なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や企業業績などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州では金融緩和や製造業の輸出増加などにより堅調に推移しました。アジアでは中国の不動産投資の制限や環境規制などがありましたが、東南アジアの消費好調などにより総じて底堅く推移しました。日本では、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから回復基調となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.7％増の100億65百万円となり、営業利益は同62.7％増の１億37百万円となりました。経常利益は同114.0％増の１億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
埼玉工場の設備投資等による固定費増加がありましたが、自動車向けが好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期比2.8％増の38億52百万円、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は２億96百万円の損失）となりました。
② 米州
自動車向けが好調に推移したことなどにより売上高は前年同四半期比22.6％増の11億34百万円となりましたが、メキシコ第二工場及びアメリカ第二工場の固定費増加などにより、セグメント損失は１億28百万円（前年同四半期は53百万円の損失）となりました。
③ 欧州
医療向けが好調に推移したほか、固定費削減の取組みが奏功したことなどにより売上高は前年同四半期比0.1％増の８億76百万円、セグメント利益は同37.5％増の96百万円となりました。
④ アジア
新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結対象としたことと、自動車向け及びＯＡ機器向けが好調だったことなどから売上高は前年同四半期比30.4％増の42億２百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更、廃材売却収入の一部回収遅れなどにより、セグメント利益は同33.6％減の２億36百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加し、198億25百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が６億97百万円増加し116億55百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が５億円減少しましたが、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が３億46百万円増加し、有価証券が４億25百万円、たな卸資産が３億28百万円及びその他の流動資産が91百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億79百万円増加し81億69百万円となりました。有形固定資産が３億94百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は133億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加しました。主な理由は、借入金が６億95百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が65億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加しました。主な理由は、円安により為替換算調整勘定が２億34百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し、33億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が41百万円減少（前年同四半期は２億25百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益１億64百万円、減価償却費による資金留保４億61百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加２億77百万円やたな卸資産の増加２億87百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が４億85百万円減少（前年同四半期は７億３百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資７億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が５億59百万円増加（前年同四半期は４億98百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、借入金による収支６億91百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億26百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72,516千円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。