# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 427,061 | 468,956 | 588,159 | 611,107 | 662,380
経常利益 | （百万円） | 32,142 | 34,122 | 52,780 | 64,903 | 84,015
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 21,251 | 22,842 | 33,084 | 43,228 | 57,512
包括利益 | （百万円） | 23,188 | 29,169 | 48,985 | 61,701 | 77,657
純資産額 | （百万円） | 181,387 | 203,311 | 242,350 | 285,501 | 324,192
総資産額 | （百万円） | 375,159 | 386,237 | 442,274 | 491,701 | 534,609
１株当たり純資産額 | （円） | 814.10 | 912.70 | 1,088.87 | 1,295.50 | 1,499.14
１株当たり当期純利益 | （円） | 96.21 | 103.40 | 149.71 | 196.03 | 264.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 95.97 | 103.13 | 149.34 | 195.56 | 264.40
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 52.2 | 54.4 | 57.7 | 60.2
自己資本利益率 | （％） | 12.4 | 12.0 | 15.0 | 16.5 | 19.0
株価収益率 | （倍） | 15.1 | 12.0 | 9.5 | 13.7 | 18.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 50,144 | 20,526 | 34,425 | 72,427 | 76,942
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,177 | △21,353 | △15,941 | △24,819 | △30,174
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,102 | △27,363 | △9,887 | △26,244 | △42,890
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 87,795 | 61,397 | 71,153 | 94,195 | 103,114
従業員数 | （名） | 11,540 | 12,785 | 12,773 | 12,930 | 13,116
（ほか、平均臨時雇用者数） | (1,721) | (1,851) | (2,000) | (2,143) | (2,095)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 16,087 | 16,978 | 16,368 | 18,123 | 39,473
経常利益 | （百万円） | 13,296 | 14,257 | 13,347 | 15,483 | 36,481
当期純利益 | （百万円） | 11,371 | 13,314 | 10,545 | 13,929 | 35,685
資本金 | （百万円） | 38,413 | 38,413 | 38,413 | 38,413 | 38,413
発行済株式総数 | （株） | 231,000,000 | 231,000,000 | 231,000,000 | 231,000,000 | 227,000,000
純資産額 | （百万円） | 140,541 | 145,801 | 147,594 | 147,637 | 145,375
総資産額 | （百万円） | 243,379 | 232,555 | 232,659 | 237,040 | 250,490
１株当たり純資産額 | （円） | 634.98 | 658.63 | 666.64 | 673.34 | 676.36
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 36.00 | 58.00 | 78.00 | 106.00
（内１株当たり中間配当額） | (17.00) | (17.00) | (25.00) | (29.00) | (47.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 51.48 | 60.27 | 47.72 | 63.17 | 164.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 51.35 | 60.11 | 47.60 | 63.01 | 164.06
自己資本比率 | （％） | 57.6 | 62.6 | 63.3 | 62.2 | 58.0
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 9.3 | 7.2 | 9.5 | 24.4
株価収益率 | （倍） | 28.1 | 20.6 | 29.7 | 42.4 | 29.0
配当性向 | （％） | 66.0 | 59.7 | 121.5 | 123.5 | 64.6
従業員数 | （名） | 41 | 45 | 42 | 38 | 36
（ほか、平均臨時雇用者数） | (9) | (7) | (8) | (12) | (10)
株主総利回り | （％） | 175.7 | 155.7 | 182.9 | 342.1 | 602.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,550.0 | 1,606.0 | 1,478.0 | 2,729.5 | 5,165.0
最低株価 | （円） | 741.0 | 1,121.0 | 1,090.0 | 1,375.0 | 2,405.5

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第90期（2025年３月）の１株当たり配当額106.00円のうち、期末配当額59.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。

その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。

なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。

年月 | 概要
1956年４月 | 兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。
1963年４月 | 株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。
９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
４月 | 本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。
1970年７月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1973年３月 | 雨戸の製造・販売を開始。
1974年３月 | 三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。
８月 | オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。
10月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。
1977年３月 | バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。
1982年７月 | 24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。
1984年４月 | 昭和フロント販売株式会社（現　昭和フロント株式会社）（現　連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。
1986年８月 | シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）
10月 | 香港に三和捲閘（香港）有限公司（現　連結子会社）を設立。
1987年４月 | 三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）
1988年９月 | 台湾に安和金属工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立。
1990年１月 | 自動ドアの昭和建産株式会社（現　連結子会社）に資本参加。
1996年４月 | 沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現　連結子会社）が営業開始。
７月 | 米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現　連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現　連結子会社）を買収。
1999年12月 | 株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。
2000年１月 | 三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。
10月 | 三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現　連結子会社）へ営業譲渡。
2003年10月 | 欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現　連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。
12月 | ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。
2004年１月 | 上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。
７月 | Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現　連結子会社）ほか１社を買収。
2005年11月 | 田島メタルワーク株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。
2006年３月 | 三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。
４月 | 株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現　連結子会社）へ変更。
| 合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現　連結子会社）を設立。
2007年10月 | 会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。
| 当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現　連結子会社）にそれぞれ商号を変更。
2008年１月 | ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現　連結子会社）を設立。

