【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

投資その他の資産

3,878

千円

4,270

千円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

千円

14,742

千円

 

 

 3 偶発債務

当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社(東京都港区)代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判
所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する
特許権第4018844号(螺旋状コイルインサートの製造方法)を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製
造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に
開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の
上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明でありま
す。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

発送費

154,120

千円

175,361

千円

給与手当

862,491

千円

905,592

千円

賞与引当金繰入額

31,841

千円

41,863

千円

退職給付費用

33,707

千円

34,460

千円

減価償却費

52,770

千円

49,054

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

現金及び預金

3,245,842

千円

3,406,840

千円

有価証券

千円

425,187

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△884,464

千円

△445,652

千円

現金及び現金同等物

2,361,378

千円

3,386,375

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

142,941

35

平成28年3月31日

平成28年6月24日

繰越利益
剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月22日
定時株主総会

普通株式

122,451

30

平成29年3月31日

平成29年6月23日

繰越利益
剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,747,208

925,478

875,967

3,223,793

8,772,448

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

187,779

79

28,838

90,907

307,605

3,934,988

925,558

904,806

3,314,701

9,080,053

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

296,532

53,904

70,154

356,513

76,231

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

76,231

セグメント間取引消去

8,432

四半期連結損益計算書の営業利益

84,663

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,852,032

1,134,263

876,902

4,202,590

10,065,789

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

409,788

292

35,960

94,718

540,759

4,261,821

1,134,555

912,862

4,297,309

10,606,548

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

63,582

128,808

96,467

236,822

140,899

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

140,899

セグメント間取引消去

△3,191

四半期連結損益計算書の営業利益

137,708

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は
   1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円5銭

14円71銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△4,282

60,025

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△4,282

60,025

普通株式の期中平均株式数(株)

4,083,382

4,080,692

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

14円58銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

35,581

(うち新株予約権)

(35,581)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。