なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国、欧州およびアジアにおいては堅調な企業業績などにより景気拡大が持続していますが、一方で米国が発動した輸入関税に対して中国およびＥＵが報復措置を実行するなど先行きの不透明感が増しています。日本では、一部米国の通商政策の影響は見受けられるも概ね堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比6.9％増の52億38百万円となり、営業利益は同21.5％減の55百万円となりました。経常利益は同2.0％減の82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期同利益は47百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比6.5％増の20億40百万円となりましたが、生産拡大に備えた設備投資や増員などにより固定費が増加し、セグメント損失は54百万円（前年同四半期は42百万円の損失）となりました。
(米州)
医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比7.0％増の６億13百万円となりましたが、生産拡大に備えた設備投資や増員などにより固定費が増加し、セグメント損失は65百万円（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。
(欧州)
医療向けと航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比24.6％増の５億35百万円、セグメント利益は同87.9％増の56百万円となりました。
(アジア)
自動車向けと医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比3.4％増の20億48百万円、セグメント利益は同4.9％増の１億31百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は207億61百万円と前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加しました。
資産の部においては、流動資産合計額が２億４百万円増加し、123億94百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億74百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が２億27百万円、たな卸資産が１億59百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は２億41百万円増加し、83億66百万円となりました。有形固定資産が２億49百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は146億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が３億70百万円増加し、借入金が２億８百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が60億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払等により株主資本合計が１億23百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,504千円であります。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。