##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

当社は子会社のうち11社を連結の範囲に含めております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社数及び連結子会社名は次のとおりであります。

(1) 連結子会社数11社

連結子会社名

・船橋電子株式会社

・Advanex Americas, Inc.

・Advanex Europe Ltd.

・Advanex（Changzhou）Inc.

・Advanex（Dalian）Inc.

・Advanex（Dongguan）Inc.

・Advanex（Shanghai）Inc.

・Advanex（Hong Kong）Ltd.

・Advanex（Singapore）Pte.Ltd.

・Advanex（Thailand）Ltd.

・Advanex（Vietnam）Ltd.

株式会社アドバネクスモーションデザインは、平成28年３月25日をもって清算結了したため、当社の連結子会社から除外されております。

(2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。

・Advanex Deutschland GmbH

連結の範囲から除いた理由

Advanex Deutschland GmbHは平成28年２月に新設した販売会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

平成27年12月に当社グループが保有するPORTICO PRODUCTS LIMITEDの全株式を売却しました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数3社

会社の名前

・フジマイクロ株式会社

・FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.

・FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.

FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.、FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は現在清算手続き中であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前

・Advanex Deutschland GmbH

持分法を適用しない理由

Advanex Deutschland GmbHは平成28年２月に新設した販売会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

平成27年12月に当社グループが保有するPORTICO PRODUCTS LIMITEDの全株式を売却しました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日
・Advanex（Changzhou）Inc. |  | 12月31日　 ＊1
・Advanex (Dalian) Inc. |  | 12月31日　 ＊1
・Advanex (Dongguan) Inc. |  | 12月31日　 ＊1
・Advanex (Shanghai) Inc. |  | 12月31日　 ＊1

＊1：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品、製品及び仕掛品 | …主として総平均法による原価法
原材料 | …主として月別移動平均法による原価法
貯蔵品 | …最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。但し、一部の子会社は定率法を採用しており、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当期に見合う分を計上しております。

③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

② 連結納税制度の適用

該当事項はありません。

###### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 498,129千円 | （308,299千円） | 428,043千円 | （284,233千円）
土地 | 919,411千円 | （557,768千円） | 706,336千円 | （387,768千円）
機械装置及び運搬具 | 398,618千円 | （251,812千円） | 464,887千円 | （302,763千円）
投資有価証券 | 153,914千円 |  | ― |
計 | 1,970,073千円 |  | 1,599,267千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | ― | 32,181千円
１年内返済予定の長期借入金 | 674,153千円 | 781,412千円
長期借入金 | 1,544,798千円 | 1,765,770千円
計 | 2,218,952千円 | 2,579,363千円

２　偶発債務

当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
| 267,281 | 千円 | 227,764 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3,246千円 | 2,250千円
その他 | 366千円 | 2,000千円
計 | 3,613千円 | 4,251千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 471千円 | ―
ソフトウエア | ２千円 | ―
土地 | ― | 6,404千円
その他 | 1,143千円 | 294千円
計 | 1,617千円 | 6,698千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 473千円 | 32千円
機械装置及び運搬具 | 3,300千円 | 2,707千円
ソフトウエア | 12千円 | ―
その他 | 510千円 | 1,950千円
計 | 4,296千円 | 4,689千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
| 27,765 | 千円 | 37,675 | 千円

※６　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

第一化成ホールディングス株式会社の株式売却に伴う収益であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※７　関係会社整理損

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

GUANGZHOU STRAWBERRY CORPORATIONの清算結了に伴う損失であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※８　災害損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

福島県田村郡に所有する福島工場跡地の土砂崩れに伴い、その修復費用と見込まれる金額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※９　特別退職金

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

2015年４月１日における株式会社アドバネクスへの事業譲渡に伴い、船橋電子株式会社の従業員に対して一旦退職金を支給するために計上した費用になります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※10　関係会社株式売却損

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成27年12月に当社グループが保有するPORTICO PRODUCTS LIMITEDの全株式を売却したことによるものです。

