２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,187,607	4,865,228
受取手形	972,159	1,201,768
完成工事未収入金	4,513,233	4,370,266
不動産事業未収入金	110,863	81,045
未成工事支出金	9,140,207	8,087,277
材料貯蔵品	43,797	36,533
販売用不動産	※２ 344,053	※２ 503,713
営業外未収入金	322,932	372,815
繰延税金資産	282,233	288,110
その他	431,998	428,555
貸倒引当金	△12,053	△12,458
流動資産合計	20,337,034	20,222,856
固定資産
有形固定資産
建物	14,363,539	13,867,343
減価償却累計額	△6,340,885	△6,452,409
建物（純額）	※１,※２ 8,022,654	※１,※２ 7,414,934
構築物	1,712,754	1,744,851
減価償却累計額	△1,577,286	△1,594,405
構築物（純額）	※１ 135,467	※１ 150,446
機械及び装置	4,015,293	4,112,467
減価償却累計額	△3,664,677	△3,755,898
機械及び装置（純額）	※１ 350,615	※１ 356,568
車両運搬具	8,700	10,050
減価償却累計額	△1,936	△5,321
車両運搬具（純額）	6,763	4,728
工具器具・備品	393,424	400,097
減価償却累計額	△364,952	△376,044
工具器具・備品（純額）	28,472	24,052
土地	※１,※２ 9,796,052	※１,※２ 8,989,680
リース資産	118,208	121,779
減価償却累計額	△73,036	△90,979
リース資産（純額）	45,171	30,799
建設仮勘定	5,800	1,146,275
有形固定資産合計	18,390,997	18,117,485
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	136,542	163,770
その他	68,778	26,763
無形固定資産合計	218,552	203,765

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,351,729	※１ 10,307,891
関係会社株式	1,092,750	590,035
出資金	34,905	25,305
長期営業外未収入金	246,000	225,500
長期保証金	441,828	421,424
事業保険料	256,034	116,245
その他	68,750	25,036
貸倒引当金	△590	△467
投資その他の資産合計	15,491,408	11,710,972
固定資産合計	34,100,958	30,032,222
資産合計	54,437,993	50,255,079
負債の部
流動負債
支払手形	1,333,600	1,647,487
工事未払金	5,687,073	4,953,897
短期借入金	※１ 6,475,590	※１ 3,375,590
1年内償還予定の社債	480,000	－
未払金	207,552	214,869
未払法人税等	486,261	707,948
未成工事受入金	4,344,700	5,437,886
不動産事業受入金	－	70,343
完成工事補償引当金	18,128	23,793
賞与引当金	290,000	330,000
工事損失引当金	240,000	281,000
その他	142,931	695,953
流動負債合計	19,705,836	17,738,769
固定負債
長期借入金	※１ 5,084,440	※１ 4,308,850
長期預り敷金保証金	1,528,510	1,445,078
繰延税金負債	4,025,114	2,919,176
役員退職慰労引当金	146,700	－
退職給付引当金	266,793	338,877
その他	94,565	206,725
固定負債合計	11,146,122	9,218,707
負債合計	30,851,959	26,957,476

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,080,272	4,329,993
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	2,045,488	3,664,600
利益剰余金合計	14,575,764	16,444,597
自己株式	△22,648	△109,801
株主資本合計	19,211,371	20,993,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,374,662	2,304,551
評価・換算差額等合計	4,374,662	2,304,551
純資産合計	23,586,033	23,297,602
負債純資産合計	54,437,993	50,255,079

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	20,226,774	25,520,090
不動産事業売上高	2,379,933	2,792,221
売上高合計	22,606,708	28,312,311
売上原価
完成工事原価	※１ 18,263,996	※１ 22,782,535
不動産事業売上原価	※１ 1,319,107	※１ 1,425,796
売上原価合計	19,583,103	24,208,331
売上総利益
完成工事総利益	1,962,778	2,737,554
不動産事業総利益	1,060,826	1,366,425
売上総利益合計	3,023,604	4,103,980
販売費及び一般管理費
役員報酬	136,690	146,080
従業員給料手当	701,199	697,887
賞与引当金繰入額	111,256	122,942
退職給付費用	64,228	71,429
役員退職慰労引当金繰入額	34,062	11,748
法定福利費	120,081	149,135
福利厚生費	22,049	20,446
修繕維持費	306	34,408
事務用品費	17,674	18,082
通信交通費	74,282	71,957
動力用水光熱費	9,626	9,100
広告宣伝費	23,621	7,803
交際費	20,377	35,691
寄付金	1,012	1,426
地代家賃	118,895	110,338
減価償却費	37,312	37,162
試験研究費	27,394	22,230
租税公課	36,106	58,338
保険料	8,721	9,492
雑費	149,460	162,352
販売費及び一般管理費合計	1,714,358	1,798,052
営業利益	1,309,246	2,305,927

