第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.2％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　4.4％

利益剰余金基準　　1.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,798	785,160
受取手形	272,409	153,320
電子記録債権	38,461	219,129
売掛金	1,306,444	1,438,575
商品及び製品	1,363,707	1,314,256
仕掛品	35,032	31,679
原材料及び貯蔵品	151,384	152,452
前渡金	8,337	－
前払費用	16,228	17,310
繰延税金資産	32,804	28,496
未収入金	452,546	159,542
為替予約	51,612	7,873
その他	2,426	2,547
貸倒引当金	△3,500	△1,000
流動資産合計	4,768,695	4,309,345
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,092,700	※１ 1,125,870
減価償却累計額	△901,140	△917,600
建物（純額）	191,560	208,270
構築物	141,866	139,600
減価償却累計額	△137,198	△134,353
構築物（純額）	4,668	5,246
機械及び装置	※２ 869,550	※２ 879,010
減価償却累計額	△797,244	△795,464
機械及び装置（純額）	72,305	83,546
車両運搬具	44,925	44,445
減価償却累計額	△42,637	△43,788
車両運搬具（純額）	2,287	657
工具、器具及び備品	463,401	474,526
減価償却累計額	△445,362	△454,439
工具、器具及び備品（純額）	18,039	20,086
土地	※１ 10,805	※１ 10,805
建設仮勘定	※２ 25,607	5,294
有形固定資産合計	325,273	333,906
無形固定資産
商標権	7	－
ソフトウエア	123,336	100,473
電話加入権	4,909	4,909
無形固定資産合計	128,253	105,383

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 668,565	※１ 620,366
関係会社株式	50,876	50,876
出資金	7,629	7,629
破産更生債権等	552	538
長期前払費用	10,123	8,132
保険積立金	247,528	223,033
その他	67,238	54,517
貸倒引当金	△465	△465
投資その他の資産合計	1,052,048	964,627
固定資産合計	1,505,575	1,403,917
資産合計	6,274,271	5,713,263
負債の部
流動負債
支払手形	1,335,771	1,042,460
買掛金	631,577	565,635
短期借入金	※１ 730,000	※１ 850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 89,416	※１ 115,808
未払金	82,834	21,046
未払費用	170,155	114,659
未払法人税等	50,583	9,664
未払消費税等	24,681	29,320
前受金	29,700	－
預り金	24,259	24,088
賞与引当金	80,200	60,500
その他	1,100	300
流動負債合計	3,250,278	2,833,482
固定負債
長期借入金	※１ 93,008	※１ 107,880
繰延税金負債	64,408	24,844
退職給付引当金	132,700	146,400
その他	5,525	3,500
固定負債合計	295,641	282,624
負債合計	3,545,920	3,116,107

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金
資本準備金	509,408	509,408
資本剰余金合計	509,408	509,408
利益剰余金
利益準備金	131,380	131,380
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	55,670	53,877
別途積立金	500,000	500,000
繰越利益剰余金	560,406	534,341
利益剰余金合計	1,247,457	1,219,598
自己株式	△85,945	△85,975
株主資本合計	2,500,520	2,472,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	193,301	119,083
繰延ヘッジ損益	34,528	5,440
評価・換算差額等合計	227,830	124,523
純資産合計	2,728,350	2,597,155
負債純資産合計	6,274,271	5,713,263

