なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により緩やかな景気拡大が続いておりますが、欧州では足元が堅調な一方で英国のEU離脱の影響から先行き不透明感が強まっております。また、中国では過剰投資などにより経済が減速しておりますが、東南アジアでは一部中国経済の影響を受けたものの底堅く推移しました。日本では、円高傾向で輸出が横ばいとなるなど足踏みの状況となりました。当社が関連する分野では、自動車市場は、欧州をはじめ全体的には堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.6％減の87億72百万円となり、営業利益は前年同四半期比76.9％減の84百万円となりました。経常利益は前年同四半期比78.8％減の74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けは好調に推移しましたが、ＯＡ機器向けが減少したほか、埼玉工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比4.8％減の37億47百万円、セグメント損失は２億96百万円となりました。
② 米州
円高の影響や自動車・住設向けが減少したほか、メキシコ第二工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比15.6％減の９億25百万円、セグメント損失は53百万円となりました。
③ 欧州
航空機向けは好調に推移しましたが、円高の影響のほか、医療向けが減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比29.9％減の８億75百万円、セグメント利益は同52.6％減の70百万円となりました。
④ アジア
円高の影響により、売上高は前年同四半期比11.5％減の32億23百万円となった一方、タイの収益が大幅に拡大したほか、中国の収益性改善の取組みが奏功したことなどにより、セグメント利益は同10.4％増の３億56百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少し、162億85百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が３億78百万円減少し95億79百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億19百万円、たな卸資産が69百万円及びその他の流動資産が93百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億60百万円減少し67億５百万円となりました。有形固定資産が２億96百万円、無形固定資産が25百万円及び投資その他の資産が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は107億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加しました。主な理由は、借入金が５億91百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が54億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円の発生や配当金の支払い１億41百万円により、利益剰余金が１億47百万円減少し、円高により為替換算調整勘定が９億54百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少し、23億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が２億25百万円増加（前年同四半期は７億61百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益76百万円、減価償却費による資金留保３億78百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加２億50百万円やたな卸資産の増加１億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が７億３百万円減少（前年同四半期は９億31百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資５億49百万円及び定期預金の預入１億74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が４億98百万円増加（前年同四半期は27百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、借入金による収支６億44百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億41百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,975千円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。