該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Advanex Czech Republic s.r.o.及びAdvanex(India)Private Limitedについては、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めることになりました。また、平成30年５月７日付でPT.Yamakou Indonesiaは、PT.Advanex Precision Indonesiaに商号変更しました。
(2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
・Advanex Deutschland GmbH
連結の範囲から除いた理由
Advanex Deutschland GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社の名前
・フジマイクロ株式会社
・FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.
・FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.
FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.、FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は現在清算手続き中であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前
・Advanex Deutschland GmbH
持分法を適用しない理由
Advanex Deutschland GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
・Advanex（Changzhou）Inc. |
|
12月31日 ※１ |
|
・Advanex (Dalian) Inc. |
|
12月31日 ※１ |
|
・Advanex (Dongguan) Inc. |
|
12月31日 ※１ |
|
・Advanex (Shanghai) Inc. |
|
12月31日 ※１ |
|
・PT.Yamakou Indonesia |
|
12月31日 ※２ |
※１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２：12月31日決算で行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
|
商品、製品及び仕掛品 |
…主として総平均法による原価法 |
|
原材料 |
…主として月別移動平均法による原価法 |
|
貯蔵品 |
…最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当期に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積って計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売掛金 |
― |
|
309,239千円 |
|
|
建物及び構築物 |
673,216千円 |
（192,331千円） |
433,185千円 |
（327,669千円） |
|
土地 |
557,112千円 |
（239,930千円） |
540,290千円 |
（239,930千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
314,500千円 |
（314,500千円） |
816,237千円 |
（372,196千円） |
|
計 |
1,544,829千円 |
|
2,098,952千円 |
|
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
591,208千円 |
1,499,920千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
983,843千円 |
885,342千円 |
|
長期借入金 |
1,748,203千円 |
1,573,183千円 |
|
計 |
3,323,255千円 |
3,958,445千円 |
２ 偶発債務
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けました。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。
当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴し、平成30年３月２日に東京地方裁判所から当社側全面勝訴の第一審判決が言い渡されました。現在本訴訟は、日本スプリュー株式会社が知的財産高等裁判所に控訴を提起したため係争中となっております。
本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
14,980千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,066千円 |
11,820千円 |
|
その他 |
150千円 |
9千円 |
|
計 |
3,217千円 |
11,829千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
562千円 |
1,567千円 |
|
その他 |
686千円 |
1,391千円 |
|
計 |
1,248千円 |
2,958千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,425千円 |
14千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
730千円 |
3,476千円 |
|
ソフトウエア |
228千円 |
― |
|
その他 |
289千円 |
1,276千円 |
|
計 |
3,673千円 |
4,767千円 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※６ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社の連結子会社が加入する「千葉県機械金属厚生年金基金」の解散に伴う損失の発生が見込まれておりましたが、平成28年５月に通常解散での認可がなされ、加入事業主の追加拠出が不要となったことから、当連結会計年度において全額戻し入れたものであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積って計上したことによるものです。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
千葉県 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
828千円 |
|
工具器具備品 |
10,437千円 |
||
|
合計 |
11,266千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分等をもとに、各拠点別に資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産グループごとに将来キャッシュ・フローを基準に回収可能性を判定した結果、上記の資産グループは将来キャッシュ・フローの回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
― |
― |
のれん |
60,910千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
連結子会社船橋電子株式会社の取得時に計上したのれんについては、当社グループの事業体制の見直しを行っていく中で、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,222千円 |
66,910千円 |
|
組替調整額 |
― |
△86,915千円 |
|
税効果調整前 |
△6,222千円 |
△20,004千円 |
|
税効果額 |
4,541千円 |
△4,329千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,681千円 |
△24,333千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△307,903千円 |
64,922千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△307,903千円 |
64,922千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△307,903千円 |
64,922千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
15,255千円 |
△57,664千円 |
|
組替調整額 |
88,536千円 |
28,489千円 |
|
税効果調整前 |
103,792千円 |
△29,175千円 |
|
税効果額 |
― |
5,507千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
103,792千円 |
△23,667千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△205,793千円 |
16,921千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,153 |
― |
― |
4,153 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
69 |
２ |
０ |
71 |
（変動事由の概要）
|
増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
２千株 |
|
減少数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買い増し請求による減少 |
０千株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
46,832 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
46,832 |
||
(注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 35,600株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
繰越利益 |
142,941 |
35 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
繰越利益 |
122,451 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,153 |
― |
― |
4,153 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
71 |
４ |
― |
75 |
（変動事由の概要）
|
増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
４千株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
46,832 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
46,832 |
||
(注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式35,600株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
繰越利益 |
122,451 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
繰越利益 |
122,336 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金期末残高 |
3,906,980千円 |
