第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　　3.7％

利益剰余金基準　　0.4％

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,174,863	1,212,599
受取手形及び売掛金	1,021,817	1,031,196
電子記録債権	316,400	547,044
商品及び製品	1,676,738	1,700,463
仕掛品	93,847	59,250
原材料及び貯蔵品	130,645	139,865
未収入金	58,393	77,645
その他	66,101	55,404
貸倒引当金	△200	△200
流動資産合計	4,538,608	4,823,270
固定資産
有形固定資産	622,786	605,376
無形固定資産	16,129	16,273
投資その他の資産
投資有価証券	1,437,093	1,577,846
その他	230,749	239,556
貸倒引当金	△405	△405
投資その他の資産合計	1,667,436	1,816,996
固定資産合計	2,306,353	2,438,645
資産合計	6,844,961	7,261,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	524,245	624,684
電子記録債務	366,988	591,817
短期借入金	745,280	730,012
未払法人税等	42,371	58,416
賞与引当金	69,600	66,900
その他	259,731	210,029
流動負債合計	2,008,217	2,281,859
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	120,929	76,475
その他	292,905	334,611
固定負債合計	613,834	611,086
負債合計	2,622,051	2,892,945

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金	509,408	509,408
利益剰余金	2,226,773	2,287,786
自己株式	△87,155	△87,167
株主資本合計	3,478,626	3,539,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	724,637	810,922
繰延ヘッジ損益	19,646	18,420
評価・換算差額等合計	744,284	829,342
純資産合計	4,222,910	4,368,969
負債純資産合計	6,844,961	7,261,915

(2)【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,635,941	4,328,533
売上原価	3,356,484	3,191,150
売上総利益	1,279,457	1,137,383
販売費及び一般管理費	※ 993,198	※ 988,407
営業利益	286,258	148,976
営業外収益
受取配当金	14,407	17,964
受取保険金	23,746	501
その他	4,922	4,054
営業外収益合計	43,075	22,521
営業外費用
支払利息	4,950	7,134
手形売却損	1,094	1,059
電子記録債権売却損	1,855	1,984
為替差損	3,971	468
固定資産処分損	4,990	－
その他	1,514	494
営業外費用合計	18,376	11,140
経常利益	310,958	160,357
税引前中間純利益	310,958	160,357
法人税、住民税及び事業税	90,000	49,000
法人税等調整額	6,319	2,314
法人税等合計	96,319	51,314
中間純利益	214,639	109,043

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	310,958	160,357
減価償却費	39,559	36,188
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,500	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△6,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,800	△2,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
受取利息及び受取配当金	△14,641	△18,433
支払利息	4,950	7,134
受取保険金	△23,746	△501
売上債権の増減額（△は増加）	△363,802	△252,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,899	1,653
仕入債務の増減額（△は減少）	249,860	306,705
未払金の増減額（△は減少）	△68,190	△45,683
その他	△11,221	12,744
小計	158,124	198,390
利息及び配当金の受取額	14,641	18,399
利息の支払額	△5,105	△7,171
法人税等の支払額	△91,676	△33,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,984	175,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△16,000
定期預金の払戻による収入	22,000	22,000
投資有価証券の取得による支出	△2,689	△14,911
投資有価証券の売却による収入	305	305
有形固定資産の取得による支出	△25,941	△14,023
無形固定資産の取得による支出	△1,456	△2,780
保険積立金の積立による支出	△5,169	△4,413
保険積立金の払戻による収入	52,360	3,672
その他	5,810	1,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,219	△24,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,837	△59,722
社債の償還による支出	△8,250	－
自己株式の取得による支出	－	△11
配当金の支払額	△47,913	△47,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	47,999	△107,718
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,203	43,736
現金及び現金同等物の期首残高	1,102,462	1,082,019
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,255,665	※ 1,125,755

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　　受取手形等割引高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	148,618千円	15,917千円
電子記録債権割引高	214,465	287,907

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	278,704千円	271,901千円
賞与引当金繰入額	55,992	55,470
退職給付費用	19,191	17,632

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,342,193千円	1,212,599千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△86,528	△86,844
現金及び現金同等物	1,255,665	1,125,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,030	利益剰余金	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,030	利益剰余金	50.00	2025年３月31日	2025年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	2,738,709	1,897,231	4,635,941	－	4,635,941
セグメント利益	64,261	321,617	385,878	△99,620	286,258

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	2,854,641	1,473,892	4,328,533	－	4,328,533
セグメント利益	96,641	154,134	250,775	△101,799	148,976

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	生活関連用品	物流機器	計
ショベル類	383,888	－	383,888
園芸用品等	1,162,125	－	1,162,125
工事・農業用機器類	651,680	－	651,680
その他	541,015	－	541,015
電動移動棚、回転ラック等	－	1,897,231	1,897,231
計	2,738,709	1,897,231	4,635,941

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	生活関連用品	物流機器	計
ショベル類	387,933	－	387,933
園芸用品等	1,162,063	－	1,162,063
工事・農業用機器類	705,612	－	705,612
その他	599,032	－	599,032
電動移動棚、回転ラック等	－	1,473,892	1,473,892
計	2,854,641	1,473,892	4,328,533

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	223円44銭	113円51銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	214,639	109,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	214,639	109,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	960	960

　（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。