第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     1.4%

売上高基準    0.1%

利益基準     4.1%

利益剰余金基準  0.6%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,194,990

1,174,863

受取手形

※4 79,191

77,098

電子記録債権

180,744

316,400

売掛金

1,603,037

944,719

商品及び製品

1,920,219

1,676,738

仕掛品

84,980

93,847

原材料及び貯蔵品

117,126

130,645

前渡金

6,597

11,602

前払費用

22,981

23,673

未収入金

49,841

58,393

為替予約

28,557

その他

1,876

2,267

貸倒引当金

400

200

流動資産合計

5,261,186

4,538,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,154,670

※1 1,429,900

減価償却累計額

996,949

1,007,586

建物(純額)

157,721

422,313

構築物

142,405

142,373

減価償却累計額

130,125

124,008

構築物(純額)

12,280

18,365

機械及び装置

※2 1,090,840

※2 1,091,109

減価償却累計額

922,055

949,018

機械及び装置(純額)

168,785

142,091

車両運搬具

41,605

43,817

減価償却累計額

33,056

32,186

車両運搬具(純額)

8,548

11,630

工具、器具及び備品

535,705

514,691

減価償却累計額

519,368

505,442

工具、器具及び備品(純額)

16,336

9,249

土地

※1 9,035

※1 8,746

建設仮勘定

10,872

10,388

有形固定資産合計

383,580

622,786

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,477

11,220

電話加入権

4,909

4,909

無形固定資産合計

19,387

16,129

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,406,816

※1 1,437,093

関係会社株式

50,876

50,876

出資金

7,629

7,629

破産更生債権等

417

405

長期前払費用

18,217

11,570

前払年金費用

500

保険積立金

151,624

132,192

その他

28,358

27,575

貸倒引当金

417

405

投資その他の資産合計

1,663,522

1,667,436

固定資産合計

2,066,489

2,306,353

資産合計

7,327,676

6,844,961

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 832,195

17,675

電子記録債務

218,882

366,988

買掛金

512,719

506,569

短期借入金

※1 630,000

※1 630,000

1年内償還予定の社債

※1 17,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 73,596

※1 115,280

未払金

84,489

54,360

未払費用

122,934

105,944

未払法人税等

105,853

42,371

未払消費税等

32,812

44,163

前受金

10,287

7,288

預り金

33,627

26,036

賞与引当金

70,000

69,600

返金負債

27,114

21,837

その他

100

100

流動負債合計

2,771,614

2,008,217

固定負債

 

 

社債

※1 200,000

※1 200,000

長期借入金

※1 66,752

※1 120,929

繰延税金負債

256,239

292,905

退職給付引当金

17,200

固定負債合計

540,191

613,834

負債合計

3,311,805

2,622,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

829,600

829,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

509,408

509,408

資本剰余金合計

509,408

509,408

利益剰余金

 

 

利益準備金

131,380

131,380

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

34,698

34,200

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

1,381,076

1,561,193

利益剰余金合計

2,047,154

2,226,773

自己株式

87,155

87,155

株主資本合計

3,299,006

3,478,626

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

716,863

724,637

繰延ヘッジ損益

19,646

評価・換算差額等合計

716,863

744,284

純資産合計

4,015,870

4,222,910

負債純資産合計

7,327,676

6,844,961

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

827,778

830,498

商品売上高

7,754,239

7,617,739

売上高合計

8,582,018

8,448,238

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,595,100

1,920,219

当期製品製造原価

813,135

623,122

当期商品仕入高

5,808,785

5,292,177

合計

8,217,020

7,835,520

他勘定振替高

※1 170

※1 617

商品及び製品期末棚卸高

1,920,219

1,676,738

売上原価合計

6,296,630

6,158,164

売上総利益

2,285,388

2,290,073

販売費及び一般管理費

※2 1,973,951

※2 1,985,351

営業利益

311,436

304,722

営業外収益

 

 

受取利息

463

565

受取配当金

22,280

26,304

受取家賃

4,623

4,701

受取保険金

33,877

25,084

その他

13,368

3,018

営業外収益合計

74,612

59,675

営業外費用

 

 