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	6,591	5,497
有価証券利息	12,492	－
受取配当金	286,028	295,104
受取保険金	1,041	12,738
その他	17,958	14,794
営業外収益合計	324,112	328,134
営業外費用
支払利息	153,974	126,105
社債利息	7,232	2,048
退職給付会計基準変更時差異の処理額	87,521	－
その他	11,952	10,243
営業外費用合計	260,681	138,397
経常利益	1,372,677	2,495,664
特別利益
投資有価証券売却益	53,696	282,835
抱合せ株式消滅差益	－	296,878
その他	－	32,648
特別利益合計	53,696	612,363
特別損失
減損損失	－	131,219
その他	－	15,969
特別損失合計	－	147,188
税引前当期純利益	1,426,374	2,960,839
法人税、住民税及び事業税	571,500	965,400
法人税等調整額	△88,565	△117,583
法人税等合計	482,934	847,816
当期純利益	943,439	2,113,023

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）		当事業年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,405,461	18.6	4,123,990	18.1
労務費 （うち労務外注費）		1,672,381 (1,672,381)	9.2 （9.2）	2,259,792 (2,259,792)	9.9 （9.9）
外注費		9,727,990	53.3	13,063,565	57.4
経費 （うち人件費）		3,458,162 (1,833,974)	18.9 (10.0)	3,335,187 (1,930,759)	14.6 (8.5)
計		18,263,996	100	22,782,535	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）		当事業年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		188,275	14.3	239,591	16.8
売却関係費用等		7,766	0.6	3,858	0.3
小計		196,042	14.9	243,449	17.1
不動産賃貸事業
減価償却費		380,665	28.9	428,042	30.0
固定資産税等		294,531	22.3	291,175	20.4
その他		447,867	33.9	463,128	32.5
小計		1,123,065	85.1	1,182,346	82.9
合計		1,319,107	100	1,425,796	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	3,909,706	7,700,000	1,621,716	13,981,425
会計方針の変更による 累積的影響額						△104,910	△104,910
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	3,909,706	7,700,000	1,516,806	13,876,515
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△28,149		28,149	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				198,715		△198,715	－
剰余金の配当						△244,190	△244,190
当期純利益						943,439	943,439
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	170,566	－	528,682	699,248
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,080,272	7,700,000	2,045,488	14,575,764

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△22,565	18,617,115	2,277,226	20,894,342
会計方針の変更による 累積的影響額		△104,910		△104,910
会計方針の変更を反映した当期首残高	△22,565	18,512,205	2,277,226	20,789,432
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				－
剰余金の配当		△244,190		△244,190
当期純利益		943,439		943,439
自己株式の取得	△83	△83		△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,097,436	2,097,436
当期変動額合計	△83	699,165	2,097,436	2,796,601
当期末残高	△22,648	19,211,371	4,374,662	23,586,033

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,080,272	7,700,000	2,045,488	14,575,764
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 積立				143,391		△143,391	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				106,329		△106,329	－
剰余金の配当						△244,189	△244,189
当期純利益						2,113,023	2,113,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	249,721	－	1,619,111	1,868,833
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,329,993	7,700,000	3,664,600	16,444,597

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△22,648	19,211,371	4,374,662	23,586,033
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 積立				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				－
剰余金の配当		△244,189		△244,189
当期純利益		2,113,023		2,113,023
自己株式の取得	△87,153	△87,153		△87,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,070,111	△2,070,111
当期変動額合計	△87,153	1,781,680	△2,070,111	△288,430
当期末残高	△109,801	20,993,051	2,304,551	23,297,602

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

  従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月26日開催の第83回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、

役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役及び監査役の退任時）を決議した。

これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金121,300千円を固定

負債のその他に含めて表示している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	千円 5,079,696（164,039）	千円 4,831,874（148,572）
構築物	67,263 （15,552）	60,948 （13,346）
機械及び装置	73,053 （22,816）	60,231 （17,257）
土地	5,213,562（107,789）	5,213,562（107,789）
投資有価証券	3,788,420	2,146,823
合 計	14,221,995（310,198）	12,313,439（286,966）
長期借入金	4,724,440	4,068,850
短期借入金           〔うち長期借入金から振替分〕	6,255,590 　〔755,590〕	3,255,590 　〔655,590〕
銀行保証	480,000	－

