第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.0％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　1.3％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	794,596	861,969
受取手形及び売掛金	1,299,027	※２ 1,531,673
電子記録債権	383,779	613,131
商品及び製品	1,248,787	1,237,790
仕掛品	35,761	45,426
原材料及び貯蔵品	176,883	172,775
未収入金	90,993	87,427
その他	87,413	81,193
貸倒引当金	△700	△700
流動資産合計	4,116,542	4,630,686
固定資産
有形固定資産	315,199	302,481
無形固定資産	85,113	72,598
投資その他の資産
投資有価証券	766,348	827,500
その他	303,955	266,691
貸倒引当金	△1,727	△1,295
投資その他の資産合計	1,068,576	1,092,896
固定資産合計	1,468,888	1,467,976
資産合計	5,585,431	6,098,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,389,020	※２ 1,785,919
短期借入金	931,080	939,340
未払法人税等	22,878	39,706
賞与引当金	37,400	48,500
その他	161,333	176,600
流動負債合計	2,541,712	2,990,065
固定負債
長期借入金	97,140	83,340
退職給付引当金	155,900	147,000
その他	66,807	87,205
固定負債合計	319,847	317,545
負債合計	2,861,559	3,307,610

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金	509,408	509,408
利益剰余金	1,213,152	1,246,251
自己株式	△86,124	△86,295
株主資本合計	2,466,036	2,498,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	217,773	258,537
繰延ヘッジ損益	40,061	33,550
評価・換算差額等合計	257,835	292,088
純資産合計	2,723,871	2,791,052
負債純資産合計	5,585,431	6,098,663

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,110,633	4,339,075
売上原価	3,171,836	3,313,540
売上総利益	938,796	1,025,534
販売費及び一般管理費	※ 921,472	※ 954,471
営業利益	17,324	71,063
営業外収益
受取配当金	9,479	9,174
受取保険金	12,966	8,728
その他	4,653	4,269
営業外収益合計	27,099	22,171
営業外費用
支払利息	6,947	6,580
手形売却損	2,741	1,975
電子記録債権売却損	2,752	1,713
その他	6,837	510
営業外費用合計	19,278	10,779
経常利益	25,145	82,455
税引前四半期純利益	25,145	82,455
法人税、住民税及び事業税	4,000	31,000
法人税等調整額	8,400	△867
法人税等合計	12,400	30,132
四半期純利益	12,745	52,322

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	25,145	82,455
減価償却費	39,028	35,658
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,500	△8,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,700	11,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	△431
受取利息及び受取配当金	△9,811	△9,423
支払利息	6,947	6,580
受取保険金	△12,966	△8,728
売上債権の増減額（△は増加）	46,909	△483,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△122,618	5,440
仕入債務の増減額（△は減少）	154,343	391,539
その他	△32,207	21,563
小計	65,371	43,290
利息及び配当金の受取額	9,820	9,423
利息の支払額	△6,858	△5,773
法人税等の支払額	△2,563	△14,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,769	32,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△16,000
定期預金の払戻による収入	22,000	22,000
投資有価証券の取得による支出	△3,351	△3,492
有形固定資産の取得による支出	△22,270	△3,666
無形固定資産の取得による支出	△4,380	△4,800
保険積立金の積立による支出	△16,439	△13,180
保険積立金の払戻による収入	128,583	71,058
その他	△1,032	14,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	87,109	66,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	－
長期借入れによる収入	50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△57,728	△55,540
自己株式の取得による支出	△1	△171
配当金の支払額	△28,943	△19,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,672	△25,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,793	73,373
現金及び現金同等物の期首残高	696,665	705,495
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 692,872	※ 778,868

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	357,146千円	401,501千円
電子記録債権割引高	55,850	148,200

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－千円	6,993千円
支払手形	－	75,594

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	263,007千円	280,903千円
貸倒引当金繰入額	△200	－
賞与引当金繰入額	32,719	40,975
退職給付費用	15,664	16,300

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	775,367千円	861,969千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△82,495	△83,101
現金及び現金同等物	692,872	778,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,838	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	19,223	利益剰余金	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末に比べて著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末に比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、前事業年度末に比べて著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	2,961,464	1,149,168	4,110,633	－	4,110,633
セグメント利益	81,652	41,709	123,361	△106,036	17,324

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	3,071,232	1,267,843	4,339,075	－	4,339,075
セグメント利益	100,020	83,318	183,339	△112,275	71,063

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来、物流機器に集計されていた商品の一部を生活関連用品に集計されるように変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益	13円26銭	54円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	12,745	52,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	12,745	52,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	961	961

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式併合および単元株式数等の変更について）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第113期定時株主総会において株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）に係る議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数の変更（1,000株から100株へ変更）および定款の一部変更（発行可能株式総数を4,000万株から400万株へ変更）を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。この株式併合及び単元株式数等の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生しております。

　なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。