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	1,459,168	965,080
商品売上高	7,428,762	7,264,534
売上高合計	8,887,930	8,229,615
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,086,590	1,363,707
当期製品製造原価	966,866	763,944
当期商品仕入高	5,983,608	5,495,895
合計	8,037,064	7,623,547
他勘定振替高	※１ 9,399	※１ 4,281
商品及び製品期末たな卸高	1,363,707	1,314,256
売上原価合計	6,663,957	6,305,009
売上総利益	2,223,973	1,924,605
販売費及び一般管理費	※２ 2,053,686	※２ 1,951,390
営業利益又は営業損失（△）	170,287	△26,784
営業外収益
受取利息	650	590
受取配当金	12,616	13,591
受取家賃	4,492	4,642
受取保険金	36,025	74,010
その他	7,126	4,847
営業外収益合計	60,911	97,682
営業外費用
支払利息	14,283	14,283
手形売却損	7,782	7,636
賃貸借契約解約損	12,600	－
その他	4,054	11,986
営業外費用合計	38,721	33,907
経常利益	192,477	36,990
特別利益
補助金収入	15,000	－
投資有価証券売却益	10,879	－
特別利益合計	25,879	－
特別損失
固定資産圧縮損	15,000	－
特別損失合計	15,000	－
税引前当期純利益	203,356	36,990
法人税、住民税及び事業税	77,000	9,000
法人税等調整額	1,522	17,396
法人税等合計	78,522	26,396
当期純利益	124,834	10,593

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		622,789	64.6	435,324	57.2
Ⅱ　労務費		184,205	19.1	176,532	23.2
Ⅲ　経費	※	156,841	16.3	148,734	19.6
当期総製造費用		963,836	100.0	760,590	100.0
期首仕掛品たな卸高		38,062		35,032
合計		1,001,898		795,623
期末仕掛品たな卸高		35,032		31,679
当期製品製造原価		966,866		763,944

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	66,985	55,176
減価償却費（千円）	23,927	27,105

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	829,600	509,408	509,408	131,380	55,931	500,000	473,776	1,161,088
当期変動額
剰余金の配当							△38,465	△38,465
買換資産圧縮積立金の取崩					△260		260	－
当期純利益							124,834	124,834
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△260	－	86,629	86,368
当期末残高	829,600	509,408	509,408	131,380	55,670	500,000	560,406	1,247,457

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△85,468	2,414,628	108,491	△570	107,920	2,522,548
当期変動額
剰余金の配当		△38,465				△38,465
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		124,834				124,834
自己株式の取得	△476	△476				△476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,810	35,099	119,910	119,910
当期変動額合計	△476	85,891	84,810	35,099	119,910	205,802
当期末残高	△85,945	2,500,520	193,301	34,528	227,830	2,728,350

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	829,600	509,408	509,408	131,380	55,670	500,000	560,406	1,247,457
当期変動額
剰余金の配当							△38,451	△38,451
買換資産圧縮積立金の取崩					△1,793		1,793	－
当期純利益							10,593	10,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,793	－	△26,065	△27,858
当期末残高	829,600	509,408	509,408	131,380	53,877	500,000	534,341	1,219,598

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△85,945	2,500,520	193,301	34,528	227,830	2,728,350
当期変動額
剰余金の配当		△38,451				△38,451
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		10,593				10,593
自己株式の取得	△30	△30				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74,218	△29,088	△103,306	△103,306
当期変動額合計	△30	△27,888	△74,218	△29,088	△103,306	△131,195
当期末残高	△85,975	2,472,631	119,083	5,440	124,523	2,597,155

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	203,356	36,990
減価償却費	63,824	81,872
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,000	13,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,100	△19,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,453	△2,500
受取利息及び受取配当金	△13,267	△14,181
支払利息	14,283	14,283
受取保険金	△36,025	△74,010
売上債権の増減額（△は増加）	154,768	153,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△303,996	51,736
仕入債務の増減額（△は減少）	94,432	△359,689
その他	56,991	△81,696
小計	238,013	△199,860
利息及び配当金の受取額	13,267	14,181
利息の支払額	△14,202	△14,361
法人税等の支払額	△118,002	△51,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,077	△251,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,715	△37,468
定期預金の払戻による収入	36,592	37,733
投資有価証券の取得による支出	△6,045	△64,791
投資有価証券の売却による収入	56,760	－
有形固定資産の取得による支出	△87,753	△58,153
無形固定資産の取得による支出	－	△52,218
保険積立金の積立による支出	△41,586	△34,071
保険積立金の払戻による収入	102,967	78,101
補助金収入	15,000	－
その他	△5,029	3,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	35,189	△127,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	120,000
長期借入れによる収入	100,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△120,432	△108,736
自己株式の取得による支出	△476	△30
配当金の支払額	△38,301	△38,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,210	123,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,055	△255,372
現金及び現金同等物の期首残高	856,982	952,038
現金及び現金同等物の期末残高	※ 952,038	※ 696,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）

