##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品 | … 総平均法による原価法
原材料 | … 月別移動平均法による原価法
貯蔵品 | … 最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社は、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。

2. 1.以外の製品販売につきましては、当社の施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計377,493千円）について、正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価額を比較、不動産鑑定評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている関係会社株式3,323,253千円には、子会社Advanex Americas, Inc.社に対する投資891,765千円、PT. Advanex Precision Indonesia社に対する投資1,044,846千円が含まれています。

当社は両社に対する株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。

また、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したAdvanex de Mexico S.de R.L.de.C.V社に対する関係会社長期貸付金2,018,243千円に対して、同社の債務超過額に相当する84,022千円の貸倒引当金を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損を認識しております。

当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しております。事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画、インフレの加速などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。

なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 901,151千円 | （901,151千円) | 858,613千円 | （858,613千円)
機械及び装置 | 177,730千円 | （177,730千円) | 217,787千円 | （217,787千円)
土地 | 239,930千円 | （239,930千円) | 239,930千円 | （239,930千円)
計 | 1,318,811千円 |  | 1,316,331千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 550,000千円 | （550,000千円) | 1,650,000千円 | （1,650,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 | 660,000千円 | （660,000千円) | 610,000千円 | （610,000千円)
長期借入金 | 1,325,000千円 | （1,325,000千円) | 715,000千円 | （715,000千円)
計 | 2,535,000千円 |  | 2,975,000千円 |

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 789,487千円 | 957,853千円
短期金銭債務 | 1,675,144千円 | 873,459千円

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Advanex Americas, Inc. | 408,581千円 | 224,057千円
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. | 117,625千円 | 35,074千円
PT.Advanex Precision Indonesia | 188,248千円 | 63,030千円
Advanex(India)Private Limited | 36,600千円 | 44,000千円
計 | 751,056千円 | 366,162千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 17,574千円 | ―

※５国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
機械及び装置 | ― | 13,558千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関係会社への売上高 | 1,117,614千円 | 1,150,300千円
関係会社からの仕入(購入)高 | 193,663千円 | 211,080千円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 432,210千円 | 1,564,595千円

※２　固定資産売却益

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | ― | 969千円
構築物 | ― | 7千円
機械及び装置 | 52千円 | 21千円
工具、器具及び備品 | ― | 1千円
土地 | ― | 34,161千円
計 | 52千円 | 35,161千円

※３　国庫補助金

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | ― | 13,558千円

※４　固定資産処分損

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | 1,365千円 | 100千円
機械及び装置 | 2,041千円 | 763千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円
ソフトウエア仮勘定 | 54,224千円 | ―
計 | 57,631千円 | 863千円

※５　関係会社株式評価損

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
Advanex（India）Private Limited | 879千円 | ―

※６　貸倒引当金繰入額

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. | 732,591千円 | 579,167千円

※７　固定資産圧縮損

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社で購入した機械装置及び運搬具で発生した固定資産圧縮損であります。

※８　訴訟損失引当金繰入額

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,880,299
子会社出資金 | 646,684
計 | 3,526,983

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,323,253
子会社出資金 | 646,684
計 | 3,969,938

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 42,754千円 | 40,181千円
貸倒引当金 | 599,077千円 | 818,823千円
退職給付引当金 | 338,584千円 | 321,758千円
棚卸資産評価減 | 36,375千円 | 39,085千円
関係会社株式評価損 | 420,956千円 | 431,178千円
固定資産評価損 | 114,574千円 | 92,043千円
投資有価証券評価損 | 2,551千円 | 2,613千円
繰越欠損金 | 1,027,185千円 | 418,507千円
その他有価証券評価差額金 | 7,281千円 | 15,317千円
その他 | 33,010千円 | 63,409千円
繰延税金資産小計 | 2,622,353千円 | 2,242,918千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,027,185千円 | △418,507千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,552,760千円 | △1,824,410千円
評価性引当額小計 | △2,579,946千円 | △2,242,918千円
繰延税金資産合計 | 42,406千円 | ―

（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | ― | ―
繰延税金負債合計 | ― | ―
繰延税金資産の純額 | 42,406千円 | ―

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.3％
寄附金等永久に損金に算入されない項目 | ― | 18.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △61.2％
評価性引当額の変動額 | ― | △46.0％
住民税均等割等 | ― | 2.0％
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税 | ― | 6.0％
期限切れ欠損金 | ― | 67.8％
税率変更の影響 | ― | △7.2％
その他 | ― | 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 16.2％

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。