該当事項はありません。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
２ 偶発債務
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けました。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。
当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴し、平成30年３月２日に東京地方裁判所から当社側全面勝訴の第一審判決が言い渡されました。現在本訴訟は、日本スプリュー株式会社が知的財産高等裁判所に控訴を提起したため係争中となっております。
本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
14,980 |
千円 |
15,161 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
223,147千円 |
249,054千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 |
普通株式 |
122,451 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
繰越利益 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
122,336 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
繰越利益 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
71,571 |
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セグメント間取引消去 |
△548 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
71,022 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
67,357 |
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セグメント間取引消去 |
△11,573 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
55,783 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
11円72銭 |
△0円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円) |
47,817 |
△1,079 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
47,817 |
△1,079 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,081,640 |
4,077,843 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
11円61銭 |
－ |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
35,577 |
35,586 |
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（うち新株予約権(株)） |
(35,577) |
(35,586) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
埼玉工場の増設に関して
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の自動車部品工場である埼玉工場を増設することを決議いたしました。
(1) 工場増設の理由
当社は、2016年に埼玉県本庄市に工場を開設して以来、その地において自動車向けの製品を生産してきました。当初から増設することは計画していましたが、想定よりも新規の受注案件が多く早期に増産スペースを確保する必要が生じたことなどから、予定を早めて着工することにしました。工場増設後は、近年の自動車の電子制御化を背景に需要が拡大しているインサートモールドやＥＶなどの電気駆動関連向けを中心に生産体制を拡大させていく予定です。
(2) 設備投資の内容
①増設する工場の名称 ： 埼玉工場
②所在地 ： 埼玉県本庄市下野堂
③土地面積 ： 13,877㎡
④新たに増設する建屋面積 ： 3,670㎡ （埼玉工場合計 8,666㎡）
⑤投資予定金額 ： 約10億円（土地、建物、設備）
(3) 日程
①工事完了予定 ： 2019年６月頃
(4) 今後の業績に与える影響
2019年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。