第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.2％

売上高基準　　　　0.2％

利益基準　　　　　0.2％

利益剰余金基準　　1.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	844,708	927,955
受取手形	114,626	192,465
電子記録債権	926,263	1,152,154
売掛金	1,106,285	1,234,801
商品及び製品	1,288,081	1,016,851
仕掛品	51,673	70,142
原材料及び貯蔵品	137,735	103,751
前渡金	9,403	15,084
前払費用	19,485	20,225
未収入金	51,418	68,037
為替予約	31,110	27,422
その他	1,931	2,005
貸倒引当金	△900	△1,100
流動資産合計	4,581,824	4,829,797
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,125,714	※１ 1,138,657
減価償却累計額	△959,358	△971,744
建物（純額）	166,355	166,913
構築物	135,055	135,555
減価償却累計額	△130,654	△131,242
構築物（純額）	4,400	4,312
機械及び装置	※２ 926,803	※２ 1,085,594
減価償却累計額	△854,713	△871,756
機械及び装置（純額）	72,089	213,837
車両運搬具	36,670	36,670
減価償却累計額	△30,452	△33,561
車両運搬具（純額）	6,217	3,108
工具、器具及び備品	482,927	490,008
減価償却累計額	△460,344	△475,455
工具、器具及び備品（純額）	22,583	14,552
土地	※１ 10,805	※１ 10,805
建設仮勘定	60,654	－
有形固定資産合計	343,106	413,530
無形固定資産
ソフトウエア	8,862	8,637
電話加入権	4,909	4,909
無形固定資産合計	13,772	13,547

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 761,277	※１ 1,079,864
関係会社株式	50,876	50,876
出資金	7,629	7,629
破産更生債権等	481	465
長期前払費用	11,167	14,792
保険積立金	176,856	185,604
その他	45,153	44,566
貸倒引当金	△465	△465
投資その他の資産合計	1,052,976	1,383,333
固定資産合計	1,409,855	1,810,412
資産合計	5,991,680	6,640,209
負債の部
流動負債
支払手形	1,007,187	1,066,194
買掛金	586,210	573,073
短期借入金	※１ 530,000	※１ 530,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 101,660	※１ 136,088
未払金	44,968	94,666
未払費用	124,897	134,680
未払法人税等	15,142	55,184
未払消費税等	30,702	56,326
預り金	28,406	29,662
賞与引当金	61,600	58,700
その他	200	100
流動負債合計	2,530,974	2,734,677
固定負債
社債	※１ 300,000	※１ 300,000
長期借入金	※１ 100,096	※１ 137,636
繰延税金負債	61,846	160,395
退職給付引当金	117,460	93,800
固定負債合計	579,402	691,831
負債合計	3,110,377	3,426,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金
資本準備金	509,408	509,408
資本剰余金合計	509,408	509,408
利益剰余金
利益準備金	131,380	131,380
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	43,782	41,547
別途積立金	500,000	500,000
繰越利益剰余金	674,153	787,205
利益剰余金合計	1,349,316	1,460,133
自己株式	△86,785	△87,027
株主資本合計	2,601,538	2,712,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,173	482,555
繰延ヘッジ損益	21,590	19,031
評価・換算差額等合計	279,764	501,586
純資産合計	2,881,303	3,213,700
負債純資産合計	5,991,680	6,640,209

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	855,072	955,215
商品売上高	7,129,713	7,331,578
売上高合計	7,984,785	8,286,794
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,316,580	1,288,081
当期製品製造原価	647,370	607,893
当期商品仕入高	5,383,992	5,367,532
合計	7,347,943	7,263,507
他勘定振替高	※１ 3,987	※１ 2,825
商品及び製品期末たな卸高	1,288,081	1,016,851
売上原価合計	6,055,874	6,243,829
売上総利益	1,928,910	2,042,964
販売費及び一般管理費	※２ 1,841,494	※２ 1,860,053
営業利益	87,416	182,910
営業外収益
受取利息	537	499
受取配当金	17,326	17,172
受取家賃	4,562	4,564
受取保険金	15,819	7,719
雇用調整助成金	－	20,621
その他	8,339	4,303
営業外収益合計	46,584	54,882
営業外費用
支払利息	9,036	9,172
手形売却損	3,752	3,799
電子記録債権売却損	1,871	1,612
その他	9,237	2,814
営業外費用合計	23,898	17,399
経常利益	110,103	220,393
特別利益
補助金収入	－	11,026
投資有価証券売却益	－	7,479
特別利益合計	－	18,505
特別損失
投資有価証券評価損	32,819	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 14,995
固定資産圧縮損	－	11,026
特別損失合計	32,819	26,021
税引前当期純利益	77,283	212,877
法人税、住民税及び事業税	35,000	64,000
法人税等調整額	2,685	9,235
法人税等合計	37,685	73,235
当期純利益	39,597	139,642

