第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,937,135	6,004,640
受取手形・完成工事未収入金等	5,597,050	4,698,077
未成工事支出金	9,101,851	10,926,667
材料貯蔵品	145,007	119,047
販売用不動産	617,945	503,713
繰延税金資産	282,293	223,477
その他	598,428	914,916
貸倒引当金	△11,683	△10,643
流動資産合計	21,268,030	23,379,897
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,354,048	7,610,790
土地	10,617,665	9,377,827
その他（純額）	861,857	2,072,636
有形固定資産合計	19,833,571	19,061,254
無形固定資産	225,195	227,213
投資その他の資産
投資有価証券	13,372,593	12,292,719
その他	756,481	736,372
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	14,129,057	13,029,076
固定資産合計	34,187,824	32,317,544
資産合計	55,455,854	55,697,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,123,320	7,429,010
短期借入金	6,475,590	5,475,590
1年内償還予定の社債	480,000	－
未払法人税等	501,524	454,802
未成工事受入金	4,344,700	6,360,061
引当金	585,999	573,104
その他	563,343	718,130
流動負債合計	20,074,478	21,010,700
固定負債
長期借入金	5,084,440	4,517,747
繰延税金負債	4,063,602	3,622,999
引当金	157,920	11,970
退職給付に係る負債	438,590	504,512
その他	2,034,300	2,034,192
固定負債合計	11,778,854	10,691,422
負債合計	31,853,332	31,702,122
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	14,890,393	16,132,935
自己株式	△349,063	△436,216
株主資本合計	19,290,392	20,445,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,375,251	3,581,057
退職給付に係る調整累計額	△63,121	△31,518
その他の包括利益累計額合計	4,312,130	3,549,538
純資産合計	23,602,522	23,995,319
負債純資産合計	55,455,854	55,697,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	11,884,930	16,961,580
不動産事業売上高	1,860,034	2,710,303
売上高合計	13,744,965	19,671,884
売上原価
完成工事原価	10,336,158	14,945,338
不動産事業売上原価	1,023,557	1,367,098
売上原価合計	11,359,715	16,312,436
売上総利益
完成工事総利益	1,548,772	2,016,242
不動産事業総利益	836,477	1,343,205
売上総利益合計	2,385,249	3,359,447
販売費及び一般管理費	1,291,068	1,428,863
営業利益	1,094,181	1,930,584
営業外収益
受取利息	10,782	1,262
受取配当金	271,079	279,191
その他	30,621	32,058
営業外収益合計	312,483	312,512
営業外費用
支払利息	123,234	99,801
退職給付会計基準変更時差異の処理額	65,850	－
その他	8,949	9,347
営業外費用合計	198,034	109,148
経常利益	1,208,630	2,133,947
特別利益
投資有価証券売却益	53,696	282,835
その他	－	32,595
特別利益合計	53,696	315,431
特別損失
固定資産除却損	1,471	3,535
減損損失	－	※ 131,219
その他	－	9,600
特別損失合計	1,471	144,355
税金等調整前四半期純利益	1,260,855	2,305,023
法人税、住民税及び事業税	274,946	814,219
法人税等調整額	269,491	4,072
法人税等合計	544,437	818,291
四半期純利益	716,418	1,486,731
親会社株主に帰属する四半期純利益	716,418	1,486,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	716,418	1,486,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	587,168	△794,194
退職給付に係る調整額	84,559	31,603
その他の包括利益合計	671,728	△762,591
四半期包括利益	1,388,147	724,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,388,147	724,139
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ＯＴＣは吸収合併により解散したため、連結の範囲

を変更している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該

表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行ってい

る。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　原価差異の繰延処理

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第３四半期連結累計期間において社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、一部の有形固定資産

（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　平成26年12月31日）

　　　該当事項なし

　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　平成27年12月31日）

　　　当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

　　果、当第３四半期連結累計期間において、保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳

　　簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　　　　地　　域　　関 東 地 区

　　　　用　　途　　賃貸等不動産

　　　　種　　類　　土 地、建 物 他

　　　　減損損失　　131,219千円

　　　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等を基準とし

　　て合理的に算定している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	509,929千円	509,489千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	244,190	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,189	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,884,930	1,860,034	13,744,965	－	13,744,965
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,884,930	1,860,034	13,744,965	－	13,744,965
セグメント利益	327,837	766,343	1,094,181	－	1,094,181

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,961,580	2,710,303	19,671,884	－	19,671,884
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,961,580	2,710,303	19,671,884	－	19,671,884
セグメント利益	665,456	1,265,127	1,930,584	－	1,930,584

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円00銭	37円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	716,418	1,486,731
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	716,418	1,486,731
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,788	39,632

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし

２【その他】

　該当事項なし