第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や底堅い個人消費などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州ではドイツの製造業の好調、フランスの大統領選後の景気改善などにより堅調に推移しました。アジアでは中国のインフラ投資の拡大やハイテク産業の活況、東南アジアの消費好調などにより持ち直しの動きが見られました。日本では、堅調な雇用情勢や個人消費の増加などから回復基調となりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.1%増の48億99百万円となり、営業利益は同658.0%増の71百万円となりました。経常利益は83百万円(前年同四半期は22百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同四半期は61百万円の損失)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

① 日本

埼玉工場の設備投資等による固定費増加がありましたが、自動車向けが好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期比4.1%増の19億15百万円、セグメント損失は42百万円(前年同四半期は1億66百万円の損失)となりました。

 

② 米州

自動車向けが好調に推移したことにより売上高は前年同四半期比24.2%増の5億73百万円となりましたが、メキシコ第二工場およびアメリカ第二工場の固定費増加などにより、セグメント損失は40百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。

 

③ 欧州

ポンド安の影響などにより売上高は前年同四半期比4.5%減の4億29百万円となりましたが、医療向けが好調だったことなどから、セグメント利益は同16.4%増の30百万円となりました。

 

④ アジア

新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結対象としたことと、自動車向けが好調だったことなどから売上高は前年同四半期比22.5%増の19億81百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更などによりセグメント利益は同25.2%減の1億25百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の総資産は192億70百万円と前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加しました。

資産の部においては、流動資産合計額が2億61百万円増加し112億19百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が2億10百万円減少しましたが、売上高、受注高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が2億12百万円、たな卸資産が2億2百万円増加し、その他の流動資産も55百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は2億60百万円増加し80億50百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が2億63百万円増加したことによるものであります。

負債の部においては、負債合計額は129億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が1億71百万円増加し、借入金が2億82百万円増加したことによるものであります。

純資産の部においては、純資産合計額が63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加しました。主な理由は、配当金の支払い1億22百万円により利益剰余金が減少しましたが、為替換算調整勘定が65百万円増加及びその他有価証券評価差額金が28百万円増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が増加したことによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,243千円であります。

 

(4) 従業員数

 ①連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

 ②提出会社の状況

当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

 

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。