該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計2,777,668千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、当社旧福島工場（遊休固定資産）に関しては、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較し、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回ったので、50,927千円減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。
収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較した結果、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスは、変異種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動き・経済活動の停滞を引き起こしていますが、先進国においてはワクチン接種が進み、感染拡大収束の道筋も見え始めていることから、当事業年度内はゆるやかに改善していくものと仮定し、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、経済活動停滞等による影響が強まった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前事業年度（2020年３月31日）
（2018年実行）
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利＋0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
（2019年実行）
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利＋1.1％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
当事業年度（2021年３月31日）
（2018年実行）
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利＋0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
（2019年実行）
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利＋1.1％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び子会社出資金は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