仕掛品　　　　　　移動平均法

原材料及び貯蔵品　同上

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　８年～50年
　その他　２年～40年

無形固定資産　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建債務等

ヘッジ方針

　外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた310,871千円は、「受取手形」272,409千円、「電子記録債権」38,461千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,966千円は、「受取保険金」△36,025千円、「その他」56,991千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	179,742千円	197,372千円
土地	3,335	3,335
投資有価証券	95,653	113,760
計	278,731	314,468

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	664,156千円	747,112千円
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	182,424	223,688
計	846,580	970,800

※２　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械及び装置	21,407千円	30,000千円
建設仮勘定	8,592	－
計	30,000	30,000

３　受取手形等割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	535,356千円	414,366千円
電子記録債権割引高	116,949千円	80,154千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	5,469千円	4,281千円
工具、器具及び備品への振替高	3,929	－
計	9,399	4,281

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	325,813	290,880
業務委託費	198,046	198,327
従業員給与手当	655,059	650,118
貸倒引当金繰入額	△3,938	△2,500
賞与引当金繰入額	68,451	50,336
退職給付費用	24,455	28,477
減価償却費	39,897	54,767

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	10,370,800	―	―	10,370,800

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	754,477	3,363	―	757,840

（注）自己株式の増加3,363株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,465	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,451	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	10,370,800	―	―	10,370,800

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	757,840	170	―	758,010

（注）自己株式の増加170株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,451	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,838	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,040,798千円	785,160千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△88,760	△88,494
	現金及び現金同等物	952,038	696,665

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　借入金は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち28.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,040,798	1,040,798	－
(2) 受取手形	272,409	272,409	－
(3) 電子記録債権	38,461	38,461	－
(4) 売掛金	1,306,444	1,306,444	－
(5) 未収入金	452,546	452,546	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	668,505	668,505	－
資産計	3,779,166	3,779,166	－
(1) 支払手形	1,335,771	1,335,771	－
(2) 買掛金	631,577	631,577	－
(3) 短期借入金	730,000	730,000	－
(4) 長期借入金（※１）	182,424	182,444	20
負債計	2,879,773	2,879,793	20
デリバティブ取引（※２）	51,612	51,612	－

　（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	785,160	785,160	－
(2) 受取手形	153,320	153,320	－
(3) 電子記録債権	219,129	219,129	－
(4) 売掛金	1,438,575	1,438,575	－
(5) 未収入金	159,542	159,542	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	620,306	620,306	－
資産計	3,376,035	3,376,035	－
(1) 支払手形	1,042,460	1,042,460	－
(2) 買掛金	565,635	565,635	－
(3) 短期借入金	850,000	850,000	－
(4) 長期借入金（※１）	223,688	224,222	534
負債計	2,681,783	2,682,318	534
デリバティブ取引（※２）	7,873	7,873	－

　（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格、又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（千円）	60	60
関係会社株式（千円）	50,876	50,876

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式は「(6) 投資有価証券  その他有価証券」、関係会社株式は上記の表にそれぞれ含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,040,798	－	－	－
受取手形	272,409	－	－	－
電子記録債権	38,461	－	－	－
売掛金	1,306,444	－	－	－
未収入金	452,546	－	－	－
合計	3,110,661	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	785,160	－	－	－
受取手形	153,320	－	－	－
電子記録債権	219,129	－	－	－
売掛金	1,438,575	－	－	－
未収入金	159,542	－	－	－
合計	2,755,729	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	730,000	－	－	－	－	－
長期借入金	89,416	66,128	26,880	－	－	－
合計	819,416	66,128	26,880	－	－	－