4,346,905千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△645,207千円 |
△813,706千円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
3,261,773千円 |
3,533,199千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の追加取得により、新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT. Yamakou Indonesia株式の取得価額とPT. Yamakou Indonesia取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
531,225千円 |
|
固定資産 |
403,838千円 |
|
のれん |
125,628千円 |
|
流動負債 |
△337,541千円 |
|
固定負債 |
△223,150千円 |
|
PT. Yamakou Indonesia株式の取得価額 |
500,000千円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△70,000千円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
429,999千円 |
|
PT. Yamakou Indonesia現金及び現金同等物 |
△187,128千円 |
|
差引：PT. Yamakou Indonesia取得のための支出 |
242,871千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産 主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
13,894千円 |
15,220千円 |
|
１年超 |
13,053千円 |
11,954千円 |
|
合計 |
26,947千円 |
27,174千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利
③ ヘッジ方針
通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.6％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,906,980 |
3,906,980 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,460,515 |
|
― |
|
貸倒引当金（※） |
△11,957 |
|
― |
|
|
4,448,558 |
4,448,558 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
304,092 |
304,092 |
― |
|
資産計 |
8,659,632 |
8,659,632 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,635,230 |
2,635,230 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,372,842 |
1,372,842 |
― |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
1,987,653 |
2,009,720 |
22,067 |
|
(4) 長期借入金 |
3,258,507 |
3,255,048 |
△3,458 |
|
負債計 |
9,254,233 |
9,272,841 |
18,609 |
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
46,354 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,906,980 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,460,515 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,367,496 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,372,842 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,987,653 |
1,764,282 |
898,853 |
480,370 |
115,000 |
― |
|
リース債務 |
3,885 |
1,747 |
1,157 |
1,185 |
1,214 |
1,770 |
|
合計 |
3,364,381 |
1,766,030 |
900,011 |
481,556 |
116,214 |
1,770 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利
③ ヘッジ方針
通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.8％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,346,905 |
4,346,905 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,826,490 |
|
― |
|
貸倒引当金（※） |
△13,934 |
|
― |
|
|
4,812,556 |
4,812,556 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
175,425 |
175,425 |
― |
|
資産計 |
9,334,886 |
9,334,886 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,574,829 |
2,574,829 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,624,429 |
2,624,429 |
― |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
2,109,704 |
2,131,802 |
22,098 |
|
(4) 長期借入金 |
3,436,123 |
3,421,706 |
△14,417 |
|
負債計 |
10,745,087 |
10,752,766 |
7,681 |
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
46,354 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,346,905 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,826,490 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,173,396 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,624,429 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,109,704 |
1,565,454 |
1,310,669 |
415,000 |
145,000 |
― |
|
リース債務 |
1,634 |
1,370 |
1,351 |
1,214 |
1,243 |
434 |
|
合計 |
4,735,768 |
1,566,825 |
1,312,021 |
416,214 |
146,243 |
434 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
304,092 |
169,657 |
134,434 |
|
小計 |
304,092 |
169,657 |
134,434 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
304,092 |
169,657 |
134,434 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額46,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
175,425 |
60,994 |
114,430 |
|
小計 |
175,425 |
60,994 |
114,430 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
175,425 |
60,994 |
114,430 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額46,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はございません。
当連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
208,195 |
86,915 |
― |
|
合計 |
208,195 |
86,915 |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,583,817 |
1,629,692 |
|
勤務費用 |
98,047 |
120,296 |
|
利息費用 |
120 |
4,724 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,430 |
69,083 |
|
退職給付の支払額 |
△100,383 |
△127,651 |
|
連結範囲の変動に伴う増加額 |
64,521 |
― |
|
為替換算差額 |
― |
△605 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,629,692 |
1,695,539 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
年金資産の期首残高 |
299,430 |
301,409 |
|
期待運用収益 |
13,564 |
6,932 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,175 |
11,418 |
|
事業主からの拠出額 |
16,285 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△26,696 |
△11,275 |
|
年金資産の期末残高 |
301,409 |
308,485 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
41,053 |
49,230 |
|
退職給付費用 |
7,064 |
5,838 |
|
為替換算差額 |
1,112 |
1,703 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,230 |
56,773 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,573,219 |
1,586,272 |
|
年金資産 |
301,409 |
308,485 |
|
|
1,271,809 |
1,277,787 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
105,704 |
157,992 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,377,513 |
1,435,779 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,377,513 |
1,435,779 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,377,513 |
1,435,779 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
勤務費用 |
98,047 |
120,296 |
|
