##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数14社

連結子会社名

・Advanex Americas, Inc.

・Advanex Europe Ltd.

・Advanex（Changzhou）Inc.

・Advanex（Dalian）Inc.

・Advanex（Dongguan）Inc.

・Advanex（Shanghai）Inc.

・Advanex（Hong Kong）Ltd.

・Advanex（Singapore）Pte.Ltd.

・Advanex（Thailand）Ltd.

・Advanex（Vietnam）Ltd.

・PT.Advanex Precision Indonesia

・Advanex Czech Republic s.r.o.

・Advanex（India）Private Limited

・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.

(2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。

・Advanex Deutschland GmbH

・アドバネクスPLUS株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、Advanex Deutschland GmbHは、2023年５月29日の取締役会で清算決議をしております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前

・Advanex Deutschland GmbH

・アドバネクスPLUS株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、Advanex Deutschland GmbHは、2023年５月29日の取締役会で清算決議をしております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日
・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. |  | 12月31日※
・Advanex (Shanghai) Inc. |  | 12月31日※
・Advanex (Dalian) Inc. |  | 12月31日※
・Advanex (Dongguan) Inc. |  | 12月31日※
・Advanex（Changzhou）Inc. |  | 12月31日※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品、製品及び仕掛品 | …主として総平均法による原価法
原材料 | …主として月別移動平均法による原価法
貯蔵品 | …最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。

2. 1.以外の製品販売につきましては、当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ５拠点（帳簿価額合計6,738,554千円）（前連結会計年度：資産グループ７拠点帳簿価額合計6,297,918千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額を資産グループの固定資産の帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、各子会社及び各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。

収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

また、各子会社及び各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27―３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

###### (表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」（前事業年度1,591,290千円）について明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」に表示していた3,660,399千円は「支払手形及び買掛金」2,069,109千円、「電子記録債務」1,591,290千円として組替えしております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 2022年３月31日 | 当連結会計年度 2023年３月31日
受取手形 | 103,611千円 | 89,147千円
売掛金 | 4,256,978千円 | 4,572,695千円

※２　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 10,000千円 | 10,000千円

※３　担保資産

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 985,171千円 | （985,171千円） | 955,054千円 | （955,054千円）
機械装置及び運搬具 | 275,947千円 | （275,947千円） | 229,775千円 | （229,775千円）
土地 | 239,930千円 | （239,930千円） | 239,930千円 | （239,930千円）
計 | 1,501,049千円 |  | 1,424,760千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 450,000千円 | （450,000千円） | 500,000千円 | （500,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,380,000千円 | （1,380,000千円） | 1,193,750千円 | （1,193,750千円）
長期借入金 | 1,888,750千円 | （1,888,750千円） | 1,265,000千円 | （1,265,000千円）
計 | 3,718,750千円 |  | 2,958,750千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※４　実行可能期間付タームローン契約の締結

前連結会計年度（2022年３月31日）

（2018年実行）

当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率　基準金利＋0.4％、担保の有無　担保無、当連結会計年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

（2019年実行）

当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率　基準金利＋1.1％、担保の有無　担保無、当連結会計年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（2018年実行）

当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率　基準金利＋0.4％、担保の有無　担保無、当連結会計年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

（2019年実行）

当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率　基準金利＋1.1％、担保の有無　担保無、当連結会計年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。

① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。

② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を２期連続して5.2以上としないこと。

基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)

③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で０円未満としないこと。

財務制限条項抵触時の効果

①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。

③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 123,253 | 千円 | 223,854 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 68,113 | 千円 | 110,596 | 千円

※４　債務免除益

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社子会社Advanex Americas, Inc．において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program)」により返済免除を受けたため、債務免除益として計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 7,626千円 | 9,839千円
その他 | 18,651千円 | 5千円
計 | 26,277千円 | 9,844千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 4,889千円 | 1,835千円
その他 | 279千円 | 257千円
計 | 5,168千円 | 2,092千円

※７　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 101千円
機械装置及び運搬具 | 3,370千円 | 2,225千円
その他 | 9,268千円 | 1,029千円
計 | 12,639千円 | 3,356千円

※８　製品保証引当金戻入額

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社子会社Advanex Europe Ltd.による契約に基づき保証期間内の製品を修理・交換する費用の支出に備えるため引当金として計上しておりましたが、保証期間を経過したため、戻入計上をしております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

※９　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. | 固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 38,191千円
合計 | 38,191千円

当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行い、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。

当社子会社Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は帳簿価額を下回ったため特別損失に減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

※10　特別退職金

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社子会社Advanex Americas, Inc．の移転に伴う特別退職金であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

※11　事業再編損

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社子会社Advanex Americas, Inc．の移転に伴う事業再編損であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社子会社Advanex Americas, Inc．の移転に伴う事業再編損であります。

