なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国、欧州においては堅調な企業業績などにより景気拡大が持続しました。一方、中国では貿易摩擦の激化による悪影響が出始め、先行きの不透明感も高まっています。日本は、世界経済が概ね堅調なことなどを背景に回復基調となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2％増の104億88百万円となり、営業利益は同97.9％減の２百万円となりました。経常利益は同41.6％減の93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は60百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比5.3％増の40億55百万円となりましたが、材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は１億７百万円（前年同四半期は63百万円の損失）となりました。
② 米州
医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比6.4％増の12億６百万円となりましたが、メキシコ工場の立ち上げコストが増加したこと、及び材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は２億５百万円（前年同四半期は１億28百万円の損失）となりました。
③ 欧州
自動車と航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比16.5％増の10億21百万円となりましたが、チェコの新工場の開設準備費用等が発生したこと、及び材料費が高騰したことなどから、セグメント利益は同19.8％減の77百万円となりました。
④ アジア
米中貿易摩擦やインドネシアルピア安の影響はあったものの医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比微増の42億４百万円、セグメント利益は材料費高騰の影響がありましたが同4.2％増の２億46百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、214億76百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が１億２百万円増加し122億92百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が４億41百万円減少しましたが、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が１億42百万円増加し、たな卸資産が２億95百万円及びその他の流動資産が１億７百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は10億58百万円増加し、91億83百万円となりました。有形固定資産が11億33百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は152億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が４億13百万円、借入金が７億98百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が62億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。主な理由は、配当金の支払等により株主資本合計が１億45百万円減少しましたが、円安により為替換算調整勘定が１億33百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円減少し、29億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が３億63百万円増加（前年同四半期は41百万円の資金減少）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益68百万円、減価償却費による資金留保４億92百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加３億97百万円やたな卸資産の増加２億64百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が16億19百万円減少（前年同四半期は４億85百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資15億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が６億68百万円増加（前年同四半期は５億59百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、有利子負債の増加７億93百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億22百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,448千円であります。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。