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		323,994	49.8	295,233	47.1
Ⅱ　労務費		171,048	26.3	168,184	26.9
Ⅲ　経費	※	155,410	23.9	162,943	26.0
当期総製造費用		650,453	100.0	626,361	100.0
期首仕掛品たな卸高		48,590		51,673
合計		699,044		678,035
期末仕掛品たな卸高		51,673		70,142
当期製品製造原価		647,370		607,893

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注加工費（千円）	58,215	55,216
減価償却費（千円）	28,329	38,059

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	829,600	509,408	509,408	131,380	46,144	500,000	661,019	1,338,544
当期変動額
剰余金の配当							△28,826	△28,826
買換資産圧縮積立金の取崩					△2,361		2,361	－
当期純利益							39,597	39,597
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,361	－	13,133	10,771
当期末残高	829,600	509,408	509,408	131,380	43,782	500,000	674,153	1,349,316

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△86,714	2,590,837	339,780	11,354	351,135	2,941,972
当期変動額
剰余金の配当		△28,826				△28,826
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		39,597				39,597
自己株式の取得	△70	△70				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△81,606	10,236	△71,370	△71,370
当期変動額合計	△70	10,701	△81,606	10,236	△71,370	△60,669
当期末残高	△86,785	2,601,538	258,173	21,590	279,764	2,881,303

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	829,600	509,408	509,408	131,380	43,782	500,000	674,153	1,349,316
当期変動額
剰余金の配当							△28,824	△28,824
買換資産圧縮積立金の取崩					△2,234		2,234	－
当期純利益							139,642	139,642
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,234	－	113,052	110,817
当期末残高	829,600	509,408	509,408	131,380	41,547	500,000	787,205	1,460,133

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△86,785	2,601,538	258,173	21,590	279,764	2,881,303
当期変動額
剰余金の配当		△28,824				△28,824
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		139,642				139,642
自己株式の取得	△242	△242				△242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			224,381	△2,559	221,822	221,822
当期変動額合計	△242	110,575	224,381	△2,559	221,822	332,397
当期末残高	△87,027	2,712,113	482,555	19,031	501,586	3,213,700

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	77,283	212,877
減価償却費	78,603	66,181
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,040	△23,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,500	△2,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	199
受取利息及び受取配当金	△17,863	△17,671
支払利息	9,036	9,172
受取保険金	△15,819	△7,719
雇用調整助成金	－	△20,621
投資有価証券評価損益（△は益）	32,819	－
売上債権の増減額（△は増加）	160,005	△451,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,755	286,745
仕入債務の増減額（△は減少）	△161,854	44,652
その他	34,753	91,850
小計	200,880	187,454
利息及び配当金の受取額	17,863	17,674
利息の支払額	△9,167	△9,175
法人税等の支払額	△64,985	△24,651
雇用調整助成金の受取額	－	20,621
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,590	191,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,835	△40,485
定期預金の払戻による収入	39,244	39,835
投資有価証券の取得による支出	△5,451	△5,580
投資有価証券の売却による収入	17,678	9,296
有形固定資産の取得による支出	△97,508	△157,475
無形固定資産の取得による支出	△2,504	△4,207
保険積立金の積立による支出	△20,926	△18,216
保険積立金の払戻による収入	35,856	19,856
補助金収入	－	11,026
その他	331	△6,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,116	△152,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△116,976	△128,032
自己株式の取得による支出	△70	△242
配当金の支払額	△28,687	△28,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,265	42,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,740	82,596
現金及び現金同等物の期首残高	678,104	753,844
現金及び現金同等物の期末残高	※ 753,844	※ 836,441

