なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、米国は雇用環境の改善や堅調な個人消費により緩やかな景気拡大が続いておりますが、欧州は足元が堅調な一方で英国がEU離脱を決定したことにより経済の先行き不透明感が強まっております。また、中国は経済が減速しており、その影響を受けた東南アジアも厳しい状況が続いております。国内では、個人消費の伸び悩みや円高などにより経済が足踏みの状況となりました。当社が関連する分野では、自動車市場は、欧州をはじめ全体的には堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.7％減の43億68百万円となり、営業利益は前年同四半期比93.8％減の９百万円となりました。経常損失は、為替の影響などにより22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けは好調に推移しましたが、ＯＡ機器向けが減少したほか、2016年１月に操業を開始した埼玉工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比6.9％減の18億39百万円、セグメント損失は１億66百万円となりました。
② 米州
住設向けは好調に推移しましたが、自動車・家電向けが減少したほか、円高の影響、並びにメキシコ第二工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比16.5％減の４億61百万円、セグメント損失は23百万円となりました。
③ 欧州
航空機向けは好調に推移しましたが、医療向けが減少したほか、円高の影響などにより、売上高は前年同四半期比30.9％減の４億49百万円、セグメント利益は同69.7％減の25百万円となりました。
④ アジア
円高の影響などにより、売上高は前年同四半期比5.5％減の16億17百万円となった一方、タイの収益が大幅に拡大したほか、中国の収益性改善の取組みが奏功したことなどにより、セグメント利益は同71.8％増の１億67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は166億73百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少しました。
資産の部においては、流動資産合計額が36百万円増加し99億94百万円となりました。主な理由は、受取手形及び売掛金が24百万円、棚卸資産が39百万円減少しましたが、現金及び預金が45百万円増加し、その他の流動資産が50百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億87百万円減少し66億78百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が３億７百万円、投資その他の資産が64百万円減少したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は111億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加しました。主な理由は、借入金が６億９百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が55億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億７百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円の発生や配当金の支払い１億42百万円により、利益剰余金が２億４百万円減少し、円高により為替換算調整勘定が７億86百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,768千円であります。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。