支払利息

8,419

11,132

手形売却損

2,652

2,490

電子記録債権売却損

2,735

3,126

為替差損

3,893

固定資産処分損

4,990

その他

2,137

2,116

営業外費用合計

15,945

27,750

経常利益

370,104

336,647

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

80,023

特別利益合計

80,023

特別損失

 

 

会員権売却損

5,581

会員権評価損

8,300

特別損失合計

13,881

税引前当期純利益

436,246

336,647

法人税、住民税及び事業税

136,000

99,000

法人税等調整額

2,297

9,997

法人税等合計

133,702

108,997

当期純利益

302,544

227,649

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

399,838

49.2

274,799

43.5

Ⅱ 労務費

 

202,721

25.0

175,199

27.7

Ⅲ 経費

209,189

25.8

181,990

28.8

当期総製造費用

 

811,749

100.0

631,990

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

86,366

 

84,980

 

合計

 

898,115

 

716,970

 

期末仕掛品棚卸高

 

84,980

 

93,847

 

当期製品製造原価

 

813,135

 

623,122

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注加工費(千円)

64,892

56,071

減価償却費(千円)

53,770

49,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,600

509,408

509,408

131,380

37,430

500,000

1,114,225

1,783,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

38,424

38,424

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,731

 

2,731

当期純利益

 

 

 

 

 

 

302,544

302,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,731

266,851

264,119

当期末残高

829,600

509,408

509,408

131,380

34,698

500,000

1,381,076

2,047,154

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,136

3,034,907

467,828

467,828

3,502,735

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

38,424

 

 

38,424

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

302,544

 

 

302,544

自己株式の取得

19

19

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

249,034

249,034

249,034

当期変動額合計

19

264,099

249,034

249,034

513,134

当期末残高

87,155

3,299,006

716,863

716,863

4,015,870

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,600

509,408

509,408

131,380

34,698

500,000

1,381,076

2,047,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,030

48,030

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

497

 

497

当期純利益

 

 

 

 

 

 

227,649

227,649

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

497

180,116

179,619

当期末残高

829,600

509,408

509,408

131,380

34,200

500,000

1,561,193

2,226,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,155

3,299,006

716,863

716,863

4,015,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

48,030

 

 

 

48,030

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

227,649

 

 

 

227,649

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,774

19,646

27,420

27,420

当期変動額合計

179,619

7,774

19,646

27,420

207,040

当期末残高

87,155

3,478,626

724,637

19,646

744,284

4,222,910

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

436,246

336,647

減価償却費

80,396

86,172

退職給付引当金の増減額(△は減少)

16,600

17,200

前払年金費用の増減額(△は増加)

500

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,100

400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

316

211

受取利息及び受取配当金

22,744

26,870

支払利息

8,419

11,132

受取保険金

33,877

25,084

投資有価証券売却損益(△は益)

80,023

会員権売却損益(△は益)

5,581

638

会員権評価損

8,300

売上債権の増減額(△は増加)

283,406

517,589

棚卸資産の増減額(△は増加)

327,855

221,094

仕入債務の増減額(△は減少)

366,375

658,123

未払金の増減額(△は減少)

34,350

22,765

その他

87,058

43,851

小計

94,867

378,266

利息及び配当金の受取額

22,744

26,822

利息の支払額

8,494

11,407

法人税等の支払額

81,938

159,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,178

234,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

42,499

42,814

定期預金の払戻による収入

42,800

42,499

投資有価証券の取得による支出

5,938

5,366

投資有価証券の売却による収入

100,389

620

有形固定資産の取得による支出

78,539

330,614

無形固定資産の取得による支出

7,382

1,456

保険積立金の積立による支出

12,651

9,583

保険積立金の払戻による収入

96,786

52,360

その他

2,099

9,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,863

285,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

長期借入れによる収入

100,000

200,000

長期借入金の返済による支出

101,452

104,139

社債の償還による支出

116,500

17,000

自己株式の取得による支出

19

配当金の支払額

38,324

48,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,296

30,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,746

20,442

現金及び現金同等物の期首残高

1,040,715

1,102,462

現金及び現金同等物の期末残高

1,102,462

1,082,019

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)であり、評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品   移動平均法(但し、物流機器類の一部は個別法)