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）

仕掛品　　　　　　移動平均法

原材料及び貯蔵品　同上

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　８年～50年

　機械及び装置　９年～10年

　その他　　　　２年～40年

無形固定資産　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益の計上基準

　売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付工事を伴う物流機器類の一部については検収基準を適用しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債務等

ヘッジ方針

　外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた7,230千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、また、2021年４月より一部の都道府県に緊急事態宣言が発出されております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定され、また、終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも2022年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	156,268千円	157,526千円
土地	3,335	3,335
投資有価証券	93,883	123,461
計	253,487	284,323

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	435,523千円	421,643千円
社債（銀行保証付無担保社債）	300,000	300,000
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	190,904	247,572
計	926,427	969,215

※２　当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 11,026千円であります。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械及び装置	30,000千円	41,026千円

３　受取手形等割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	272,343千円	254,078千円
電子記録債権割引高	63,696	49,544

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	280,215千円	319,807千円
業務委託費	189,982	210,082
従業員給与手当	578,498	565,959
貸倒引当金繰入額	△300	200
賞与引当金繰入額	50,718	47,746
退職給付費用	27,095	32,303
減価償却費	50,274	28,122

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において工場の操業時間の短縮を実施いたしました。このため、その期間中に工場において発生した固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	1,037,080	―	―	1,037,080

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	76,213	39	―	76,252

（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,826	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,824	利益剰余金	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	1,037,080	―	―	1,037,080

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式　（株）	76,252	136	―	76,388

（注）自己株式の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,824	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,427	利益剰余金	40.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	844,708千円	927,955千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△90,864	△91,514
	現金及び現金同等物	753,844	836,441

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち55.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	844,708	844,708	－
(2) 受取手形	114,626	114,626	－
(3) 電子記録債権	926,263	926,263	－
(4) 売掛金	1,106,285	1,106,285	－
(5) 未収入金	51,418	51,418	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	761,277	761,277	－
資産計	3,804,580	3,804,580	－
(1) 支払手形	1,007,187	1,007,187	－
(2) 買掛金	586,210	586,210	－
(3) 短期借入金	530,000	530,000	－
(4) 社債	300,000	301,101	1,101
(5) 長期借入金（※１）	201,756	201,586	△169
負債計	2,625,154	2,626,086	932
デリバティブ取引（※２）	31,110	31,110	－

　（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	927,955	927,955	－
(2) 受取手形	192,465	192,465	－
(3) 電子記録債権	1,152,154	1,152,154	－
(4) 売掛金	1,234,801	1,234,801	－
(5) 未収入金	68,037	68,037	－
(6) 投資有価証券
その他有価証券	1,079,864	1,079,864	－
資産計	4,655,277	4,655,277	－
(1) 支払手形	1,066,194	1,066,194	－
(2) 買掛金	573,073	573,073	－
(3) 短期借入金	530,000	530,000	－
(4) 社債	300,000	300,763	763
(5) 長期借入金（※１）	273,724	273,463	△260
負債計	2,742,992	2,743,495	503
デリバティブ取引（※２）	27,422	27,422	－

　（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格、又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式（千円）	50,876	50,876

　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	844,708	－	－	－
受取手形	114,626	－	－	－
電子記録債権	926,263	－	－	－
売掛金	1,106,285	－	－	－
未収入金	51,418	－	－	－
合計	3,043,303	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	927,955	－	－	－
受取手形	192,465	－	－	－
電子記録債権	1,152,154	－	－	－
売掛金	1,234,801	－	－	－
未収入金	68,037	－	－	－
合計	3,575,413	－	－	－

４．社債、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	530,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	200,000	100,000	－	－
長期借入金	101,660	69,464	30,632	－	－	－
合計	631,660	69,464	230,632	100,000	－	－