※12　事業譲渡損

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社子会社Advanex Americas, Inc．の一部事業に関する事業譲渡に伴う事業譲渡損であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社子会社Advanex Americas, Inc．の一部事業に関する事業譲渡に伴う事業譲渡損であります。

※13　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として44,166千円計上いたしました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 29,779千円 | △47,794千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 29,779千円 | △47,794千円
税効果額 | △9,150千円 | 11,397千円
その他有価証券評価差額金 | 20,629千円 | △36,397千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 717,591千円 | 321,120千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 717,591千円 | 321,120千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 717,591千円 | 321,120千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2,689千円 | △10,968千円
組替調整額 | △2,439千円 | 7,397千円
税効果調整前 | △5,129千円 | △3,571千円
税効果額 | ― | ―
退職給付に係る調整額 | △5,129千円 | △3,571千円
その他の包括利益合計 | 733,091千円 | 281,152千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 4,153 | ― | ― | 4,153

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 55 | ０ | 11 | 44

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
単元未満株式の買取りによる増加 | ０千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。 |
ストック・オプションの権利行使による減少 | 11千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,594
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,594

(注)　当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,900株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 40,979 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 41,084 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 4,153 | － | ― | 4,153

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 44 | ０ | ― | 45

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
単元未満株式の買取りによる増加 | ０千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,594
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,594

(注)　当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,900株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 41,084 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 49,293 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金期末残高 | 3,175,062千円 | 3,847,767千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △632,062千円 | △1,073,815千円
現金及び現金同等物期末残高 | 2,543,000千円 | 2,773,951千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　主として、生産設備(機械装置)であります。

・無形固定資産　主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
金利スワップ　　借入金利

③ ヘッジ方針

通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.07％が特定の大口顧客グループに対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 149,028 | 149,028 | ―
資産計 | 149,028 | 149,028 | ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 3,124,881 | 3,212,661 | 87,779
(2) 長期借入金 | 5,398,400 | 5,298,171 | △100,228
負債計 | 8,523,281 | 8,510,832 | △12,449

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債務」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 10,050

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 101,851 | 101,851 | ―
資産計 | 101,851 | 101,851 | ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 3,015,364 | 3,081,048 | 65,683
(2) 長期借入金 | 4,291,775 | 4,235,303 | △56,472
負債計 | 7,307,140 | 7,316,351 | 9,211

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債務」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 10,050

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,175,062 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,329,499 | ― | ― | ―
合計 | 7,504,562 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,847,767 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,661,843 | ― | ― | ―
合計 | 8,509,610 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,442,302 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,124,881 | 2,627,918 | 970,232 | 1,272,246 | 503,548 | 24,453
合計 | 4,567,183 | 2,627,918 | 970,232 | 1,272,246 | 503,548 | 24,453

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,235,499 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,015,364 | 1,360,115 | 1,505,606 | 1,117,046 | 309,006 | ―
合計 | 7,250,863 | 1,360,115 | 1,505,606 | 1,117,046 | 309,006 | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 149,028 | ― | ― | 149,028
合計 | 149,028 | ― | ― | 149,028

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 101,851 | ― | ― | 101,851
合計 | 101,851 | ― | ― | 101,851

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 3,212,661 | ― | 3,212,661
長期借入金 | ― | 5,298,171 | ― | 5,298,171
合計 | ― | 8,510,832 | ― | 8,510,832

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 3,081,048 | ― | 3,081,048
長期借入金 | ― | 4,235,303 | ― | 4,235,303
合計 | ― | 7,316,351 | ― | 7,316,351

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 145,755 | 108,531 | 37,223
小計 | 145,755 | 108,531 | 37,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 3,273 | 3,379 | △105
小計 | 3,273 | 3,379 | △105
合計 | 149,028 | 111,910 | 37,117

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 101,851 | 112,510 | △10,659
小計 | 101,851 | 112,510 | △10,659
合計 | 101,851 | 112,510 | △10,659

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）　　　　　　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,444,570 | 1,388,072
勤務費用 | 81,549 | 77,173
利息費用 | 6,933 | 6,505
数理計算上の差異の発生額 | △241 | △15,558
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
退職給付の支払額 | △152,326 | △134,449
為替換算差額 | 7,586 | 4,135
退職給付債務の期末残高 | 1,388,072 | 1,325,878

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）　　　　　　　　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 311,420 | 318,683
期待運用収益 | 18,872 | 21,256
数理計算上の差異の発生額 | △8,330 | △27,940
事業主からの拠出額 | 23,076 | 23,470
退職給付の支払額 | △26,354 | △25,907
年金資産の期末残高 | 318,683 | 309,561

