当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が設備投資、雇用を拡大し、中国経済の減速が続くものの緩やかな回復基調が持続した。
当業界においては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移する一方で労務費の高騰など予断を許さない状況におかれた。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は15,380百万円（前年同期は18,943百万円）、売上高は19,671百万円（同13,744百万円）となり、利益については、営業利益は1,930百万円（同1,094百万円）、経常利益は2,133百万円（同1,208百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,486百万円（同716百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は16,961百万円（同11,884百万円）、不動産事業は2,710百万円（同1,860百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は665百万円（同327百万円）、不動産事業は1,265百万円（同766百万円）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。