○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、地域ごとに政策金利の高止まりや地政学リスクへの警戒感は依然として高く、先行き不透明な状況が続いています。また、日本経済も円安によるコスト負担の増加や人件費の増加が重荷となり、個人消費の停滞も相まって景気は厳しい状況が続いています。
そのような中、当社グループは、主要市場の自動車向けが中国メーカーの台頭や認証不正問題の影響で苦戦したものの、ＯＡ・産業機器向けが好調に推移し、また、欧米を中心に医療ビジネスも順調に拡大を続けています。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比8.3％増の68億34百万円となりましたが、現地通貨ベースでは減収であったことから営業利益は同20.9％減の１億10百万円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間は為替差益（４億72百万円）が発生したことなどから５億71百万円の利益でしたが、一転、当第１四半期連結累計期間は米ドルとメキシコペソ間における為替差損（１億15百万円）が発生したことなどから32百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の増加もあり66百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
ＯＡ・産業機器向けが好調だったことや値上げ効果などから売上高は前年同四半期比4.5％増の22億40百万円となりましたが、人件費やエネルギーコストの増加などによりセグメント利益は同72.3％減の20百万円となりました。
② 米州
アメリカ工場において医療向け生産が大きく増加したことから売上高は前年同四半期比22.8％増の12億36百万円となりました。セグメント損失は、メキシコ工場の収益改善が足踏みした一方、アメリカ工場の増益により75百万円（前年同四半期は84百万円の損失）と僅かながら赤字幅を圧縮しました。
③ 欧州
売上高は円安効果により前年同四半期比13.0％増の８億54百万円となりましたが、現地通貨ベースでは減収であったことに加え、人件費やエネルギーコストの増加などによりセグメント利益は同57.9％減の22百万円となりました。
④ アジア
ＯＡ・産業機器向けが好調だったことなどから売上高は前年同四半期比4.1％増の25億３百万円、セグメント利益は同42.3％増の１億35百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、306億54百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が18億95百万円増加し、168億72百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が10億83百万円、受取手形及び売掛金が５億99百万円、棚卸資産が１億92百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億円増加し、137億81百万円となりました。主に、投資その他の資産の増加によるものであります。
（負債）
負債の部においては、負債合計額は217億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円増加しました。主な理由は、借入金が15億69百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部においては、純資産合計額が88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億82百万円増加しました。主な理由は、為替換算調整勘定が６億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表しました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。