※11　災害損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

福島県田村郡に所有する福島工場跡地の土砂崩れによる修復費用が大幅に減少したことによるものです。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 111,069千円 | △26,515千円
組替調整額 | △11,164千円 | 8千円
税効果調整前 | 99,905千円 | △26,507千円
税効果額 | △28,895千円 | 6,101千円
その他有価証券評価差額金 | 71,009千円 | △20,406千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,203,930千円 | △714,577千円
組替調整額 | △226,908千円 | ―
税効果調整前 | 977,021千円 | △714,577千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 977,021千円 | △714,577千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △45,190千円 | △111,971千円
組替調整額 | 427,876千円 | 13,824千円
税効果調整前 | 382,686千円 | △98,147千円
税効果額 | ― | ―
退職給付に係る調整額 | 382,686千円 | △98,147千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 17,078千円 | ―
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 17,078千円 | ―
税効果額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | 17,078千円 | ―
その他の包括利益合計 | 1,447,796千円 | △833,131千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 41,533 | ― | ― | 41,533

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 73 | 96 | ２ | 168

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 96千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。 |
単元未満株式の買増請求による減少 | ２千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 29,879
合計 | ― | ― | ― | ― | 29,879

(注)　当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 304,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 82,919 | ２ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 124,096 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 41,533 | ― | 37,380 | 4,153

(注) 普通株式の減少は、平成27年10月１日付にて行った普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 168 | 550 | 649 | 69

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 500千株
単元未満株式の買い取り請求による増加 | 49千株
平成27年10月１日付にて行った普通株式10株を１株とする株式併合による端株 買い取り請求のための増加 | １千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。 |
平成27年10月１日付にて行った普通株式10株を１株とする株式併合による減少 | 599千株
単元未満株式の買い増し請求による減少 | ３千株
新株予約権の行使による減少 | 46千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 42,154
合計 | ― | ― | ― | ― | 42,154

(注)　当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 35,600株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 124,096 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 142,941 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金期末残高 | 3,485,433千円 | 3,465,434千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △77,780千円 | △795,436千円
現金及び現金同等物期末残高 | 3,407,654千円 | 2,669,998千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により、新たに船橋電子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに船橋電子株式会社の取得価額と船橋電子株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 304,391千円
固定資産 | 75,922千円
のれん | 101,516千円
流動負債 | △130,168千円
固定負債 | △340,142千円
船橋電子株式会社株式の取得価額 | 11,520千円
船橋電子株式会社現金及び現金同等物 | △101,459千円
差引：船橋電子株式会社取得のための支出 | △89,939千円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の売却により、第一化成ホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 4,495,145千円
固定資産 | 4,044,661千円
流動負債 | △4,302,817千円
固定負債 | △2,384,266千円
非支配株主持分 | 1,852,723千円
株式売却益 | 147,276千円
第一化成ホールディングス株式会社株式の売却価額 | 2,000,000千円
第一化成ホールディングス株式会社現金及び現金同等物 | △950,807千円
差引：売却による収入 | 1,049,192千円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　主として、生産設備(機械装置)であります。

・無形固定資産　主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 機械装置及び運搬具 (千円) |  | 有形固定資産 その他(千円) |  | 合計　(千円)
取得価額相当額 | ― |  | ― |  | ―
減価償却累計額相当額 | ― |  | ― |  | ―
期末残高相当額 | ― |  | ― |  | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 機械装置及び運搬具 (千円) |  | 有形固定資産 その他(千円) |  | 合計　(千円)
取得価額相当額 | ― |  | ― |  | ―
減価償却累計額相当額 | ― |  | ― |  | ―
期末残高相当額 | ― |  | ― |  | ―

② 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | ― | ―
１年超 | ― | ―
合計 | ― | ―

③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
支払リース料 | 9,716千円 | ―
減価償却費相当額 | 8,447千円 | ―
支払利息相当額 | 104千円 | ―

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 34,551千円 | 26,030千円
１年超 | 25,394千円 | 44,568千円
合計 | 59,945千円 | 70,598千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の通りであります。