仕掛品      移動平均法

原材料及び貯蔵品 同上

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産   定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物     8年~50年

 機械及び装置 9年~10年

 その他    2年~40年

無形固定資産   定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。

 当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

 当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債務等

ヘッジ方針

 外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リース会計に関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

151,029千円

140,284千円

土地

3,335

3,335

投資有価証券

104,320

114,004

258,685

257,623

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

580,536千円

561,072千円

社債(銀行保証付無担保社債)

(1年内償還予定のものを含む)

217,000

200,000

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

140,348

236,209

937,884

997,281

 

※2 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 41,026千円であります。

 

3 受取手形等割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

242,402千円

148,618千円

電子記録債権割引高

248,112

214,465

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,309千円

-千円

支払手形

24,732

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

314,790千円

318,695千円

業務委託費

248,186

253,252

従業員給与手当

632,004

640,126

貸倒引当金繰入額

300

200

賞与引当金繰入額

57,018

57,934

退職給付費用

27,381

37,882

減価償却費

26,626

37,166

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,037,080

1,037,080

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

76,458

14

76,472

(注)自己株式の増加14株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

38,424

40.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,030

利益剰余金

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,037,080

1,037,080

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

76,472

76,472

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,030

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,030

利益剰余金

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,194,990千円

1,174,863千円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△92,528

△92,843

 

現金及び現金同等物

1,102,462

1,082,019

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「7.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

  投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

  デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち26.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

1,406,816

1,406,816

資産計

1,406,816

1,406,816

社債(※3)

217,000

217,975

975

長期借入金(※4)

140,348

140,011

△336

負債計

357,348

357,986

638

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

1,437,093

1,437,093

資産計

1,437,093

1,437,093

社債

200,000

200,736

736

長期借入金(※4)

236,209

235,611

△597

負債計

436,209

436,348

139

デリバティブ取引(※5)

28,557

28,557

 (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

50,876

50,876

 (※3)社債は、1年内償還予定のものを含んでおります。

 (※4)長期借入金は、1年内返済予定のものを含んでおります。

 (※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

17,000

200,000

長期借入金

73,596

48,644

18,108

合計

90,596

48,644

18,108

200,000

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

長期借入金

115,280

84,744

36,185

合計

115,280

84,744

236,185

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,312,549

1,312,549

投資信託

94,266

94,266

資産計

1,406,816

1,406,816

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,346,557

1,346,557

投資信託

90,535

90,535

デリバティブ取引

28,557

28,557

資産計

1,437,093

28,557

1,465,650

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

217,975

217,975

長期借入金

140,011

140,011

負債計

357,986

357,986

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

200,736

200,736

長期借入金

235,611

235,611

負債計

436,348

436,348

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

50,876

50,876

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,312,549

326,876

985,672

(2) 債券

(3) その他

56,892

22,140

34,751

小計

1,369,442

349,017

1,020,424

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

37,374

44,468

△7,094

小計

37,374

44,468

△7,094

合計

1,406,816

393,486

1,013,329

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,346,557

332,242

1,014,314

(2) 債券

(3) その他

53,980

22,140

31,839

小計

1,400,538

354,383

1,046,154

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

36,554

43,848

△7,294

小計

36,554

43,848

△7,294

合計

1,437,093

398,232

1,038,860

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

99,739

80,023

(2) 債券

(3) その他

649

合計

100,389

80,023

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

620

合計

620

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

 

 買掛金

 

 

440,521

 

 

279,374

 

 

28,557

合計

440,521

279,374

28,557

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制度からの給付額で充当しております。

 また、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

33,800

千円

17,200

千円

退職給付費用

35,194

 

42,853

 

退職給付の支払額

△57

 

△8,178

 

制度への拠出額

△51,737

 

△52,375

 

退職給付引当金の期末残高

(△は前払年金費用)

17,200

 

△500

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用

の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

439,273

千円

457,980

千円

年金資産

△422,073

 

△458,480

 

退職給付引当金

17,200

 

 

前払年金費用

 

△500

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,200

 

△500

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

35,194

千円

当事業年度

42,853

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 賞与引当金

21,420千円

 

