文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い世界の為に単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを企業目的としています。
上記の経営理念のもと、連結経営を重視し、当社グループの人材・技術リソースを活かしながら、顧客に価値と満足を提供する提案型企業として活動してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的な目標として連結売上高315億円、連結営業利益25億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）22％を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやＥＵ主要国における右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が続くと見ています。
当社グループは、金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大
1）グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資
当社グループは、グローバル生産体制を強化しさらにその優位性を活用するべく、今後も新興国を中心に積極的な投資を進めてまいります。
アジアにおいては、インド工場の開設、ベトナム工場及びインドネシア工場の増強など、引き続き投資を行ってまいります。
欧州においては、欧州大陸の自動車ビジネスへの拡大を図るべく、自動車市場の中心地であるドイツの隣国チェコに工場を開設いたします。
米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべく特にメキシコケレタロ州の工場への投資を進めてまいります。
2）自動車関連市場をコア市場とする成長戦略
ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、好調な受注に対応するべく埼玉の自動車部品専用工場の増築を従来計画より前倒しで進めております。また、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることなどにより取引量の拡大を図ってまいります。
また、自動車、ＯＡ機器に次ぐ第３の柱の確立をめざし、医療機器市場及びインフラ・住設関連市場向けの販売強化を図ってまいります。
3）自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大
当社のビジネスは、お客様の仕様に合わせて設計するカスタム品が主流ですが、今後は規格品ビジネスも積極的に展開してまいります。そのためにネット直販や商社を活用し、3,000種類以上ラインナップした規格ばねやタングレス・インサートやロックワン等の販売力の強化を図ってまいります。
4）Ｍ＆Ａによる事業領域と市場領域の拡大
国内においては、平成26年に買収した船橋電子株式会社の優れた深絞り加工技術をグループ内に展開し、新製品の開発と海外生産を進めてまいります。
海外においては、東南アジアにおいて最も多くの人口を抱えるインドネシアでの事業を強化するべくPT. Yamakou Indonesia(現 PT. Advanex Precision Indonesia)を買収し平成29年１月に完全子会社化しましたが、従来同社に無かった線ばねやフォーミング加工の設備を導入することでさらなる事業領域の拡大を図ってまいります。
② 財務体質の改善と株主還元
借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向３０％を目指してまいります。また、平成27年度から株主優待制度を新たに導入したほか、資本効率の向上を通じ株主への利益還元を図るため自己株式の取得を機動的に実施してまいります。
③ 企業統治の強化とグループ最適経営
連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループのパートナーシップを維持しつつも、これまで以上にグループの全体最適を目指した経営を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 国際的活動及び海外進出に係るもの
当社グループは米州や欧州及びアジアの日本国外において生産及び販売活動を行っております。これらの海外市場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、自然災害の発生、疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動に係るもの
当社グループの国際活動及び海外進出に伴い、次のような為替レート変動リスクが内在しており、著しい為替レート変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 輸出及び輸入取引における、外貨建て売上高及び仕入高の現地通貨換算における増減。
② 外貨建て短期債権債務の時価評価における差損益。
③ 連結財務諸表作成における連結子会社の外貨建て財務諸表の円貨換算高の増減。
(3) 特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの取引先の中に、売上構成比の高い主要顧客企業があります。このことから、主要顧客企業の業績や外注政策等、当社グループが管理できない要因により当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等に係るもの
当社グループの国内における主な生産拠点は新潟県柏崎市であります。この地域において大規模な災害等が起こった場合、当社グループの精密ばね製品の生産能力が著しく低下すると共に、物流に支障を来す可能性があります。
(5) 原材料価格の変動に係るもの
鉄や原油等の原産国における政情の変化や資源に対する需要増加等に伴い、ステンレスや伸銅品などの金属材料価格や樹脂原料価格が上昇し、競合他社との激しい価格競争の環境下で販売価格に材料コスト増加分を転嫁することが困難な場合、当社グループの製造コストの増加と収益率の悪化につながる可能性があります。
(6) 退職給付債務に係るもの
当社は、平成23年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行しておりますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国及び欧州では雇用拡大や企業業績の改善などにより景気回復が続いており、また、中国及び東南アジアなどの新興国においても堅調な外需がけん引し回復基調となりました。日本では、円高による影響の懸念もありますが、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから緩やかな回復を続けています。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前期比13.6％増の202億94百万円となり、営業利益は同5.0％増の２億59百万円となりました。経常利益は同31.5％減の２億37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9％減の49百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前期比3.7％増の78億８百万円、セグメント損失は87百万円（前期は５億72百万円の損失）となりました。
(米州)