 当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	530,000	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	100,000	－	－	－
長期借入金	136,088	97,256	40,380	－	－	－
合計	666,088	297,256	140,380	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　50,876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	630,009	256,979	373,029
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	21,482	11,965	9,516
	小計	651,492	268,945	382,546
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	57,092	67,780	△10,687
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	52,692	57,516	△4,823
	小計	109,785	125,297	△15,511
合計		761,277	394,242	367,034

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	979,222	312,609	666,613
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	44,884	22,309	22,575
	小計	1,024,107	334,919	689,188
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10,239	16,336	△6,097
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	45,518	46,749	△1,231
	小計	55,757	63,086	△7,329
合計		1,079,864	398,005	681,858

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	15,361	1,859	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	2,317	700	－
合計	17,678	2,560	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	8,829	7,479	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	467	－	－
合計	9,296	7,479	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について32,819千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	628,282	379,996	31,110
合計			628,282	379,996	31,110

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	365,150	131,862	27,422
合計			365,150	131,862	27,422

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制度からの給付額で充当しております。

　また、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	132,500	千円	117,460	千円
退職給付費用	32,606		40,029
退職給付の支払額	△6,611		△12,428
制度への拠出額	△41,035		△51,261
退職給付引当金の期末残高	117,460		93,800

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	411,588	千円	411,542	千円
年金資産	△294,128		△317,742
退職給付引当金	117,460		93,800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,460		93,800

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 32,606 千円 当事業年度 40,029 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	18,849千円		17,962千円
退職給付引当金	35,942		28,702
貸倒引当金	479		509
投資有価証券評価損	14,031		13,612
未払社会保険料	2,851		2,717
未払事業税	3,034		4,000
一括償却資産繰入限度超過額	3,555		1,956
その他	11,126		9,770
繰延税金資産小計	89,870		79,230
評価性引当額	△14,031		△13,612
繰延税金資産合計	75,839		65,618
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△19,304		△18,319
その他有価証券評価差額金	△108,861		△199,303
繰延ヘッジ利益	△9,519		△8,391
繰延税金負債合計	△137,685		△226,014
繰延税金資産（負債△）の純額	△61,846		△160,395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.0
住民税均等割	10.2		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.5
評価性引当額	6.0		△0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	48.8		34.4

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	損益計算書計上額
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	4,926,686	3,058,099	7,984,785	－	7,984,785
セグメント利益	71,518	220,330	291,848	△204,432	87,416
その他の項目
減価償却費	54,784	15,446	70,231	8,372	78,603

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

　当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	損益計算書計上額
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	5,317,618	2,969,175	8,286,794	－	8,286,794
セグメント利益	148,619	242,476	391,096	△208,185	182,910
その他の項目
減価償却費	55,221	7,542	62,763	3,417	66,181

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社	1,806,367	物流機器
ＤＣＭ株式会社	809,816	生活関連用品

※2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社	1,907,627	物流機器
ＤＣＭ株式会社	1,010,773	生活関連用品

※2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	2,998円77銭
１株当たり当期純利益	41円21銭

１株当たり純資産額	3,345円19銭
１株当たり当期純利益	145円35銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,881,303	3,213,700
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,881,303	3,213,700
普通株式の発行済株式数（千株）	1,037	1,037
普通株式の自己株式数（千株）	76	76
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	960	960

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益（千円）	39,597	139,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	39,597	139,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	960	960

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,125,714	13,463	520	1,138,657	971,744	12,501	166,913
構築物	135,055	500	－	135,555	131,242	588	4,312
機械及び装置	926,803	179,874	21,082	1,085,594	871,756	27,100	213,837
車輌運搬具	36,670	－	－	36,670	33,561	3,108	3,108
工具、器具及び備品	482,927	10,709	3,629	490,008	475,455	18,740	14,552
土地	10,805	－	－	10,805	－	－	10,805
建設仮勘定	60,654	109,438	170,093	－	－	－	－
有形固定資産計	2,778,630	313,985	195,324	2,897,291	2,483,760	62,038	413,530
無形固定資産
ソフトウエア	145,840	3,917	－	149,757	141,120	4,142	8,637
電話加入権	4,909	－	－	4,909	－	－	4,909
無形固定資産計	150,750	3,917	－	154,667	141,120	4,142	13,547
長期前払費用	11,167	9,157	5,532	14,792	－	－	14,792