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
金利スワップ　　借入金利

③ ヘッジ方針

通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.6％が特定の大口顧客グループに対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,485,433 | 3,485,433 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,474,470 |  | ―
貸倒引当金（※） | △12,751 |  | ―
| 4,461,719 | 4,461,719 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 297,136 | 297,136 | ―
資産計 | 8,244,288 | 8,244,288 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,514,598 | 2,514,598 | ―
(2) 短期借入金 | 641,629 | 641,629 | ―
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,041,421 | 1,047,347 | 5,926
(4) 長期借入金 | 2,255,918 | 2,265,525 | 9,607
負債計 | 6,453,567 | 6,469,101 | 15,533

（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 8,150

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「資産（3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,485,433 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,474,470 | ― | ― | ―
合計 | 7,959,903 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 641,629 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,041,421 | 897,168 | 783,732 | 429,126 | 118,804 | 27,086
リース債務 | 31,278 | 6,920 | 180 | ― | ― | ―
合計 | 1,714,328 | 904,088 | 783,913 | 429,126 | 118,804 | 27,086

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の通りであります。

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
金利スワップ　　借入金利

③ ヘッジ方針

通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.9％が特定の大口顧客グループに対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,465,434 | 3,465,434 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,096,757 |  |
貸倒引当金（※） | △19,577 |  |
| 4,077,180 | 4,077,180 | ―
(3) 短期貸付金 | 100,000 | 100,000 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 290,905 | 290,905 | ―
資産計 | 7,933,519 | 7,933,519 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,421,123 | 2,421,123 | ―
(2) 短期借入金 | 702,817 | 702,817 | ―
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,477,247 | 1,482,377 | 5,130
(4) 長期借入金 | 2,910,258 | 2,912,640 | 2,382
負債計 | 7,511,445 | 7,518,957 | 7,512

（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(3) 短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 116,354

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,465,434 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,096,757 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 100,000 | ― | ― | ―
合計 | 7,662,191 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 702,817 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,477,247 | 1,390,457 | 947,659 | 351,665 | 220,476 | ―
リース債務 | 3,419 | 2,939 | 235 | ― | ― | ―
合計 | 2,183,484 | 1,393,396 | 947,894 | 351,665 | 220,476 | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 296,938 | 130,607 | 166,331
小計 | 296,938 | 130,607 | 166,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 197 | 204 | △7
小計 | 197 | 204 | △7
合計 | 297,136 | 130,811 | 166,324

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額8,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 939 | 258 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 267,562 | 119,915 | 147,646
小計 | 267,562 | 119,915 | 147,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 23,342 | 30,331 | △6,988
小計 | 23,342 | 30,331 | △6,988
合計 | 290,905 | 150,247 | 140,657

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額116,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 196 | ― | ８

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社が加入している日本ばね工業厚生年金基金（複数事業主制度）は平成27年２月24日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。これに伴い損失の発生が見込まれますが、当該影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に見積ることができません。

また、当社千葉工場、宮城工場が加入している千葉県機械金属厚生年金基金（複数事業主制度）は平成27年２月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額14,850千円を引当計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,805,958 | 1,471,672
会計方針の変更による累積的影響額 | △468,181 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,337,777 | 1,471,672
勤務費用 | 139,106 | 94,443
利息費用 | 14,659 | 5,886
数理計算上の差異の発生額 | 77,548 | 61,448
退職給付の支払額 | △80,797 | △49,634
連結範囲の変動に伴う減少額 | △1,016,620 | ―
退職給付債務の期末残高 | 1,471,672 | 1,583,817

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 398,778 | 310,424
期待運用収益 | 3,844 | 16,048
数理計算上の差異の発生額 | 29,802 | △50,744
事業主からの拠出額 | 37,451 | 23,702
退職給付の支払額 | △21,639 | ―
連結範囲の変動に伴う減少額 | △137,812 | ―
年金資産の期末残高 | 310,424 | 299,430

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 22,335 | 94,529
退職給付費用 | 10,387 | 16,811
特別退職金(注) | 37,050 | ―
為替換算差額 | 4,520 | △11,172
退職給付の支払額 | ― | △59,116
連結範囲の変動に伴う増加額 | 20,236 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 94,529 | 41,053

(注) 当社の連結子会社である船橋電子株式会社の事業譲渡に伴う費用であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,471,672 | 1,583,817
年金資産 | 310,424 | 299,430
| 1,161,248 | 1,284,386
非積立型制度の退職給付債務 | 94,529 | 41,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,255,778 | 1,325,440
退職給付に係る負債 | 1,255,778 | 1,325,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,255,778 | 1,325,440

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 139,106 | 94,443
利息費用 | 14,659 | 5,886
期待運用収益 | △3,844 | △16,048
数理計算上の差異の費用処理額 | 69,640 | 10,896
過去勤務費用の費用処理額 | 25,790 | ―
簡便法で計算した退職給付費用 | 47,438 | 16,811
確定給付制度に係る退職給付費用 | 292,790 | 111,989

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | 244,108 | 3,148
数理計算上の差異 | 138,577 | △101,296
合計 | 382,686 | △98,147

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 3,148 | ―
未認識数理計算上の差異 | 163,657 | 264,953
合計 | 166,805 | 264,953

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式 | 53% | 46%
債券 | 43% | 51%
その他 | 3% | 3%
合計 | 100% | 100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.52% | 0.01%
長期期待運用収益率 | 0.86% | 4.53%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.01％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,980千円、当連結会計年度115,560千円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

(1) 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本ばね工業厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,821千円、当連結会計年度108,222千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 62,067,074 | 69,413,450
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 65,909,042 | 69,601,525
差引額 | △3,841,967 | △188,074

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.87%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.95%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2) 当社の千葉工場、宮城工場は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（千葉県機械金属厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,177千円、当連結会計年度11,249千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 16,792,692 | 19,312,524
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 15,747,981 | 15,527,713
差引額 | 1,044,711 | 3,784,811

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.75%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.69%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,360,697千円、当連結会計年度9,438,425千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 17,063千円

２．権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額

新株予約権戻入益 | ―千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　198,000
付与日 | 平成25年８月９日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 平成25年８月９日～平成26年６月19日
権利行使期間 | 平成25年８月９日～平成55年８月８日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　116,000
付与日 | 平成26年８月11日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 平成26年８月11日～平成27年６月24日
権利行使期間 | 平成26年８月11日～平成56年８月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年７月25日 | 平成26年７月24日
権利確定前 |  |
期首(株) | ― | ―
付与(株) | ― | 116,000
失効(株) | ― | 10,000
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | 106,000
権利確定後 |  |
期首(株) | 198,000 | ―
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 198,000 | ―

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年７月25日 | 平成26年７月24日
権利行使価格(円/１株当たり) | 1 | 1
行使時平均株価(円) |  |
付与日における公正な評価単価(円) | 89 | 159

なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。

| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
| 平成25年８月９日～ 平成55年８月８日 | 平成26年８月11日～ 平成56年８月10日

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | 48.1％
予想残存期間 | (注)２ | 5.8年
予想配当 | (注)３ | 3.3円
無リスク利子率 | (注)４ | 0.175％

(注)１．予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。

２．過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。

３．直近実績値を含む将来６年間の配当予想平均を見積っております。

４．償還年月日平成32年６月20日の長期国債308の国債レートを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（提出会社）

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 17,068千円

２．権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額

新株予約権戻入益 | ―千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　16,200
付与日 | 平成25年８月９日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 平成25年８月９日～平成26年６月19日
権利行使期間 | 平成25年８月９日～平成55年８月８日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　9,600
付与日 | 平成26年８月11日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 平成26年８月11日～平成27年６月24日
権利行使期間 | 平成26年８月11日～平成56年８月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年８月７日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　9,800
付与日 | 平成27年８月25日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 平成27年８月25日～平成28年６月23日
権利行使期間 | 平成27年８月25日～平成57年８月24日

(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、付与数を調整しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数 (注)

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年７月25日 | 平成26年７月24日 | 平成27年８月７日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | 9,800
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | 9,800
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 19,800 | 10,600 | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | 3,600 | 1,000 | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 16,200 | 9,600 | ―

②　単価情報 (注)

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年７月25日 | 平成26年７月24日 | 平成27年８月７日
権利行使価格(円/１株当たり) | 1 | １ | １
行使時平均株価(円) |  |  |
付与日における公正な評価単価(円) | 890 | 1,590 | 1,750

(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。

平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション
平成25年８月９日～ 平成55年８月８日 | 平成26年８月11日～ 平成56年８月10日 | 平成27年８月25日～ 平成57年８月24日

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | 42.56％
予想残存期間 | (注)２ | 5.18年
予想配当 | (注)３ | 4.0円
無リスク利子率 | (注)４ | 0.077％

(注)１．予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。

２．過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。

３．発行会社直近の配当予想に基づいて見積っております。

４．償還年月日平成32年９月21日の超長期国債47の国債レートを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（提出会社）

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 34,116千円 | 24,423千円
貸倒引当金損金算入限度超過 | 540,449千円 | 16千円
退職給付に係る負債 | 322,621千円 | 312,150千円
役員退職慰労引当金 | 48,126千円 | ―
固定資産評価損 | ― | 158,784千円
投資有価証券評価損 | 18,638千円 | 17,647千円
連結上の未実現利益調整 | 5,991千円 | 7,136千円
在庫引当金 | 14,383千円 | 17,735千円
繰越欠損金 | 2,151,305千円 | 1,393,372千円
その他 | 151,408千円 | 37,239千円
繰延税金資産小計 | 3,287,040千円 | 1,968,507千円
評価性引当額 | △3,282,087千円 | △1,961,370千円
繰延税金資産合計 | 4,953千円 | 7,136千円
(繰延税金負債) |  |
減価償却費 | △97,763千円 | △89,099千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額 | △48,170千円 | △65,097千円
固定資産評価差額 | △3,046千円 | ―
その他有価証券評価差額金 | △41,351千円 | △35,250千円
資産除去債務 | △1,209千円 | △968千円
その他 | △11,581千円 | △2,788千円
繰延税金負債合計 | △203,121千円 | △193,204千円
繰延税金資産の純額 | △198,168千円 | △186,067千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 3,618千円 | 1,585千円
固定資産－繰延税金資産 | 1,334千円 | 5,551千円
流動負債－繰延税金負債 | △44,726千円 | △2,788千円
固定負債－繰延税金負債 | △158,395千円 | △190,416千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.0％
住民税均等割等 | 3.6％ | 2.7％
評価性引当額 | 4.2％ | 4.8％
連結子会社当期欠損金 | △8.0％ | ―
海外子会社の法人税等の税率差異 | △8.4％ | △20.1％
その他 | △1.0％ | 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5％ | 22.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が5,426千円、法人税等調整額が3,446千円 それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,980千円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

① 当社及び子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

① 当社大分工場

残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② 当社柏崎工場

償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。

③ Advanex（Dalian) Inc.

残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移

期首残高 | 38,773千円
時の経過による調整額 | 371千円
期末残高 | 39,145千円

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

① 当社及び子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

① 当社大分工場

残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② 当社新潟工場

償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。

③ Advanex（Dalian) Inc.

残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移

期首残高 | 39,145千円
時の経過による調整額 | 159千円
為替相場の変動による増減額 | △166千円
期末残高 | 39,138千円

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、滋賀県、栃木県、愛知県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として122,047千円、減価償却費として15,180千円、その他営業外費用（固定資産税）として13,964千円計上しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
969,085 | △320,464 | 648,621 | 979,706

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．栃木県、愛知県にかかる物件は当連結会計年度において、第一化成ホールディングス株式会社の株式売却により同社が当社連結グループから除外されたため、賃貸等不動産から除いています。

３. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

主な増加額・・・ | Advanex(Singapore)Pte.Ltd.の為替変動による増加 | 13,474千円
主な減少額・・・ | 当社遊休設備減価償却費 | 7,943千円
| 第一化成㈱投資不動産減価償却費 | 3,949千円
| 第一化成㈱連結除外による減少 | 318,759千円
| Advanex(Singapore)Pte.Ltd.投資不動産減価償却費 | 3,287千円

４. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として79,952千円、減価償却費として11,173千円計上しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
648,621 | △56,428 | 592,193 | 904,838

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

主な減少額・・・ | 当社遊休設備減価償却費 | 7,583千円
| 当社遊休設備売却による減少 | 39,719千円
| Advanex(Singapore)Pte.Ltd.投資不動産減価償却費 | 3,590千円
| Advanex(Singapore)Pte.Ltd.の為替変動による減少 | 5,536千円

３. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。