## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「より良い世界のために単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを基本方針としております。また、当社グループは「精密金属加工のリーディングカンパニー」を目指すことを中期目標として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益10億円、有利子負債額60億円以下、自己資本比率30％以上の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルスは、先進国においてワクチン接種が進み感染拡大収束の兆しも見え始めてきたものの、変異種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動き・経済活動の停滞を引き起こしております。加えて、足許での原材料の高騰や供給不足など新たなリスク要因もあり、2021年度の世界経済は予断を許さない状況が続くと思われます。一方、長期的に見れば、新興国の経済発展に伴う自動車市場や医療市場の成長など世界経済は拡大していくと見ております。

当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るために、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化

当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術を有し、最近ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それら新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクが出てきております。

2021年３月期上期は新型コロナウイルスの影響で新工場収益のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みしましたが、下期は急激な需要の回復に伴い新工場の赤字が相当圧縮されるなど収益改善局面に変わってきており、2022年３月期は引き続き新型コロナウイルスの影響や原材料の高騰、供給不足などのリスク要因もあり予断を許さない状況ですが、新工場の赤字を着実に圧縮し収益改善が進展していくと見ております。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

当社売上高の50％程度を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内は、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外でもメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより、グローバルでの取引量拡大を図ってまいります。

③ 医療向け事業のブレイクスルー

医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社ばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。2021年３月期には、世界的な大手製薬会社からの引き合いなど、特に欧州及び米州において手応えのある動きがあり、日本においても“クオリティオブライフ（生活の質向上）”をテーマとする画期的なプロジェクトがスタートしております。

④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大

規格品事業は、新興国などで市場開拓を進めていること、新製品のボルト・ナット脱落防止スプリングシリーズ（ロックワン、インスタントロックなど）がヒットしていること、また、国家プロジェクト向けに受注が決まるなどいくつかの大型案件も控えていることなど、同事業が当社の新たな柱となって経営の安定に寄与していくものと期待しております。

２） 財務体質の改善と株主還元

配当性向は連結業績に連動して30％とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。なお、株主優待につきましては2020年11月９日付「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、2020年12月に送付した株主優待を最後に廃止しております。

３） 企業統治の強化とグループ最適経営

2021年５月14日に公表した「新中期経営計画2022/３期－2024/３期」において「ガバナンス体制の強化」「収益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 世界経済の変動

当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。

また、新型コロナウイルスの影響については、先進国を中心にワクチン接種が進み一部本格的な経済活動再開の動きもありますが、接種の進んでいない新興国や変異種の出現などのリスクも残っており予断を許さない状況が続くと見ております。

② 為替レートの変動

当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えることとなりました。これらに対し当社は、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することでリスクの回避及び軽減を図っております。

③ 原材料の高騰

当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。価格の高騰については、自動車関連の顧客を中心に販売価格を原材料価格と連動させる契約を結ぶことなどによりリスクの軽減を図っております。また、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。

④ 知的財産権の侵害

当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっております。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図っております。

⑤ 製品の品質問題

自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。

⑥ カントリーリスク

当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。

⑦ 災害等

地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえBCP（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。

⑧ 訴訟

当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。なお、前代表取締役会長の加藤雄一氏から、2018年６月21日開催の第70期定時株主総会の決議が無効であるとする株主総会決議不存在確認等の訴訟を起こされておりましたが2020年10月23日付で最高裁判所が原告の上告受理存在申立ての不受理を決定しましたので当社の勝訴は確定しております。また、同じく同氏から起こされた2019年６月25日開催の第71期定時株主総会及び2021年９月24日開催の臨時株主総会の決議が無効であるとする株主総会決議不存在確認等の訴訟についても2021年４月15日付で東京高等裁判所は当社勝訴の判決を下し、それに対し原告は上告しなかったためこちらの訴訟についても当社の勝訴は確定しております。

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。

⑩ キャッシュ・フロー

当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は財務制限条項を付記した融資契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結しております。事業環境の変化により業績が大きく悪化した場合、同契約における期限の利益喪失事由となる財務制限条項（詳細は「第５　 経理の状況　１ 連結財務諸表等注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。）に抵触し、キャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があります。

⑪ 固定資産の減損

当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアやのれんなど多くの固定資産を有しております。自動車向け製品は新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 退職給付債務