自動車向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比10.4％増の21億93百万円となりましたが、メキシコ工場*の先行投資による固定費増加などにより、セグメント損失は３億69百万円（前期は１億61百万円の損失）となりました。
＊2016年に開設したメキシコケレタロ州の工場
(欧州)
医療向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比8.5％増の18億71百万円となりましたが、本社費用の負担額変更などにより、セグメント利益は同4.1％減の２億38百万円となりました。
(アジア)
PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を通期連結対象としたことや、自動車向け及びＯＡ機器向けが好調だったことなどから売上高は前期比27.3％増の84億21百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更などにより、セグメント利益は同32.4％減の４億89百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は203億25百万円と、前連結会計年度末に比べ15億77百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が12億45百万円増加し、122億３百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が４億39百万円、受取手形及び売掛金が３億65百万円及びたな卸資産が２億96百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億32百万円増加し、81億22百万円となりました。投資その他の資産が１億62百万円減少しましたが、有形固定資産が６億20百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は140億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加しました。主な理由は、借入金が15億51百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が62億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度において、49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が発生しましたが、配当金の支払等により株主資本合計が81百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、35億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が３億11百万円増加（前連結会計年度は７億73百万円の資金増加）しました。主な要因は、売上債権で３億51百万円、たな卸資産で３億10百万円の資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益２億67百万円、減価償却費による資金留保９億39百万円の資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が14億96百万円減少（前連結会計年度は13億２百万円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億29百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が14億36百万円増加（前連結会計年度は12億66百万円の資金増加）しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
7,753,508 |
＋1.3 |
|
米州 |
2,285,164 |
＋17.1 |
|
欧州 |
1,942,451 |
＋11.5 |
|
アジア |
8,482,968 |
＋25.6 |
|
合計 |
20,464,091 |
＋13.0 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額は、販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
7,960,938 |
＋4.9 |
679,472 |
＋28.8 |
|
米州 |
2,355,017 |
△25.6 |
2,285,832 |
＋7.6 |
|
欧州 |
2,067,450 |
＋19.4 |
949,294 |
＋26.1 |
|
アジア |
8,435,521 |
＋27.6 |
79,499 |
＋21.5 |
|
合計 |
20,818,928 |
＋9.0 |
3,994,098 |
＋15.1 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
7,808,984 |
＋3.7 |
|
米州 |
2,193,395 |
＋10.4 |
|
欧州 |
1,871,137 |
＋8.5 |
|
アジア |
8,421,427 |
＋27.3 |
|
合計 |
20,294,946 |
＋13.6 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2015年２月の中期経営計画の公表以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の開設、メキシコ工場の開設、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT.Yamakou Indonesia(現PT.Advanex Precision Indonesia)の完全子会社化など積極的な投資を実施してきましたが、それらの新拠点がブレイクイーブンポイント到達までに時間を要し全体の収益を圧迫していることなどから、当社グループの当連結会計年度の経営成績は厳しい結果となりました。一方、それら新工場は量産開始を控えた新製品の案件を多く抱えており売上拡大による黒字化の目処が立っていること、新工場に人的・財務的支援を強化すること、既存工場は引き続き収益拡大を見通していることなどにより、最終年度の目標を見据えつつ、先ずは中間目標である2021年３月期に連結売上高265億円、連結営業利益12億円の達成を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、メキシコ工場やインドネシアのPT.Yamakou Indonesia(現PT.Advanex Precision Indonesia)等の連結子会社による設備投資等を実施したため、金融機関からの借入により資金調達をいたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、35億33百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額146,034千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。
(日本)
主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、91,761千円であります。
(米州)
主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、54,272千円であります。
(欧州)
該当事項はありません。
(アジア)
該当事項はありません。