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主な理由は、ショベル工場の生産設備更新の完成に伴う建設仮勘定の振替えによるものです。

２．建設仮勘定の当期増加額の主な理由は、ショベル工場の生産設備更新によるものです。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債 （銀行保証付）	2017年 10月25日	100,000	100,000	0.35	無担保社債	2022年 10月25日
第２回無担保社債 （銀行保証付）	2018年 ３月28日	100,000	100,000	0.37	無担保社債	2023年 ３月28日
第３回無担保社債 （銀行保証付）	2019年 ３月25日	100,000	100,000	0.19	無担保社債	2024年 ３月25日
合計	－	300,000	300,000	－	－	－

（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	200,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	530,000	530,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	101,660	136,088	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	100,096	137,636	0.4	2022年４月～2024年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	731,756	803,724	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	97,256	40,380	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,365	1,100	－	900	1,565
賞与引当金	61,600	58,700	61,600	－	58,700

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、債権の回収による取崩額 ０千円および洗替による戻入額 900千円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,929
預金
当座預金	643,137
普通預金	18,785
外貨預金	34,588
定期預金	199,514
積立預金	27,000
小計	923,025
合計	927,955

ロ．受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ナフコ	46,564
宮城鋼具株式会社	29,220
株式会社角弘	15,417
松本鋼機株式会社	8,772
株式会社高道商工	8,040
その他	84,450
合計	192,465

(b）期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	10,576
５月	10,602
６月	127,647
７月	42,538
８月	1,100
９月以降	－
合計	192,465

ハ．電子記録債権

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ロジスネクスト株式会社	694,663
ＤＣＭホールディングス株式会社	173,351
株式会社コメリ	84,367
株式会社福井	59,000
株式会社ジュンテンドー	46,971
その他	93,800
合計	1,152,154

(b）期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	206,105
５月	459,094
６月	316,307
７月	91,919
８月	78,726
９月以降	－
合計	1,152,154

ニ．売掛金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ロジスネクスト株式会社	505,418
コーナン商事株式会社	81,625
ＤＣＭ株式会社	80,417
株式会社ナフコ	69,739
株式会社カインズ	42,185
その他	455,415
合計	1,234,801

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率 （％）

滞留期間 （日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,106,285

9,115,473

8,986,957

1,234,801

87.9

46.9

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額は消費税等込みであります。

ホ．商品及び製品

科目	金額（千円）
商品
アウトドア用品類	275,952
工事・農業用機器類	401,751
物流機器類	121,702
小計	799,406
製品
ショベル	180,289
スコップ	21,389
その他	15,766
小計	217,445
合計	1,016,851

ヘ．仕掛品

科目	金額（千円）
主材料	37,924
補助材料	3,376
その他	28,841
合計	70,142

ト．原材料及び貯蔵品

科目	金額（千円）
原材料
鋼材	25,284
原木	16,587
木柄	52,352
小計	94,224
貯蔵品
塗料	534
鋲・座金	2,219
レッテル	2,630
荷造材料	2,887
その他	1,255
小計	9,526
合計	103,751

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	989,462
投資信託	90,402
合計	1,079,864

③　流動負債

イ．支払手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関包スチール株式会社	308,151
吉田刃物株式会社	80,945
石田工業株式会社	67,964
株式会社西沢	56,675
株式会社カクイチ	55,503
その他	496,954
合計	1,066,194

(b）期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	365,417
５月	218,365
６月	220,965
７月	261,445
８月以降	－
合計	1,066,194

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
関包スチール株式会社	93,288
吉田刃物株式会社	37,726
株式会社上杉輸送機製作所	34,331
株式会社カクイチ	28,488
アルスコーポレーション株式会社	27,885
その他	351,353
合計	573,073

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,966,674	4,113,545	6,180,920	8,286,794
税引前四半期（当期）純利益（千円）	64,408	132,993	213,208	212,877
四半期（当期）純利益（千円）	43,193	88,725	141,806	139,642
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.95	92.35	147.59	145.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	44.95	47.39	55.25	△2.25