第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　 0.8％

売上高基準　　　  0.1％

利益基準　　　　  4.4％

利益剰余金基準　  1.2％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	849,104	840,780
受取手形及び売掛金	※２ 1,361,619	※２ 1,206,833
電子記録債権	937,251	1,167,417
商品及び製品	1,107,816	1,322,085
仕掛品	43,648	45,594
原材料及び貯蔵品	174,648	174,515
未収入金	71,551	42,467
その他	42,799	62,234
貸倒引当金	△1,200	△1,200
流動資産合計	4,587,241	4,860,729
固定資産
有形固定資産	294,202	308,042
無形固定資産	61,780	54,736
投資その他の資産
投資有価証券	1,005,111	1,012,389
その他	289,246	294,314
貸倒引当金	△3,246	△3,246
投資その他の資産合計	1,291,111	1,303,458
固定資産合計	1,647,094	1,666,236
資産合計	6,234,335	6,526,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,702,173	※２ 1,887,972
短期借入金	733,496	826,032
未払法人税等	42,259	6,393
賞与引当金	67,500	17,900
その他	226,220	271,233
流動負債合計	2,771,649	3,009,532
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	81,224	97,984
退職給付引当金	140,700	139,600
その他	109,398	130,363
固定負債合計	531,322	567,947
負債合計	3,302,972	3,577,479

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金	509,408	509,408
利益剰余金	1,284,111	1,283,104
自己株式	△86,528	△86,528
株主資本合計	2,536,591	2,535,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	382,445	392,113
繰延ヘッジ損益	12,327	21,789
評価・換算差額等合計	394,772	413,902
純資産合計	2,931,363	2,949,486
負債純資産合計	6,234,335	6,526,966

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,113,087	2,018,576
売上原価	1,605,034	1,522,403
売上総利益	508,053	496,173
販売費及び一般管理費	497,157	462,889
営業利益	10,896	33,283
営業外収益
受取配当金	7,510	10,160
その他	2,399	3,877
営業外収益合計	9,910	14,038
営業外費用
支払利息	3,229	2,489
手形売却損	1,166	1,162
電子記録債権売却損	495	666
その他	301	445
営業外費用合計	5,192	4,762
経常利益	15,613	42,558
税引前四半期純利益	15,613	42,558
法人税、住民税及び事業税	2,000	2,000
法人税等調整額	5,244	12,736
法人税等合計	7,244	14,736
四半期純利益	8,369	27,822

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形等割引高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	438,186千円	420,808千円
電子記録債権割引高	61,224	143,885

※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	8,055千円	4,892千円
支払手形	45,019	32,781

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	17,642千円	19,214千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	19,223	利益剰余金	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,829	利益剰余金	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	1,517,866	595,221	2,113,087	－	2,113,087
セグメント利益	43,894	27,660	71,555	△60,659	10,896

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	1,501,520	517,056	2,018,576	－	2,018,576
セグメント利益	59,049	31,509	90,558	△57,275	33,283

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円71銭	28円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	8,369	27,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	8,369	27,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	961	960

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。