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 74,028 | 89,725
退職給付費用 | 11,970 | 16,467
為替換算差額 | 3,725 | 5,985
退職給付の支払額 | ― | △445
その他 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 89,725 | 111,732

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,309,987 | 1,254,498
年金資産 | 318,683 | 309,561
| 991,304 | 944,937
非積立型制度の退職給付債務 | 167,809 | 183,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,159,114 | 1,128,049
退職給付に係る負債 | 1,159,114 | 1,128,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,159,114 | 1,128,049

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 81,549 | 77,173
利息費用 | 6,933 | 6,505
期待運用収益 | △18,872 | △21,256
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,732 | 17,240
過去勤務費用の当期の費用処理額 | ― | ―
簡便法で計算した退職給付費用 | 11,970 | 16,467
確定給付制度に係る退職給付費用 | 75,850 | 96,130

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △5,129 | △3,571
合計 | △5,129 | △3,571

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △19,354 | △15,782
合計 | △19,354 | △15,782

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 43％ | 43％
債券 | 54％ | 55％
その他 | 2％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.48％ | 0.47％
長期期待運用収益率 | 6.06％ | 6.67％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193,116千円、当連結会計年度204,478千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

### １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | ―

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2013年７月25日 | 2014年７月24日 | 2015年８月７日 | 2018年８月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数(株) (注)５ | 普通株式　198,000 | 普通株式　116,000 | 普通株式　98,000 | 普通株式　5,500
付与日 | 2013年８月９日 | 2014年８月11日 | 2015年８月25日 | 2018年８月27日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 2013年８月９日～ 2014年６月19日 | 2014年８月11日～ 2015年６月24日 | 2015年８月25日～ 2016年６月23日 | 2018年８月27日～ 2019年６月26日
権利行使期間 | 2013年８月９日～ 2043年８月８日 | 2014年８月11日～ 2044年８月10日 | 2015年８月25日～ 2045年８月24日 | 2018年８月27日～ 2048年８月26日
新株予約権の数（個）(注)１、２ | 18 | 13 | 14 | 14
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― | ― | ―
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２、３、６ | 1,800 | 1,300 | 1,400 | 1,400
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２ | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 | (注)２、４ | (注)２、４ | (注)２、４ | (注)２、４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項(注)２ | ― | ― | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２、５ | (注)２、５ | (注)２、５ | (注)２、５

(注)１. 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき100株とする。

２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、こちらの事項に変更はない。

３. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４. (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

(4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り相続人がこれを行使することができるものとする。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数 (注)

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月25日 | 2014年７月24日 | 2015年８月７日 | 2018年８月10日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,800 | 1,300 | 1,400 | 1,400
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 1,800 | 1,300 | 1,400 | 1,400

②　単価情報 (注)

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月25日 | 2014年７月24日 | 2015年８月７日 | 2018年８月10日
権利行使価格(円/１株当たり) | 1 | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 890 | 1,590 | 1,750 | 1,768

(注) 当社は、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。

2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
2013年８月９日～ 2043年８月８日 | 2014年８月11日～ 2044年８月10日 | 2015年８月25日～ 2045年８月24日 | 2018年８月27日～ 2048年８月26日

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（提出会社）

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 52,477千円 | 12,030千円
貸倒引当金損金算入限度超過 | 8,922千円 | 2,596千円
退職給付に係る負債 | 315,215千円 | 316,121千円
減価償却費超過額 | ― | 80,972千円
固定資産評価損 | 92,576千円 | 98,110千円
投資有価証券評価損 | 2,258千円 | 2,258千円
連結上の未実現利益調整 | 8,185千円 | 15,201千円
その他有価証券評価差額金 | ― | 3,269千円
棚卸資産 | 44,606千円 | 38,496千円
繰越欠損金(注)２ | 2,200,684千円 | 2,562,183千円
その他 | 46,305千円 | 84,840千円
繰延税金資産小計 | 2,771,231千円 | 3,216,082千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,196,362千円 | △2,522,780千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △394,838千円 | △562,922千円
評価性引当額小計(注)１ | △2,591,201千円 | △3,085,702千円
繰延税金資産合計 | 180,029千円 | 130,380千円
(繰延税金負債) |  |
減価償却費 | △218,867千円 | △264,192千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額 | △96,681千円 | △108,827千円
その他有価証券評価差額金 | △11,397千円 | ―
資産除去債務 | △142千円 | △139千円
その他 | △57,858千円 | △37,076千円
繰延税金負債合計 | △384,947千円 | △410,235千円
繰延税金負債の純額 | △204,918千円 | △279,855千円

