(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,715,633

1,605,457

1,757,482

5,438,724

14,517,298

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

401,668

37,483

147,671

586,822

6,117,302

1,605,457

1,794,965

5,586,395

15,104,121

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

268,618

47,723

219,946

504,298

503,350

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

503,350

セグメント間取引消去

△11,067

四半期連結損益計算書の営業利益

492,283

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,614,891

1,414,312

1,260,255

4,958,611

13,248,071

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

281,404

34,654

128,258

444,318

5,896,296

1,414,312

1,294,910

5,086,870

13,692,390

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

441,458

96,602

133,757

566,828

162,525

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

162,525

セグメント間取引消去

5,916

四半期連結損益計算書の営業利益

168,441

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

82円42銭

19円97銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

337,672

81,556

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

337,672

81,556

普通株式の期中平均株式数(株)

4,097,028

4,083,070

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

81円81銭

19円80銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

30,585

35,572

(うち新株予約権)

(30,585)

(35,572)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数(株)、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数(株)を算定しております。 

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、PT.Yamakou Indonesia(インドネシア西ジャワ州 以下、Yamakou)の株式を当社の連結子会社Advanex (Singapore)Pte.Ltd.と共同にて子会社化することを決議し、平成28年12月20日に株式譲渡契約を締結し、平成29年1月12日付で全株式を取得しました。

 

 1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

① 名称      :PT.Yamakou Indonesia

② 事業の内容   :金属プレス、インサート成形部品の製造・販売

③ 資本金     :9,613 million IDR (約78百万円(1IDR=0.0082円))

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、精密ばねをはじめとする金属加工部品の製造及び販売を主たる事業としており、特に近年は自動車関連部品分野に注力することでの事業拡大を図っております。また、中期経営計画“Breakthrough to 2020”を策定し、この達成に向けグローバル事業の拡大を重点施策のひとつとしております。

一方、Yamakouは精密金属プレスやインサート成形部品の製造及び販売を主たる事業とし、インドネシアにおける自動車分野をその領域としており、多くの日系自動車部品メーカーを顧客としております。

平成27年12月23日に公表しましたとおり、当社は平成28年1月にYamakouの発行済株式の14%を取得しておりましたが、この度、当社が78.21%、当社の100%出資子会社であるAdvanex (Singapore)Pte.Ltd.が7.79%の株式を追加取得することにより、当社の完全子会社とすることにいたしました。

当社は、Yamakouを連結子会社とすることで、インドネシアにおける製造拠点を確保するとともに、新規顧客への販路拡大を図ってまいります。また、同社の経営基盤の安定と技術力向上、及び生産効率の改善を図り、市場及び顧客からの信頼性の向上と受注の拡大を目指してまいります。将来的には当社の主力事業である線ばね、深絞り品等の導入を進めるとともに、同社の生産能力の拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

平成29年1月12日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.00% (当社 92.21% Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 7.79%)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社と当社連結子会社Advanex (Singapore)Pte.Ltd.が現金を対価として、株式を取得したことによります。

 

 2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得価額

 

当社 :  

461百万円

(平成28年1月取得: 70百万円)
(平成29年1月取得:391百万円)

当社連結子会社Advanex(Singapore)Pte.Ltd.:

38百万円

(平成29年1月取得)

合計

500百万円

 

 

 

 3.主要な取得関連費用の内容及び金額

    デュー・デリジェンス費用等: 5百万円(概算額)

 

 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。