年月 | 概要
３月 | スチールドア製造会社の林工業株式会社（現　連結子会社）の株式を取得。
10月 | 当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。
2009年５月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
12月 | Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。
2011年１月 | Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現　連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。
７月 | ベニックス株式会社（現　連結子会社）を設立。
10月 | 間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。
| 三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。
| ベニックス株式会社（現　連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現　連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。
12月 | Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現　連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。
2012年５月 | Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
10月 | Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2013年５月 | Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2014年３月 | 株式会社振豊紡機製作所（現　三和電装エンジニアリング株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得。
６月 | Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
12月 | Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現　連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
2016年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
７月 | Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
2017年１月 | Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現　連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。
４月 | 日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現　三和システムウォール株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。
2018年１月 | Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。
２月 | Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。
2019年６月 | Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現　連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
９月 | 株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現　株式会社鈴木シャッター）（現　連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年４月 | Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
10月 | Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
８月 | 三和捲閘（香港）有限公司においてAUB Limited（現　連結子会社）の株式を取得し、香港での事業を強化。
2023年１月 | Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。
10月 | 三和ファサード・ラボ株式会社（現　連結子会社）は三和タジマ株式会社（現　連結子会社）のファサード事業を吸収分割により継承。

### ３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社104社及び関連会社12社の計117社（2025年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

セグメント | 日本 | 北米 | 欧州 | アジア
主要製品 及び事業 | シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品、ファサード製品 メンテ・サービス事業 | シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 | シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 | シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 住宅用ガレージドア製品 メンテ・サービス事業
主要な会社 | 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター 三和ファサード・ラボ㈱ | Overhead Door Corporation グループ | Novoferm グループ | 三和捲閘（香港）有限公司 安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 鈴木鐵閘(香港)有限公司 三和喜雅達(上海)投資有限公司 三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 AUB Limited

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | セグメント の名称 | 主要な製品及び 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 設備の 賃貸借 | 営業上の 取引等
三和シヤッター工業㈱ | 東京都 板橋区 | 百万円 500 | 日本 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 メンテ・サービス事業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 当社からの経営指導契約 当社との業務委託契約 当社への配当金支払
昭和フロント㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 200 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
沖縄三和シヤッター㈱ | 沖縄県 豊見城市 | 百万円 100 | 日本 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 メンテ・サービス事業 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
三和タジマ㈱ | 東京都 豊島区 | 百万円 100 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
㈱鈴木シャッター | 東京都 豊島区 | 百万円 400 | 日本 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 メンテ・サービス事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
三和エクステリア新潟工場㈱ | 新潟県 燕市 | 百万円 10 | 日本 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 | 100.0 | 無 | 有 (貸付) | 有 | 当社からの経営指導契約
ベニックス㈱ | 埼玉県 比企郡 嵐山町 | 百万円 10 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
三和システムウォール㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 百万円 10 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 有 (貸付) | 有 | 当社からの経営指導契約
昭和建産㈱ | 群馬県 邑楽郡 邑楽町 | 百万円 100 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
田島メタルワーク㈱ | 東京都 豊島区 | 百万円 100 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
三和電装エンジニアリング㈱ | 大阪府 大阪市 | 百万円 30 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社からの経営指導契約 当社への配当金支払
林工業㈱ | 新潟県 新潟市 | 百万円 33 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 有 (貸付) | 無 | 当社からの経営指導契約
三和ファサード・ラボ㈱ | 東京都 渋谷区 | 百万円 100 | 日本 | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 有 | 有 (貸付) | 無 | －
Sanwa USA Inc. | アメリカ デラウェア州 | 米ドル 510 | 北米 | 持株会社 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社への配当金支払
Overhead Door Corporation | アメリカ テキサス州 | 百万米ドル 275 | 北米 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 メンテ・サービス事業 その他事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 (債務保証) | 無 | －
Novoferm Germany GmbH | ドイツ レース | 千ユーロ 25 | 欧州 | 持株会社 | 100.0 | 有 | 有 (貸付) | 無 | －
Novoferm GmbH | ドイツ レース | 千ユーロ 12,782 | 欧州 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 | 100.0 (100.0) | 無 | 有 (債務保証) | 無 | －
Novoferm Vertriebs GmbH | ドイツ デューレン | 千ユーロ 25 | 欧州 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無 | －
Novoferm France S.A.S. | フランス マシェクール | 千ユーロ 16,337 | 欧州 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無 | －
Novoferm Nederland B.V. | オランダ ワーデンブルグ | 千ユーロ 27 | 欧州 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無 | －
Alpha Deuren International B.V. | オランダ ディーダム | 千ユーロ 132 | 欧州 | ビル商業施設建材製品 住宅建材製品 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無 | －
Novoferm UK Holdings Limited | イギリス シェフィールド | ユーロ 1,250 | 欧州 | 持株会社 | 100.0 (100.0) | 無 | 有 (貸付) | 無 | －
三和喜雅達(上海)投資有限公司 | 中国 上海市 | 千元 240,246 | アジア | 持株会社 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | －
安和金属工業股份有限公司 | 台湾 台北市 | 百万台湾ドル 142 | アジア | ビル商業施設建材製品 メンテ・サービス事業 | 79.0 | 無 | 有 (債務保証) | 無 | 当社への配当金支払
三和捲閘(香港)有限公司 | 香港 | 百万香港ドル 69 | アジア | ビル商業施設建材製品 メンテ・サービス事業 | 100.0 | 無 | 有 (債務保証) | 無 | －
鈴木鐵閘(香港)有限公司 | 香港 | 千香港ドル 250 | アジア | ビル商業施設建材製品 メンテ・サービス事業 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社への配当金支払
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. | ベトナム ハノイ | 百万ＶＮＤ 384,837 | アジア | ビル商業施設建材製品 メンテ・サービス事業 | 100.0 | 無 | 有 (貸付) (債務保証) | 無 | －
その他　44社 | － | － | － | － | － | － | － | － | －