(注) １．評価性引当額が494,500千円増加しております。この主な内容は、Advanex Americas, Inc.、Advanex de Mexico S.de R.L. de C.V.において、繰越欠損金が増加したことにより評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 23,684 | 261,813 | 593,722 | 212,637 | 139,019 | 969,807 | 2,200,684千円
評価性引当額 | 19,362 | 261,813 | 593,722 | 212,637 | 139,019 | 969,807 | 2,196,362千円
繰延税金資産 | 4,322 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,322千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 22,227 | 326,964 | 636,729 | 166,539 | 59,504 | 1,350,218 | 2,562,183千円
評価性引当額 | 22,227 | 287,560 | 636,729 | 166,539 | 59,504 | 1,350,218 | 2,522,780千円
繰延税金資産 | ― | 39,403 | ― | ― | ― | ― | 39,403千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 1.6％
寄附金等の損金不算入額 | 8.3％ | 4.2％
評価性引当額の変動額 | 212.5％ | 67.9％
税額控除等 | △33.5％ | ―
住民税均等割等 | 17.6％ | 3.2％
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税 | 43.3％ | 5.4％
還付税額 | △3.2％ | ―
海外子会社留保利益 | 9.9％ | 2.7％
寄付修正 | △49.3％ | ―
外国子会社の法人税等の税率差異 | △71.6％ | △32.0％
その他 | △0.7％ | 3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 164.8％ | 86.7％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社、子会社Advanex（Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

① 当社大分工場

使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② 当社新潟工場

償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。

③ Advanex（Dalian) Inc.

使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

④ Advanex(Thailand)Ltd.

残存使用見込期間を7ヶ月と見積り、割引率1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 52,275千円
時の経過による調整額 | 1,171千円
為替相場の変動による増減額 | 798千円
期末残高 | 54,244千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末(2023年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社、子会社Advanex（Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

① 当社大分工場

使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② 当社新潟工場

償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。

③ Advanex（Dalian) Inc.

使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

④ Advanex(Thailand)Ltd.

残存使用見込期間を7ヶ月と見積り、割引率1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 54,244千円
時の経過による調整額 | 83千円
為替相場の変動による増減額 | 904千円
期末残高 | 55,231千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、宮城県、福島県、新潟県、シンガポール共和国及びチェコ共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として82,095千円、減価償却費として13,571千円計上しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
513,911 | 91,887 | 605,798 | 944,991

(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

主な増加額・・・ | Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 為替による増加 | 6,602千円
| Advanex Czech Republic s.r.o. 賃貸契約による増加 | 88,365千円
| Advanex Czech Republic s.r.o. 為替による増加 | 10,492千円
主な減少額・・・ | Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費 | 3,372千円
| Advanex Czech Republic s.r.o. 賃貸等不動産減価償却費 | 10,199千円

３. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、宮城県、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として78,544千円、減価償却費として5,648千円計上しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
605,798 | △86,413 | 519,384 | 900,627

(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

主な増加額・・・ | Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 為替による増加 | 7,893千円
主な減少額・・・ | Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費 | 5,648千円
| Advanex Czech Republic s.r.o. 用途変更による減少 | 88,658千円

３. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

２　1．に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

(1）国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。

(2) (1)以外の製品販売につきましては当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するEｘWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し収益を認識する通常の時点としております。

３　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。

当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
精密ばね製品 | 7,469,736 | 2,536,401 | 2,046,654 | 7,766,136 | 19,818,928
インサート成形品 | 1,106,556 | － | － | 779,438 | 1,885,994
その他 | 17,544 | － | － | － | 17,544
合計 | 8,593,837 | 2,536,401 | 2,046,654 | 8,545,574 | 21,722,466
顧客との契約から生じる収益 | 8,593,837 | 2,536,401 | 2,046,654 | 8,545,574 | 21,722,466
その他の収益 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
精密ばね製品 | 7,508,880 | 2,904,276 | 2,939,912 | 9,333,948 | 22,687,017
インサート成形品 | 1,043,581 | － | － | 858,365 | 1,901,946
その他 | 40,035 | － | － | － | 40,035
合計 | 8,592,496 | 2,904,276 | 2,939,912 | 10,192,314 | 24,628,999
顧客との契約から生じる収益 | 8,592,496 | 2,904,276 | 2,939,912 | 10,192,314 | 24,628,999
その他の収益 | － | － | － | － | －

４契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 2021年４月１日 | 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 4,625,081 | 4,256,978
契約資産 | ― | ―
契約負債 | 72,158 | 70,784
返金負債 | 4,906 | ―

契約負債は主に、一時点で収益を認識する製品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った対価の前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は72,158千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は10,375千円であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 2022年４月１日 | 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 4,256,978 | 4,572,695
契約資産 | ― | ―
契約負債 | 70,784 | 71,843
返金負債 | ― | ―

契約負債は主に、一時点で収益を認識する製品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った対価の前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は70,784千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

５　残存履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。