第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第80期、第82期及び第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）」としている。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第80期、第82期及び第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【沿革】
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大正６年10月 |
東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設 |
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大正12年８月 |
巴組鐵工所を合資会社に改組 |
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昭和９年６月 |
合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組 |
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昭和18年８月 |
東京・江東区に豊洲工場建設 |
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昭和23年４月 |
東京・銀座に事務所（29.５本社）開設 |
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昭和28年６月 |
札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設 |
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昭和28年10月 |
建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。 |
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昭和31年２月 |
大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設 |
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昭和31年６月 |
名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設 |
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昭和37年５月 |
北海道札幌市に札幌工場建設 |
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昭和38年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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昭和39年８月 |
株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立 |
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昭和40年５月 昭和41年１月 |
栃木県小山市に小山工場建設 株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立 |
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昭和41年２月 昭和45年11月 |
宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設 株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立 |
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昭和45年12月 |
仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設 |
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昭和46年６月 |
青森県十和田市に十和田工場建設 |
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昭和46年９月 |
札幌証券取引所に株式上場 |
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昭和46年11月 |
東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設 |
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昭和47年２月 |
東京証券取引所市場第一部に昇格 |
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昭和49年７月 |
建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新) |
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昭和50年６月 |
北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設 |
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昭和52年10月 |
株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立 |
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昭和58年３月 |
北海道苫小牧市に苫小牧工場建設 |
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昭和62年４月 |
株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立 |
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昭和63年６月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新） |
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平成元年３月 |
決算期を９月30日から３月31日に変更 |
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平成元年６月 |
千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設 |
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平成４年４月 |
株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立 |
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平成４年10月 |
商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称 |
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平成７年７月 |
建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新) |
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平成９年６月 |
宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新) |
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平成14年９月 |
東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約 |
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平成16年６月 |
東京・中央区勝どきへ本社移転 |
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平成18年４月 |
九州支店開設 |
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平成19年６月 |
宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新） |
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平成24年３月 |
株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散 |
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平成27年10月 |
株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を吸収合併により解散 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。なお、子会社の㈱ＯＴＣは平成27年10月１日をもって当社に吸収合併し、解散した。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。
鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。
不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。
事業の系統図は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱札幌巴コーポレーション （注）２ |
札幌市西区 |
50 |
鉄構建設事業 |
100.0 (12.5) |
鉄構建設事業に係る製品の加工
役員の兼務 １名 |
|
㈱東北巴コーポレーション （注）２ |
青森県十和田市 |
80 |
同上 |
100.0 (30.0) |
鉄構建設事業に係る製品の加工
役員の兼務 １名 |
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（持分法適用関連会社） ㈱泉興産 （注）３ |
静岡県熱海市 |
360 |
鉄構建設事業 不動産事業 |
28.9 [49.4] |
建設資材購入、建物賃貸借他
役員の兼務 －名 |
|
㈱巴技研
（注）３ |
東京都中央区 |
100 |
鉄構建設事業 |
32.2 [－] |
鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技術研究委託他
役員の兼務 －名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数である。
３．議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。
４．㈱ＯＴＣは平成27年10月１日をもって当社に吸収合併し、解散した。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鉄構建設事業 |
387 |
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不動産事業 |
3 |
|
全社（共通） |
37 |
|
合計 |
427 |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
（2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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368 |
45.6 |
20.1 |
5,822,420 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
鉄構建設事業 |
328 |
|
不動産事業 |
3 |
|
全社（共通） |
37 |
|
合計 |
368 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況
巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日結成され、平成28年３月末現在の組合員数は154人で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。