21,297千円

 退職給付引当金

5,263

 

 貸倒引当金

280

 

216

 投資有価証券評価損

13,612

 

14,057

 未払社会保険料

5,726

 

5,166

 未払事業税

7,672

 

4,181

 一括償却資産繰入限度超過額

1,951

 

2,029

 その他

13,579

 

12,833

   繰延税金資産小計

69,506

 

59,782

 評価性引当額

△13,612

 

△14,057

   繰延税金資産合計

55,894

 

45,724

(繰延税金負債)

 

 

 

 前払年金費用

 

△158

 買換資産圧縮積立金

△15,667

 

△15,337

 その他有価証券評価差額金

△296,466

 

△314,222

 繰延ヘッジ損益

 

△8,911

   繰延税金負債合計

△312,134

 

△338,629

   繰延税金資産(負債△)の純額

△256,239

 

△292,905

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

住民税均等割

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等負担率

 

32.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.6%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

生活関連用品

物流機器

ショベル類

827,778

827,778

園芸用品等

1,862,791

1,862,791

工事・農業用機器類

1,214,346

1,214,346

除雪関連用品

550,696

550,696

その他

766,357

766,357

電動移動棚、回転ラック等

3,360,047

3,360,047

5,221,970

3,360,047

8,582,018

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

生活関連用品

物流機器

ショベル類

830,498

830,498

園芸用品等

1,875,016

1,875,016

工事・農業用機器類

1,212,195

1,212,195

除雪関連用品

314,246

314,246

その他

812,261

812,261

電動移動棚、回転ラック等

3,404,019

3,404,019

5,044,218

3,404,019

8,448,238

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の2つを報告セグメントとしております。

 「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書計上額

 

生活関連用品

物流機器

合計

売上高

5,221,970

3,360,047

8,582,018

8,582,018

セグメント利益

113,216

413,469

526,686

215,249

311,436

セグメント資産

3,238,863

1,170,862

4,409,725

2,917,950

7,327,676

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

70,701

6,874

77,576

2,820

80,396

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,471

83,471

10,436

93,908

(注)1.セグメント利益の調整額△215,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額2,917,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

5.配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

 

 当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書計上額

 

生活関連用品

物流機器

合計

売上高

5,044,218

3,404,019

8,448,238

8,448,238

セグメント利益

49,449

458,667

508,117

203,395

304,722

セグメント資産

3,547,310

409,095

3,956,405

2,888,556

6,844,961

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

74,772

9,209

83,982

2,189

86,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

313,233

313,233

10,831

324,065

(注)1.セグメント利益の調整額△203,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額2,888,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

5.配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

三菱ロジスネクスト株式会社

1,986,710

物流機器

DCM株式会社

895,813

生活関連用品

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

三菱ロジスネクスト株式会社

1,828,140

物流機器

DCM株式会社

877,457

生活関連用品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,180円55銭

1株当たり当期純利益

314円95銭

 

 

1株当たり純資産額

4,396円08銭

1株当たり当期純利益

236円98銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,015,870

4,222,910

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,015,870

4,222,910

普通株式の発行済株式数(千株)

1,037

1,037

普通株式の自己株式数(千株)

76

76

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

960

960

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

302,544

227,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

302,544

227,649

普通株式の期中平均株式数(千株)

960

960

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,154,670

282,939

7,710

1,429,900

1,007,586

16,836

422,313

構築物

142,405

7,890

7,922

142,373

124,008

1,805

18,365

機械及び装置

1,090,840

12,445

12,176

1,091,109

949,018

38,994

142,091

車輌運搬具

41,605

10,582

8,370

43,817

32,186

7,500

11,630

工具、器具及び備品

535,705

8,955

29,969

514,691

505,442

16,042

9,249

土地

9,035

288

8,746

8,746

建設仮勘定

10,872

5,516

6,000

10,388

10,388

有形固定資産計

2,985,135

328,329

72,436

3,241,028

2,618,241

81,178

622,786

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

161,150

1,736

162,886

151,666

4,993

11,220

電話加入権

4,909

4,909

4,909

無形固定資産計

166,060

1,736

167,796

151,666

4,993

16,129

長期前払費用

18,217

1,780

8,427

11,570

11,570

(注)建物の当期増加額は、北海道支店の新築に伴うものであります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第4回無担保社債

