出	△4,140	△6,809
貸付けによる支出	△71	△37
貸付金の回収による収入	155	55
その他	△750	△519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,671	△9,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	93	△978
長期借入れによる収入	－	7,731
長期借入金の返済による支出	△86	△8,134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△240	－
自己株式の純増減額（△は増加）	56	81
配当金の支払額	△4,197	△7,293
その他	△441	△1,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,816	△10,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,816	2,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,252	13,831
現金及び現金同等物の期首残高	61,397	71,153
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 57,144	※１ 85,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	361百万円
電子記録債権	－	31百万円
支払手形	－	220百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	796百万円	18百万円
給料手当	21,400百万円	23,364百万円
従業員賞与引当金繰入額	5,647百万円	6,209百万円
退職給付費用	481百万円	747百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	50,644百万円	74,521百万円
有価証券勘定	6,500百万円	14,000百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－	△704百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等	－	△2,500百万円
現金及び現金同等物	57,144百万円	85,317百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	5,525	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,293	33.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	6,411	29.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	112,371	100,213	51,540	4,022	268,147	31	268,179
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	112,371	100,213	51,540	4,022	268,147	31	268,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56	52	49	－	157	△157	－
計	112,427	100,265	51,590	4,022	268,305	△126	268,179
セグメント利益	8,672	11,719	2,079	107	22,578	△1,083	21,494

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△157百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,154百万円
・のれんの償却額	△1,350百万円
・その他調整額	△225百万円
・セグメント間取引消去	1,614百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	121,387	103,973	54,411	5,853	285,625	31	285,657
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	121,387	103,973	54,411	5,853	285,625	31	285,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	94	58	34	93	280	△280	－
計	121,482	104,031	54,445	5,947	285,906	△248	285,657
セグメント利益	10,541	16,476	1,254	47	28,320	△586	27,733

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△280百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,061百万円
・のれんの償却額	△1,290百万円
・その他調整額	108百万円
・セグメント間取引消去	1,624百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.04	100.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	13,487	22,109
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	13,487	22,109
普通株式の期中平均株式数	（千株）	220,975	221,060
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.88	99.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	559	535
（うち新株予約権）	（千株）	(559)	(535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	325万株（上限）
③株式の取得価額の総額	5,000百万円（上限）
④取得する期間	2023年11月１日から2024年３月31日まで
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（１）中間配当金について

　第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	6,411百万円
②　１株当たりの金額	29円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

（２）重要な訴訟事件等

当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。