 当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	115,808	70,720	37,160	－	－	－
合計	965,808	70,720	37,160	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　50,876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	558,961	288,599	270,361
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	80,122	66,013	14,109
	小計	639,084	354,613	284,471
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	25,702	30,432	△4,730
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	3,719	3,784	△65
	小計	29,421	34,217	△4,796
合計		668,505	388,830	279,675

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　60千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	386,955	197,535	189,419
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	27,378	16,457	10,921
	小計	414,333	213,993	200,340
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	153,781	186,246	△32,464
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	52,191	52,611	△420
	小計	205,972	238,858	△32,885
合計		620,306	452,851	167,454

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　60千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	56,760	10,879	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	56,760	10,879	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	305,450	131,469	51,612
合計			305,450	131,469	51,612

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	258,236	－	7,873
合計			258,236	－	7,873

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制度からの給付額で充当しております。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	130,700	千円	132,700	千円
退職給付費用	31,637		34,476
退職給付の支払額	△11,843		△10,507
制度への拠出額	△17,794		△10,268
退職給付引当金の期末残高	132,700		146,400

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	357,482	千円	375,138	千円
年金資産	△224,782		△228,738
退職給付引当金	132,700		146,400
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,700		146,400

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　31,637 千円 当事業年度 34,476 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	26,546千円		18,694千円
退職給付引当金	43,042		45,237
貸倒引当金	1,525		545
投資有価証券評価損	4,710		4,505
会員権評価損	14,637		14,003
未払役員退職慰労金	3,260		625
未払社会保険料	3,901		2,772
未払事業税	4,913		1,921
一括償却資産繰入限度超過額	4,679		2,158
その他	11,724		7,675
繰延税金資産小計	118,943		98,139
評価性引当額	△20,478		△19,590
繰延税金資産合計	98,464		78,549
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△26,611		△24,092
その他有価証券評価差額金	△86,373		△48,371
繰延ヘッジ利益	△17,083		△2,432
繰延税金負債合計	△130,068		△74,897
繰延税金資産の純額	△31,604		3,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		8.0
住民税均等割	4.3		21.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.2
所得拡大促進税制の税額控除	△5.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		9.0
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.6		71.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は962千円減少し、法人税等調整額が3,327千円、その他有価証券評価差額金が2,191千円、繰延ヘッジ損益が173千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	損益計算書計上額
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	6,328,444	2,559,486	8,887,930	－	8,887,930
セグメント利益	342,827	79,252	422,079	△251,792	170,287
その他の項目
減価償却費	50,289	9,401	59,691	4,132	63,824

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	損益計算書計上額
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	5,518,589	2,711,026	8,229,615	－	8,229,615
セグメント利益又は損失（△）	97,013	105,386	202,399	△229,184	△26,784
その他の項目
減価償却費	56,772	15,837	72,609	9,262	81,872

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ニチユ三菱フォークリフト株式会社	1,534,419	物流機器

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
ニチユ三菱フォークリフト株式会社	1,556,393	物流機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	283円82銭
１株当たり当期純利益	12円98銭

１株当たり純資産額	270円18銭
１株当たり当期純利益	1円10銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,728,350	2,597,155
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,728,350	2,597,155
普通株式の発行済株式数（千株）	10,370	10,370
普通株式の自己株式数（千株）	757	758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,612	9,612

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益（千円）	124,834	10,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	124,834	10,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,614	9,612