当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境を見ると、４～６月は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でした。７月以降は経済活動規制の緩和や主要国での財政出動などにより中国などにおいて一部回復する動きもありましたが、変異ウイルスによる感染の世界的再拡大、半導体や樹脂など原材料の供給不足リスクなどもあり、不透明感の強く残る状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.2％減の195億39百万円となり、営業利益は同32.4％減の１億76百万円、一方、経常利益は政府からの補助金や為替差益等があったことから同91.6％増の３億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はアメリカ子会社のカリフォルニア工場売却による固定資産売却益を計上したことから６億33百万円（前連結会計年度は５億93百万円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

特にＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比6.2％減の80億61百万円となりましたが、セグメント利益は固定費削減の取組みが奏功したことなどから同21.8％増の１億15百万円となりました。

(米州)

特に自動車向けの需要が減少したことに加え、メキシコ工場がメキシコ政府の指示により閉鎖していた期間があったことなどから、売上高は前連結会計年度比14.6％減の21億88百万円、セグメント損失は５億27百万円（前連結会計年度は３億60百万円の損失）となりました。

(欧州)

規格品の需要が減少したことなどから売上高は前連結会計年度比12.1％減の19億36百万円となりました。セグメント利益はチェコ工場の維持費用等の増加などにより同26.1％減の１億79百万円となりました。

(アジア)

特に自動車、ＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比7.1％減の73億52百万円となりました。セグメント利益は固定費削減の取組みが奏功したことなどから同43.0％増の４億10百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加し、237億30百万円となりました。

主な要因は以下のとおりです。

(資産)

資産の部においては、流動資産合計額が15億77百万円増加し、121億43百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が11億22百万円、受取手形及び売掛金が５億49百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は28百万円増加し、115億87百万円となりました。有形固定資産が７百万円、無形固定資産が26百万円減少しましたが、投資その他の資産が61百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の部においては、負債合計額は174億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しました。主な理由は、借入金が５億71百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金３億85百万円、流動負債その他が２憶39百万円及びリース債務が２億19百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の部においては、純資産合計額が63億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億25百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が６億33百万円発生したことにより、株主資本が６億円増加したこと及び為替換算調整勘定が６億19百万円増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、30億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が14億４百万円増加（前連結会計年度は12億81百万円の資金増加）しました。主な要因は、減価償却費による資金留保12億15百万円の資金増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が３億27百万円増加（前連結会計年度は22億81百万円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、有形固定資産の売却による収入12億60百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が７億53百万円減少（前連結会計年度は１億83百万円の資金増加）しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 8,047,448 | △6.0
米州 | 1,907,503 | △22.5
欧州 | 1,982,034 | △6.5
アジア | 7,358,366 | △7.5
合計 | 19,295,353 | △8.5

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額は、販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 8,196,357 | △5.1 | 814,473 | 19.8
米州 | 2,561,884 | 133.5 | 1,265,950 | 41.8
欧州 | 1,788,379 | △8.2 | 650,738 | △18.6
アジア | 7,453,867 | △6.5 | 298,035 | 51.7
合計 | 20,000,488 | 1.8 | 3,029,198 | 17.9

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 8,061,773 | △6.2
米州 | 2,188,725 | △14.6
欧州 | 1,936,894 | △12.1
アジア | 7,352,245 | △7.1
合計 | 19,539,638 | △8.2

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(退職給付債務)

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損会計)

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT. Advanex Precision Indonesiaの買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1（自動車一次部品メーカー）のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2（自動車二次部品メーカー）としての地位を確立しました。一方、それらの新工場は自動車向けがメインであり、通常、新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化しておりました。2021年３月期は、上期はそれらの負担に加え新型コロナウイルスの影響による工場停止や需要減があったことから業績は著しく悪化しましたが、下期は需要の回復や新工場の量産本格化による“創業赤字“の圧縮により収益回復の局面に移行しました。2022年３月期は新型コロナウイルスの経済活動への影響が続く見通しですが、引き続き新工場の収益性改善などの取組みを進めていきます。

（工場進出実績と総面積変遷）

（同営業利益推移）

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要の主な内容）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）を有効に活用しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額72,220千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。

(日本)

主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、72,220千円であります。

(米州)

該当事項はありません。

(欧州)

該当事項はありません。

(アジア)

該当事項はありません。