(銀行保証付)

2022年

2月28日

17,000

(17,000)

0.20

無担保社債

2025年

2月19日

第5回無担保社債

(銀行保証付)

2022年

10月25日

100,000

100,000

0.46

無担保社債

2027年

10月25日

第6回無担保社債

(銀行保証付)

2023年

3月27日

100,000

100,000

0.25

無担保社債

2028年

3月27日

合計

217,000

(17,000)

200,000

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

630,000

630,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

73,596

115,280

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,752

120,929

0.9

2026年4月~2028年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

770,348

866,209

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

84,744

36,185

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

817

200

411

605

賞与引当金

70,000

69,600

70,000

69,600

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)については、債権の回収による取崩額 11千円および洗替による戻入額 400千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

4,685

預金

 

当座預金

893,877

普通預金

19,148

外貨預金

29,307

定期預金

201,843

積立預金

26,000

小計

1,170,177

合計

1,174,863

 

ロ.受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ナフコ

48,271

株式会社鍛造連

3,827

桑田産業株式会社

2,721

ナカノ商会

2,566

有限会社吉野利工具

2,522

その他

17,188

合計

77,098

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

4,102

5月

5,511

6月

63,214

7月

3,086

8月

1,183

9月以降

合計

77,098

 

ハ.電子記録債権

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

DCM株式会社

111,648

株式会社コメリ

50,345

イオン九州株式会社

26,617

株式会社福井

25,596

宮城鋼具株式会社

17,073

その他

85,118

合計

316,400

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

90,090

5月

8,931

6月

190,864

7月

26,231

8月

282

9月以降

合計

316,400

 

ニ.売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱ロジスネクスト株式会社

182,453

コーナン商事株式会社

109,642

DCM株式会社

67,919

株式会社ナフコ

64,128

株式会社ジュンテンドー

38,981

その他

481,595

合計

944,719

 

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率 (%)

滞留期間 (日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,603,037

9,293,061

9,951,379

944,719

91.3

50.0

 

ホ.商品及び製品

科目

金額(千円)

商品

 

アウトドア用品類

295,718

工事・農業用機器類

696,720

物流機器類

192,167

小計

1,184,606

製品

 

ショベル

423,867

スコップ

48,490

その他

19,774

小計

492,132

合計

1,676,738

 

ヘ.仕掛品

科目

金額(千円)

主材料

55,675

補助材料

2,536

その他

35,636

合計

93,847

 

ト.原材料及び貯蔵品

科目

金額(千円)

原材料

 

鋼材

63,385

原木

23,437

木柄

27,691

小計

114,514

貯蔵品

 

塗料

466

鋲・座金

2,065

レッテル

2,296

荷造材料

9,066

その他

2,237

小計

16,131

合計

130,645

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

1,346,557

投資信託

90,535

合計

1,437,093

 

③ 流動負債

イ.支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社児玉兄弟商会

3,582

有限会社永塚製作所

1,999

協立軽金属株式会社

1,934

オーツケミカル株式会社

1,782

有限会社末広製作所

1,584

その他

6,794

合計

17,675

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

7,106

5月

10,569

6月以降

合計

17,675

 

ロ.電子記録債務

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

関包スチール株式会社

91,022

株式会社カクイチ

36,313

吉田刃物株式会社

33,328

石田工業株式会社

27,148

アイリスオーヤマ株式会社

24,239

その他

154,936

合計

366,988

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

175,885

5月

191,103

6月以降

合計

366,988

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

関包スチール株式会社

77,751

株式会社上杉輸送機製作所

51,377

吉田刃物株式会社

29,932

株式会社カクイチ

27,312

国富産業株式会社

23,057

その他

297,137

合計

506,569

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,450,594

4,635,941

6,627,523

8,448,238

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

221,222

310,958

350,085

336,647

中間(当期)(四半期)

純利益(千円)

153,490

214,639

240,555

227,649

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

159.78

223.44

250.42

236.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

159.78

63.66

26.98

△13.44

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。