##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品 | … 総平均法による原価法
原材料 | … 月別移動平均法による原価法
貯蔵品 | … 最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社は、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。

2. 1.以外の製品販売につきましては、当社の施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計2,547,396千円）（前事業年度：資産グループ３拠点帳簿価額合計2,777,668千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。

収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている関係会社株式3,609,693千円には、子会社Advanex Americas,Inc.社に対する投資891,765千円及びAdvanex de Mexico S.de R.L.de.C.V.社に対する投資728,514千円が含まれております。

Advanex America,Inc社及びAdvanex de Mexico S.de R.L de.C.V.社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している状態にあるものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、評価損の認識は不要と判断しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損を認識しております。

当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の計算書類における純資産額等を基礎として算定しております。事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。

なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 1,044,493千円 | （1,044,493千円) | 985,171千円 | （985,171千円)
機械及び装置 | 322,455千円 | （322,455千円) | 275,947千円 | （275,947千円)
土地 | 239,930千円 | （239,930千円) | 239,930千円 | （239,930千円)
計 | 1,606,879千円 |  | 1,501,049千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 450,000千円 | （450,000千円) | 450,000千円 | （450,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,380,000千円 | （1,380,000千円) | 1,380,000千円 | （1,380,000千円)
長期借入金 | 2,443,750千円 | （2,443,750千円) | 1,888,750千円 | （1,888,750千円)
計 | 4,273,750千円 |  | 3,718,750千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 872,116千円 | 1,131,642千円
短期金銭債務 | 45,189千円 | 52,797千円

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
Advanex Americas, Inc. | 132,852千円 | 330,270千円
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. | 248,137千円 | 217,711千円
PT.Advanex Precision Indonesia | 147,139千円 | 137,406千円
計 | 528,129千円 | 685,387千円

※４　実行可能期間付タームローン契約の締結

前事業年度（2021年３月31日）

（2018年実行）

当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率　基準金利＋0.4％、担保の有無　担保無、当事業年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

（2019年実行）

当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率　基準金利＋1.1％、担保の有無　担保無、当事業年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

当事業年度（2022年３月31日）

（2018年実行）

当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率　基準金利＋0.4％、担保の有無　担保無、当事業年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

（2019年実行）

当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率　基準金利＋1.1％、担保の有無　担保無、当事業年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
関係会社への売上高 | 815,442千円 | 1,156,927千円
関係会社からの仕入(購入)高 | 275,529千円 | 198,100千円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 377,720千円 | 322,985千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 3,599,693
子会社出資金 | 646,684
計 | 4,246,377

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,609,693
子会社出資金 | 646,684
計 | 4,256,377

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 11,846千円 | 40,470千円
貸倒引当金 | 59,959千円 | 75千円
退職給付引当金 | 324,534千円 | 297,996千円
棚卸資産評価減 | 37,929千円 | 33,513千円
関係会社株式評価損 | 290,071千円 | 286,544千円
固定資産評価損 | 114,426千円 | 92,576千円
投資有価証券評価損 | 2,258千円 | 2,258千円
繰越欠損金 | 1,113,128千円 | 1,187,803千円
その他 | 28,924千円 | 40,243千円
繰延税金資産小計 | 1,983,079千円 | 1,981,482千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,113,128千円 | △1,175,023千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △869,951千円 | △685,544千円
評価性引当額小計 | △1,983,079千円 | △1,860,567千円
繰延税金資産合計 | ― | 120,914千円

（繰延税金負債） |  |
資産除去債務 | △2,247千円 | ―
その他有価証券評価差額金 | ― | △11,397千円
繰延税金負債合計 | △2,247千円 | △11,397千円
繰延税金資産の純額 | △2,247千円 | 109,517千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.2％
寄附金等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.6％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △23.7％ | △10.8％
評価性引当額の変動額 | △107.0％ | △18.5％
繰越欠損金の期限切れ | 102.2％ | ―
税額控除 | ― | △1.4％
住民税均等割等 | 4.0％ | 1.8％
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税 | 3.8％ | 5.2％
寄附修正 | ― | △9.6％
その他 | △1.2％ | △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.1％ | △2.5％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。