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

　　　　　※２　保有目的の変更

　　　　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に227,843千円振替えている。

　　　　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）	当事業年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
売上原価	3,080,757千円	4,251,200千円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式936,894千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	95,990		101,838
退職給付引当金	330,048		366,536
工事損失引当金	78,224		86,716
減損損失	1,009,158		992,027
その他	498,754		469,086
繰延税金資産小計	2,012,175		2,016,204
評価性引当額	△1,712,016		△1,716,603
繰延税金資産合計	300,158		299,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,090,992		△1,017,085
固定資産圧縮積立金	△1,950,735		△1,912,489
その他	△1,311		△1,092
繰延税金負債合計	△4,043,039		△2,930,666
繰延税金負債の純額	△3,742,880		△2,631,065

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
永久に益金に算入されない項目	△3.3		△4.0
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額	12.2		2.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.3		△3.1
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		28.6

        ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法

　　　　  律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業

　　　　　年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　　　　　計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始

　　　　　する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％

　　　　　に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となる。

　　　　　  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は149,152千円減少、

　　　　  法人税等調整額は92,020千円減少し、その他有価証券評価差額金は57,132千円増加している。

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	ヤマトホールディングス㈱	1,062,000	2,386,314
		エーザイ㈱	250,000	1,692,500
		武田薬品工業㈱	150,000	770,400
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,472,800	768,065
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	210,900	719,590
		㈱大和証券グループ本社	1,009,000	698,530
		住友不動産㈱	191,000	629,154
		三井物産㈱	381,000	493,395
		ＴＤＫ㈱	75,800	473,750
		三菱商事㈱	138,000	263,028
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,062,280	178,569
		キヤノン㈱	49,100	164,730
		岡部㈱	185,000	148,740
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	128,262
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	70,900	107,484
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		新日鐵住金㈱	46,200	99,884
		㈱東京エネシス	64,000	58,240
		第一生命保険㈱	36,300	49,458
		那須電機鉄工㈱	153,000	45,441
		日本コンクリート工業㈱	132,000	34,980
		㈱三重銀行	168,000	33,600
		その他25銘柄	771,599	261,863
計			7,762,779	10,307,891

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （注）1 （千円）	当期減少額 （注）2 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	14,363,539	384,261	880,457 (1,614)	13,867,343	6,452,409	450,771	7,414,934
構築物	1,712,754	38,089	5,992	1,744,851	1,594,405	20,054	150,446
機械及び装置	4,015,293	97,174	－	4,112,467	3,755,898	91,221	356,568
車両運搬具	8,700	1,350	－	10,050	5,321	3,384	4,728
工具器具・備品	393,424	7,982	1,309	400,097	376,044	12,343	24,052
土地	9,796,052	449,500	1,255,872 (129,605)	8,989,680	－	－	8,989,680
リース資産	118,208	3,600	28	121,779	90,979	17,943	30,799
建設仮勘定	5,800	1,152,075	11,600	1,146,275	－	－	1,146,275
有形固定資産計	30,413,773	2,134,032	2,155,260	30,392,544	12,275,059	595,718	18,117,485
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	671,177	95,725	－	766,902	603,131	68,496	163,770
その他	125,826	38,524	72,600	91,750	64,987	7,940	26,763
無形固定資産計	810,234	134,249	72,600	871,883	668,118	76,436	203,765
長期前払費用	67,595	1,284	19,963	48,916	43,826	3,905	5,089

　「当期減少額」欄の（ )内は内書きで、減損損失の計上額である。

　    （注）１「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物　　　　　（千円）	王子社宅・王子賃貸寮（㈱OTC吸収合併に伴う受入） 小山TUT第二工場増築及び建材庫	186,161 118,522
機械及び装置　（千円）	小山第一工場TUT球体組立装置	28,900
土地　　　　　（千円）	王子社宅・王子賃貸寮（㈱OTC吸収合併に伴う受入） 銀座一丁目賃貸マンション（㈱OTC吸収合併に伴う受入）	223,700 225,800
建設仮勘定　　（千円）	小石川ビル（再開発に伴う科目振替）	1,142,813

　    （注）２「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

建物　　　　　（千円）	後関ビル・第二後関ビル（科目振替） 小石川ビル（再開発に伴う振替）	181,598 273,593
土地　　　　　（千円）	後関ビル・第二後関ビル（科目振替） 〃　　　　　　減損 小石川ビル（再開発に伴う振替）	218,012 129,605 869,220

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,643	12,925	－	(注)1   12,643	12,925
完成工事補償引当金	18,128	23,793	18,128	－	23,793
賞与引当金	290,000	330,000	290,000	－	330,000
工事損失引当金	240,000	127,000	86,000	－	281,000
役員退職慰労引当金	146,700	11,748	37,148	(注)2  121,300	－

　（注）１. 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

　（注）２. 役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、第83回定時株主総会（平成27年6月26日開催）において

　　　　　　第５号議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「その

　　　　　　他」に振替えたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし