文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。
今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。
(2) 経営戦略等
営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。
(3) 経営環境
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。
近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等ありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少に加え、個人消費の落ち込みや国内外出張自粛による営業力の低下が懸念されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。
会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。
②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。
③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。
④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。
⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。
2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、計画比 286,794千円の増加となりました。営業利益は、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、計画比 92,910千円の増加となりました。また、経常利益につきましては、雇用調整助成金を営業外収益に計上したこと等により計画比 100,393千円の増加となり、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこともあり、計画比 76,642千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 4.6％となりました。
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指標 |
2021年３月期 （計画） |
2021年３月期 （実績） |
2021年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
8,000,000千円 |
8,286,794千円 |
286,794千円増（ 3.6％増） |
|
営業利益 |
90,000千円 |
182,910千円 |
92,910千円増（103.2％増） |
|
経常利益 |
120,000千円 |
220,393千円 |
100,393千円増（ 83.7％増） |
|
当期純利益 |
63,000千円 |
139,642千円 |
76,642千円増（121.7％増） |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
2.2％ |
4.6％ |
2.4 ポイント増 |
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、保証ファクタリングの利用、預かり保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。
(2) 天候不順によるリスク
アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(5) システムによるリスク
販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症に対しては、政府や自治体の要請等を踏まえた上で従業員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、会議人数の規制およびＷｅｂ会議の活用等のソーシャルディスタンスの確保および３密回避の徹底を行い、感染予防対策に適切な管理体制を整え、事業を継続出来るように努めておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合には、一時的に操業を停止する等、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上や企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上がそれぞれ大幅に減少する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や個人消費に大きな影響を与える状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社も４月中旬より５月末までの緊急事態宣言中は、操業時間短縮の実施や不要不急の社外への外出禁止等の対策を行いました。その後も感染拡大防止の徹底に努め、コロナ禍の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、売上高は8,286百万円（前期7,984百万円）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、営業利益は182百万円（前期87百万円）、経常利益は220百万円（前期110百万円）、当期純利益は139百万円（前期39百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は648百万円増加し6,640百万円、負債は316百万円増加し3,426百万円、純資産は332百万円増加し3,213百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、836百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、191百万円（前期は144百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額が451百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額および仕入債務の増加額の合計が610百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、152百万円（前期は73百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、42百万円（前期は４百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が28百万円となったものの、長期借入金の純増額が71百万円となったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
生活関連用品（ショベル類） |
886,569 |
96.7 |
（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高（千円） |
前期比（％） |
|
生活関連用品 |
4,107,704 |
101.0 |
|
物流機器 |
2,888,372 |
98.7 |
|
合計 |
6,996,077 |
100.0 |
（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
製品 生活関連用品（ショベル類） |
955,215 |
111.7 |
|
商品 生活関連用品 |
4,362,403 |
107.1 |
|
生活関連用品 計 |
5,317,618 |
107.9 |
|
物流機器 |
2,969,175 |
97.1 |
|
合計 |
8,286,794 |
103.8 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱ロジスネクスト株式会社 |
1,806,367 |
22.6 |
1,907,627 |
23.0 |
|
ＤＣＭ株式会社 |
809,816 |
10.1 |
1,010,773 |
12.2 |
２．2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ648百万円増加し6,640百万円（前事業年度末は5,991百万円）となりました。これは主に電子記録債権が225百万円、投資有価証券が318百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ316百万円増加し3,426百万円（前事業年度末は3,110百万円）となりました。これは主に支払手形が59百万円、未払金が49百万円、繰延税金負債が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ332百万円増加し3,213百万円（前事業年度末は2,881百万円）となりました。これは主に繰越利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ302百万円増加し、8,286百万円（対前期比3.8％増）となりました。これは物流機器で88百万円減少したものの、生活関連用品のショベル類で100百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で290百万円それぞれ増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は344百万円増加し、8,186百万円（対前期比4.4％増）、輸出売上高は42百万円減少し、99百万円（対前期比29.8％減）となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ114百万円増加し、2,042百万円（対前期比5.9％増）となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.5ポイント増加し、24.7％となりました。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、18百万円増加し、1,860百万円（対前期比1.0％増）となりました。これは売上高の増加に伴い、運賃等の変動費が増加したことによるものであります。なお、販管費率は、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、前事業年度と比べ0.6ポイント減少し、22.4％となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ95百万円増加し、182百万円となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は、８百万円増加し、54百万円となりました。これは主に雇用調整助成金が20百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、６百万円減少し、17百万円となりました。これは主に営業外費用のその他に含まれている固定資産処分損が６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、220百万円となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は、135百万円増加し、212百万円となりました。これは主に売上高増加と投資有価証券評価損が32百万円減少したことによるものであります。
（当期純利益）
当事業年度における法人税等合計は、35百万円増加し、73百万円となりました。これは主に売上高増加に伴い課税所得が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ100百万円増加し、139百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな生活様式として自宅で過ごす時間が増えたことで量販店市場における売上の増加と12月中旬より１月の局地的な降雪の影響で、除雪関連のショベル、スコップの売上増加により、国内向け売上高は896百万円（対前期比20.3％増）となりました。輸出は、コロナ禍の影響で、売上高は58百万円（対前期比46.8％減）となり、ショベル類全体の売上高は955百万円（対前期比11.7％増）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、ショベル類同様、量販店市場において好調な需要もあり、売上高は4,362百万円（対前期比7.1％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,317百万円（対前期比7.9％増）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、148百万円（対前期比107.8％増）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、先行きは極めて厳しく、コロナ禍における不透明な事業環境の中、拡販策の展開に努力しましたが、売上高は2,969百万円（対前期比2.9％減）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、営業活動の自粛による出張旅費の減少等とコスト低減に務めた結果、営業利益率が向上し、242百万円（対前期比10.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
自己資本比率（％） |
48.8 |
47.0 |
47.1 |
48.1 |
48.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.1 |
25.7 |
27.2 |
25.6 |
23.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
28.4 |
16.2 |
84.7 |
7.1 |
5.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
2.5 |
5.5 |
1.2 |
15.8 |
20.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
ａ．貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。
ｂ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。
ｃ．たな卸資産
たな卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資有価証券
保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、投資有価証券の減損処理を行う可能性が高まります。
ｅ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度の会計上の見積りに用いた仮定については、追加情報をご参照下さい。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。