該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品 | … 総平均法による原価法 |
原材料 | … 月別移動平均法による原価法 |
貯蔵品 | … 最終仕入原価法 |
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（平成27年３月31日）
有形固定資産、投資有価証券のうち、次のものは長期借入金1,381,680千円、１年内返済予定の長期借入金531,680千円の担保に供しております。
建物 | 327,591千円 |
土地 | 579,668千円 |
機械及び装置 | 251,812千円 |
投資有価証券 | 153,914千円 |
当事業年度（平成28年３月31日）
有形固定資産のうち、次のものは長期借入金1,645,000千円、１年内返済予定の長期借入金680,000千円の担保に供しております。
建物 | 284,233千円 |
土地 | 387,768千円 |
機械及び装置 | 302,763千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 116,069千円 | 131,763千円 |
短期金銭債務 | 17,936千円 | 17,551千円 |
３ 保証債務
前事業年度（平成27年３月31日）
下記会社の銀行借入、リース債務、借入及び買掛金に対する保証債務
会社名 | 債務保証額 |
Advanex（Shanghai) Inc. | 144,204千円 |
Advanex（Changzhou）Inc. | 120,751千円 |
合計 | 264,955千円 |
当事業年度（平成28年３月31日）
下記会社の銀行借入に対する保証債務
会社名 | 債務保証額 |
Advanex（Shanghai) Inc. | 135,216千円 |
Advanex（Changzhou）Inc. | 84,688千円 |
合計 | 219,904千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社への売上高 | 415,254千円 | 527,698千円 |
関係会社からの仕入(購入)高 | 646,973千円 | 238,070千円 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | △47,794千円 | 77,165千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金
区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
子会社株式 | 2,047,927 |
子会社出資金 | 646,684 |
計 | 2,694,611 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び子会社出資金で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金
区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
子会社株式 | 2,228,407 |
子会社出資金 | 646,684 |
計 | 2,875,091 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| （繰延税金資産） |
|
|
| 賞与引当金 | 34,116千円 | 24,423千円 |
| 貸倒引当金 | 347,670千円 | 57,497千円 |
| 退職給付引当金 | 322,621千円 | 312,150千円 |
| 在庫引当金 | 10,764千円 | 17,735千円 |
| 長期未払金 | 48,126千円 | 32,827千円 |
| 関係会社株式評価損 | 310,962千円 | 294,424千円 |
| 固定資産評価損 | 192,738千円 | 158,784千円 |
| 投資有価証券評価損 | 18,638千円 | 17,647千円 |
| 繰越欠損金 | 935,203千円 | 1,392,892千円 |
| その他 | 156,105千円 | 37,239千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,376,948千円 | 2,345,623千円 |
| 評価性引当額 | △2,376,948千円 | △2,345,623千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| （繰延税金負債） |
|
|
| その他有価証券評価差額金 | △41,351千円 | △35,250千円 |
| 資産除去債務 | △1,032千円 | △814千円 |
| 繰延税金負債合計 | △42,383千円 | △36,064千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △42,383千円 | △36,064千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
法定実効税率 | 35.6％ | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | |
| (調整) |
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|
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |
|
| 住民税均等割等 | 1.8％ |
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| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.9％ |
|
| 評価性引当額 | △29.9％ |
|
| その他 | △0.2％ |
|
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.8％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が2,026千円、法人税等調整額が46千円 それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,980千円増加しております。