第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は日本をはじめ米州、欧州、アジア12か国に事業展開しており、主に自動車、医療、OA、航空機向けに精密ばねをはじめとする金属加工部品を製造・販売しています。

当中間連結会計期間における事業環境は、自動車向けが中国メーカーの台頭や認証不正問題の影響で伸び悩んだもののOA機器向けが好調に推移し、また、欧米を中心に医療ビジネスは順調に拡大を続けています。

このような状況のもと、同期間における売上高は前年同期比4.5%増の138億37百万円、営業利益は同160.3%増の3億36百万円となりました。一方、為替相場の変動に伴う当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債の評価替えにより為替差損(10億55百万円)が発生したことなどから経常損失は8億16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は9億24百万円となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

① 日本

OA機器向けが好調だったことや値上げ効果などから売上高は前年同期比1.8%増の44億58百万円、セグメント利益は55百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。

 

② 米州

アメリカ工場において医療向け生産が大きく増加したことから売上高は前年同期比18.0%増の25億50百万円となりました。セグメント損失は、アメリカ工場が増益したことなどから23百万円(前年同期は1億63百万円の損失)と大幅に赤字幅を圧縮しました。

 

③ 欧州

売上高は前年同期比5.4%増の16億18百万円となりましたが、現地通貨ベースでは減収であったことに加え、人件費やエネルギーコストの増加などによりセグメント利益は同74.1%減の18百万円となりました。

 

④ アジア

OA機器向けが好調だったことなどから売上高は前年同期比0.9%増の52億10百万円、セグメント利益は同21.5%増の2億73百万円となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、281億91百万円となりました。

資産の部においては、流動資産合計額が85百万円増加し、150億62百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が2億32百万円、棚卸資産が39百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3億17百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は3億51百万円減少し、131億29百万円となりました。主に、有形固定資産の減少によるものであります。

負債の部においては、負債合計額が204億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務が8億20百万円、流動負債その他が2億30百万円減少しましたが、借入金が12億44百万円増加したことによるものであります。

 

純資産の部においては、純資産合計額が77億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億49百万円減少しました。主な理由は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が4億95百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の発生等により株主資本合計が10億6百万円減少したことによるものであります。

  この結果、自己資本比率は27.4%(前連結会計年度末は29.1%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3億14百万円増加し、42億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金が4億56百万円減少(前年同期は60百万円の資金増加)しました。

主な収入要因は、減価償却費による資金留保7億91百万円によるものであります。

主な支出要因は、税金等調整前中間純損失による資金減少が7億77百万円及び売上債権の増加による資金減少が4億64百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金が3億67百万円減少(前年同期は25百万円の資金増加)しました。

主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入2億83百万円及び定期預金の払戻による収入で4億47百万円によるものであります。

主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資9億37百万円及び関係会社株式の取得による支出40百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金が12億17百万円増加(前年同期は10億13百万円の資金増加)しました。

主な収入要因は、有利子負債の増加14億21百万円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は107,933千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。