当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和されたものの、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウン、世界的なインフレに加え、前年から続く半導体不足、物流ひっ迫、原油や天然ガスなどエネルギーコストの高騰などにより不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるものの半導体不足や中国上海のロックダウンの影響により生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結期間の売上高は前年同四半期比6.0％増の56億47百万円となり、営業損失は１億65百万円（前年同四半期は１億４百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益が発生したことから同14.5％増の１億81百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は上海ロックダウンによる中国子会社の操業停止費用を特別損失に計上したことから同47.9％減の21百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
半導体不足や上海ロックダウンにより自動車向けの生産調整が相次ぎ、売上高は前年同四半期比2.1％減の21億７百万円となりました。セグメント利益は原材料費高騰の影響などもあり同93.2％減の８百万円となりました。
(米州)
アメリカ子会社のテネシー新工場の操業遅延があったものの、メキシコ工場の生産立上げが進んだことから、売上高は前年同四半期比9.7％増の６億55百万円となりました。セグメント損失は、テネシー新工場の操業遅延や原材料費高騰の影響などもあり２億83百万円（前年同四半期は２億22百万円の損失）となりました。
(欧州)
航空機向けが低調だったことなどから、売上高は前年同四半期比8.0％減の４億92百万円となりました。セグメント損失は原材料費やエネルギーコスト高騰などにより17百万円（前年同四半期は67百万円の利益）となりました。
(アジア)
自動車、OA機器、医療向けが好調だったことから、売上高は前年同四半期比17.0％増の23億91百万円となりましたが、セグメント利益は原材料費やエネルギーコスト高騰などにより同6.1％減の１億27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億40百万円増加し、275億48百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が18億２百万円増加し、141億23百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が３億32百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億60百万円、棚卸資産が２億39百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は５億37百万円増加し、134億25百万円となりました。主に、有形固定資産の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額は201億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億61百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が１億91百万円、借入金が17億５百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が74億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加しました。主な理由は、為替換算調整勘定が５億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,079千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。