④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	4,025,921	1,106,907	180,050	4,952,778	3,549,988	43,608	1,402,789
構築物	69,062	60,708	―	129,771	70,486	1,665	59,285
機械及び装置	3,954,144	307,347	5,016	4,256,475	3,732,969	78,038	523,506
車両運搬具	20,749	2,657	―	23,406	13,633	2,888	9,772
工具、器具及び備品	517,423	86,515	31,539	572,399	482,631	52,178	89,768
土地	605,325	15,180	21,900	598,606	―	―	598,606
リース資産	137,285	2,979	137,285	2,979	1,413	8,673	1,565
建設仮勘定	525,756	1,260,201	1,699,861	86,097	―	―	86,097
有形固定資産計	9,855,669	2,842,497	2,075,652	10,622,514	7,851,123	187,053	2,771,391
無形固定資産
ソフトウエア	63,087	152,655	―	215,742	71,507	28,887	144,234
ソフトウエア仮勘定	75,430	77,225	152,655	―	―	―	―
リース資産	43,108	―	28,338	14,770	14,523	7,677	246
電話加入権	12,757	―	―	12,757	―	―	12,757
無形固定資産計	194,382	229,880	180,993	243,269	86,031	36,564	157,238

(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	・・・	主に埼玉工場設立費用として1,096,224千円
(2)構築物	・・・	主に埼玉工場設立費用として60,016千円
(3)機械及び装置	・・・	新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備として307,347千円
(4)車両運搬具	・・・	主に埼玉工場設立に伴うフォークリフトとして1,957千円
(5)工具、器具及び備品	・・・	主に新潟工場、埼玉工場の金型として58,238千円、システムサーバー機等のシステム関連費用として20,820千円、埼玉工場の応接室関連費用5,400千円
(6)土地	・・・	埼玉工場の土地代15,180千円
(7)リース資産 　　（有形固定資産）	・・・	当社が船橋電子㈱から引き継いだリース
(8)建設仮勘定 　　（有形固定資産）	・・・	埼玉工場の設立に伴う費用828,000千円及び新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型として432,201千円
(9)ソフトウエア	・・・	販売管理システムの導入101,133千円、メールシステムのバージョンアップ費用19,659千円、解析ソフトの導入17,028千円、CADシステム9,422千円、EDIシステム5,411千円
(10)ソフトウエア仮勘定	・・・	販売管理システム、メールシステムのバージョンアップ費用、解析ソフトの導入、CADシステム、EDIシステムに伴う費用77,225千円

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	・・・	主に旧米原工場の売却に伴う減少180,050千円
(2)機械及び装置	・・・	得意先への売却として5,016千円
(3)工具、器具及び備品	・・・	得意先への売却として31,539千円
(4)リース資産 　　（有形固定資産）	・・・	リース期間が終了したリース物件の再リースへの変更として137,285千円
(5)建設仮勘定 　　（有形固定資産）	・・・	主に当期取得資産への振替
(6)土地	・・・	旧米原工場の売却に伴う減少
(7)リース資産 　　（無形固定資産）	・・・	リース期間が終了したリース物件の再リースへの変更として28,338千円
(8)ソフトウエア仮勘定	・・・	主に当期取得資産への振替

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,270,846	―	1,075,000	7,968	187,878
賞与引当金	103,072	79,142	103,072	―	79,142
災害損失引当金	105,000	―	―	103,000	2,000
環境対策引当金	3,000	―	―	―	3,000
厚生年金基金解散損失引当金	―	14,850	―	―	14,850
関係会社事業損失引当金	85,352	―	85,352	―	―

（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、当社子会社船橋電子株式会社の債務超過額が減少したことによるものであります。

２．災害損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、当社福島工場跡地の土砂災害に関する当社が負担することとなる損失見込額が減少したことによるものであります。

３．厚生年金基金解散損失引当金の「当期増加額（その他）」欄の金額は、千葉県機械金属厚生年金基金の解散に伴う当社が負担する見込みの金額によるものであります。