該当事項はありません。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
２ 偶発債務
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 202,155千円 | 198,599千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 124,096 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 繰越利益 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 142,941 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 繰越利益 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 162,929 |
セグメント間取引消去 | △12,336 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 150,593 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,567 |
セグメント間取引消去 | 5,802 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,369 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円92銭 | △15円09銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 94,267 | △61,622 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 94,267 | △61,622 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,113,387 | 4,083,921 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円78銭 | ― |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 25,655 | ― |
（うち新株予約権(株)） | （25,655） | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。当該株式併合を前連結会計年度の期首に実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。