当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、
円高や株安の進行、新興国経済の減速の影響などにより、企業業績と個人消費に足踏み状態が見られ、先行き不
透明な状況となった。
当業界においては、社会インフラの重要性の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
準備がいよいよ本格化するなど、受注環境持ち直しへの期待感が高まる一方で、建設資材・労務費の高止まりや
技能労働者不足に対する懸念は払拭されない状況が続いた。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は2,386百万円（前年同期は3,919百万円）、売上高
は2,736百万円（同5,582百万円）となり、利益については、営業利益は300百万円（同2百万円）、経常利益は425
百万円（同124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（同234百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は当第１四半期連結累計期間に売上を予定し
ていた工事の一部が第２四半期連結累計期間以降に引き渡しが延びたことなどにより1,529百万円（同5,031百万
円）となった。不動産事業は、販売用不動産の売却もあり1,206百万円（同551百万円）となった。営業損益につ
いては、鉄構建設事業は207百万円の営業損失（同250百万円の営業損失）となり、不動産事業は507百万円の営業
利益（同252百万円の営業利益）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。