利息費用 |
120 |
4,724 |
|
期待運用収益 |
△13,564 |
△6,932 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
88,536 |
28,489 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,064 |
5,838 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
180,204 |
152,416 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
数理計算上の差異 |
103,792 |
△29,175 |
|
合計 |
103,792 |
△29,175 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
161,161 |
190,336 |
|
合計 |
161,161 |
190,336 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
株式 |
44％ |
43％ |
|
債券 |
53％ |
55％ |
|
その他 |
2％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
割引率 |
0.05％ |
0.29％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.30％ |
2.30％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,803千円、当連結会計年度108,313千円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
4,677千円 |
―千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成25年７月25日 |
平成26年７月24日 |
平成27年８月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数(株) (注)５ |
普通株式 16,200 |
普通株式 9,600 |
普通株式 9,800 |
|
付与日 |
平成25年８月９日 |
平成26年８月11日 |
平成27年８月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
||
|
対象勤務期間 |
平成25年８月９日～ 平成26年６月19日 |
平成26年８月11日～ 平成27年６月24日 |
平成27年８月25日～ 平成28年６月23日 |
|
権利行使期間 |
平成25年８月９日～ 平成55年８月８日 |
平成26年８月11日～ 平成56年８月10日 |
平成27年８月25日～ 平成57年８月24日 |
|
新株予約権の数（個）(注)１ |
162 |
96 |
98 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５ |
16,200 |
9,600 |
9,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
||
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
(注)３ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)４ |
(注)４ |
(注)４ |
(注)１. 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき100株とする。
２. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３. (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り相続人がこれを行使することができるものとする。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
６．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、こちらの事項に変更はない。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 (注)
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年７月25日 |
平成26年７月24日 |
平成27年８月７日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
16,200 |
9,600 |
9,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
16,200 |
9,600 |
9,800 |
② 単価情報 (注)
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年７月25日 |
平成26年７月24日 |
平成27年８月７日 |
|
権利行使価格(円/１株当たり) |
1 |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
890 |
1,590 |
1,750 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
平成25年８月９日～ |
平成26年８月11日～ |
平成27年８月25日～ |
３ ．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
（提出会社）
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
21,774千円 |
32,904千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過 |
1,218千円 |
1,467千円 |
|
退職給付に係る負債 |
337,616千円 |
339,723千円 |
|
長期未払金 |
32,827千円 |
33,149千円 |
|
固定資産評価損 |
157,373千円 |
144,213千円 |
|
投資有価証券評価損 |
15,268千円 |
4,927千円 |
|
連結上の未実現利益調整 |
1,672千円 |
3,463千円 |
|
在庫引当金 |
49,193千円 |
50,845千円 |
|
繰越欠損金 |
2,297,358千円 |
1,872,432千円 |
|
その他 |
42,516千円 |
59,217千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,956,819千円 |
2,542,344千円 |
|
評価性引当額 |
△2,955,147千円 |
△2,529,150千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,672千円 |
13,193千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
減価償却費 |
△95,939千円 |
△103,608千円 |
|
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額 |
△60,969千円 |
△67,058千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,709千円 |
△35,038千円 |
|
資産除去債務 |
△793千円 |
△631千円 |
|
その他 |
△26,821千円 |
△30,552千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△215,232千円 |
△236,889千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△213,560千円 |
△223,695千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,502千円 |
12,963千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
169千円 |
230千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△3,307千円 |
△3,307千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△211,925千円 |
△233,582千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.9％ |
10.9％ |
|
住民税均等割等 |
12.6％ |
4.8％ |
|
評価性引当額 |
73.1％ |
74.1％ |
|
海外子会社の法人税等の税率差異 |
△45.0％ |
△40.9％ |
|
その他 |
△1.7％ |
1.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
75.5％ |
81.3％ |
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex（Dalian) Inc.
使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
39,138千円 |
|
時の経過による調整額 |
156千円 |
|
為替相場の変動による増減額 |
△96千円 |
|
期末残高 |
39,198千円 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成30年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex（Dalian) Inc.
使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
39,198千円 |
|
時の経過による調整額 |
173千円 |
|
為替相場の変動による増減額 |
41千円 |
|
期末残高 |
39,412千円 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として69,905千円、減価償却費として9,358千円計上しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
592,193 |
△9,810 |
582,383 |
893,350 |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額
|
主な減少額・・・ |
当社賃貸等不動産減価償却費(福島建物) |
6,096千円 |
|
|
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.賃貸等不動産減価償却費 |
3,262千円 |
|
|
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.為替変動による減少 |
452千円 |
３. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として52,849千円、減価償却費として9,407千円計上しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
582,383 |
△13,490 |
568,893 |
902,184 |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額
|
主な減少額・・・ |
当社賃貸等不動産減価償却費（福島建物） |
6,096千円 |
|
|
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.賃貸等不動産減価償却費 |
3,311千円 |
|
|
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.為替変動による減少 |
4,082千円 |
３. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。