（持分法適用非連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | セグメント の名称 | 主要な製品及び 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 設備の 賃貸借 | 営業上の 取引等
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千元 292,736 | － | ビル商業施設建材製品 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | －
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY | インドネシア ブカシ | 百万ＩＤＲ 48,532 | － | ビル商業施設建材製品 | 51.0 | 無 | 無 | 無 | －

（持分法適用関連会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | セグメント の名称 | 主要な製品及び 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 設備の 賃貸借 | 営業上の 取引等
Dong Bang Novoferm Inc. | 韓国 ソウル市 | 百万ウォン 3,500 | － | ビル商業施設建材製品 | 50.0 | 無 | 無 | 無 | －

（注）１　主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合（　）内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。

①　Overhead Door Corporation | Overhead Door Inc. 100％
②　Novoferm GmbH | Novoferm Germany GmbH 100％
③　Novoferm Vertriebs GmbH | Novoferm Germany GmbH 100％
④　Novoferm France S.A.S. | Novoferm Germany GmbH 100％
⑤　Novoferm Nederland B.V. | Novoferm Germany GmbH 100％
⑥　Alpha Deuren International B.V. | Novoferm Nederland Holding B.V. 100％
⑦　Novoferm UK Holdings Limited | Novoferm Germany GmbH 100％

３　三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.、Overhead Door Corporation、三和喜雅達(上海)投資有限公司及びNovoferm (Shanghai) Co., Ltd.は特定子会社であります。

４　連結子会社、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
三和シヤッター工業㈱ | 248,388 | 29,878 | 21,059 | 63,619 | 134,274
Overhead Door Corporation | 167,626 | 33,244 | 23,450 | 123,236 | 149,534

６　Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメント等の名称 | 従業員数（名）
日本 | 4,517
(1,601)
北米 | 4,789
(198)
欧州 | 3,149
(180)
アジア | 625
(106)
全社（共通） | 36
(10)
合計 | 13,116
(2,095)

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | （2025年３月31日現在）
セグメント等の名称 | 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
全社（共通） | 36 | 44歳 | 10ヶ月 | 17年 | 11ヶ月 | 9,996,478
(10)

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社については、全社（共通）に区分しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示しています。差異の要因は、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、管理職に占める女性労働者の割合が低いためであります。三和シヤッター工業の管理職全体では男女の賃金差異は84.3％となります。

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）２ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４～７
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者
三和シヤッター工業㈱ | － | 34.5 | 55.9 | 62.2 | 60.7
㈱鈴木シャッター | － | 33.3 | 67.7 | 67.2 | 66.8
三和タジマ㈱ | － | 33.3 | 73.2 | 74.0 | 77.2

（注）１　提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。

２　連結子会社は、当事業年度におけるこれらの指標について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　正規雇用労働者は、出向社員を除いております。

５　パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

６　賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。

７　男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。