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,092,700	33,570	400	1,125,870	917,600	16,839	208,270
構築物	141,866	1,340	3,606	139,600	134,353	762	5,246
機械及び装置	869,550	33,143	23,683	879,010	795,464	19,700	83,546
車輌運搬具	44,925	－	480	44,445	43,788	1,616	657
工具、器具及び備品	463,401	16,852	5,727	474,526	454,439	14,805	20,086
土地	10,805	－	－	10,805	－	－	10,805
建設仮勘定	25,607	8,680	28,993	5,294	－	－	5,294
有形固定資産計	2,648,857	93,585	62,890	2,679,553	2,345,646	53,723	333,906
無形固定資産
商標権	107	－	107	－	－	7	－
ソフトウエア	137,418	5,280	－	142,698	42,224	28,142	100,473
電話加入権	4,909	－	－	4,909	－	－	4,909
無形固定資産計	142,435	5,280	107	147,608	42,224	28,149	105,383
長期前払費用	10,123	2,326	4,318	8,132	－	－	8,132

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	730,000	850,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	89,416	115,808	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	93,008	107,880	0.7	平成29年4月～平成30年11月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	912,424	1,073,688	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	70,720	37,160	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,965	－	－	2,500	1,465
賞与引当金	80,200	60,500	80,200	－	60,500

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,519
預金
当座預金	523,939
普通預金	26,759
外貨預金	7,447
定期預金	196,494
積立預金	27,000
小計	781,641
合計	785,160

ロ．受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ナフコ	46,826
宮城鋼具株式会社	8,839
加根久株式会社	3,761
株式会社川嶋	3,245
東栄株式会社	3,132
その他	87,515
合計	153,320

(b）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	18,608
５月	21,190
６月	74,667
７月	38,445
８月	408
９月以降	－
合計	153,320

ハ．電子記録債権

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ニチユ三菱フォークリフト株式会社	171,704
イオン九州株式会社	31,517
株式会社くろがねや	14,835
昭光物産株式会社	1,071
合計	219,129

(b）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	13,976
５月	21,085
６月	26,211
７月	135,919
８月	21,935
９月以降	－
合計	219,129

ニ．売掛金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ニチユ三菱フォークリフト株式会社	345,715
ＤＣＭホーマック株式会社	82,379
株式会社ナフコ	72,700
株式会社福井	58,136
ＤＣＭカーマ株式会社	58,128
その他	821,516
合計	1,438,575

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率 （％）

滞留期間 （日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

1,306,444

8,887,984

8,755,854

1,438,575

85.9

56.5

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額は消費税等込みであります。

ホ．商品及び製品

科目	金額（千円）
商品
アウトドア用品類	265,611
工事・農業用機器類	665,291
物流機器類	150,745
小計	1,081,648
製品
ショベル	148,919
スコップ	76,347
その他	7,341
小計	232,607
合計	1,314,256

ヘ．仕掛品

科目	金額（千円）
主材料	22,419
補助材料	1,847
その他	7,412
合計	31,679

ト．原材料及び貯蔵品

科目	金額（千円）
原材料
鋼材	53,552
原木	19,695
木柄	69,177
小計	142,425
貯蔵品
塗料	504
鋲・座金	2,602
レッテル	2,545
荷造材料	3,072
その他	1,303
小計	10,027
合計	152,452

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	540,796
投資信託	79,569
合計	620,366

③　流動負債

イ．支払手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関包スチール株式会社	276,426
株式会社西沢	88,660
アイリスオーヤマ株式会社	73,264
吉田刃物株式会社	57,856
石田工業株式会社	46,167
その他	500,085
合計	1,042,460

(b）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	321,926
５月	299,166
６月	222,280
７月	189,707
８月	9,379
９月以降	－
合計	1,042,460

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
関包スチール株式会社	120,532
株式会社上杉輸送機製作所	48,086
アルスコーポレーション株式会社	27,251
株式会社カクイチ	24,181
吉田刃物株式会社	21,687
その他	323,897
合計	565,635

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,189,447	4,304,370	6,207,257	8,229,615
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	12,565	15,153	△5,690	36,990
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額 （△）（千円）	6,671	5,761	△11,323	10,593
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	0.69	0.60	△1.18	1.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	0.69	△0.09	△1.78	2.28