第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,801,091

8,474,864

受取手形・完成工事未収入金等

5,653,080

2,063,580

未成工事支出金

8,102,994

12,602,280

材料貯蔵品

103,855

110,983

販売用不動産

503,713

103,322

繰延税金資産

287,995

185,156

その他

639,670

898,532

貸倒引当金

12,111

4,380

流動資産合計

21,080,290

24,434,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,560,227

7,424,301

土地

9,361,793

9,361,793

その他(純額)

2,017,982

1,987,374

有形固定資産合計

18,940,003

18,773,469

無形固定資産

208,692

198,381

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,328,514

9,371,955

その他

593,975

764,911

貸倒引当金

16

16

投資その他の資産合計

10,922,474

10,136,850

固定資産合計

30,071,170

29,108,701

資産合計

51,151,460

53,543,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,680,551

6,464,996

短期借入金

3,375,590

4,675,590

未払法人税等

742,584

183,441

未成工事受入金

5,508,229

9,090,368

引当金

662,596

507,054

その他

1,159,031

817,143

流動負債合計

18,128,582

21,738,594

固定負債

 

 

長期借入金

4,308,850

4,129,952

繰延税金負債

2,834,693

2,418,290

引当金

12,220

12,500

退職給付に係る負債

408,631

415,313

その他

2,030,419

1,941,723

固定負債合計

9,594,815

8,917,779

負債合計

27,723,397

30,656,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,012

3,000,012

資本剰余金

1,749,049

1,749,049

利益剰余金

16,762,282

16,871,401

自己株式

436,216

436,217

株主資本合計

21,075,127

21,184,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,304,989

1,649,853

退職給付に係る調整累計額

47,946

52,570

その他の包括利益累計額合計

2,352,935

1,702,423

純資産合計

23,428,063

22,886,668

負債純資産合計

51,151,460

53,543,042

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,031,159

1,529,631

不動産事業売上高

551,739

1,206,690

売上高合計

5,582,898

2,736,322

売上原価

 

 

完成工事原価

4,861,485

1,288,487

不動産事業売上原価

276,461

673,889

売上原価合計

5,137,946

1,962,377

売上総利益

 

 

完成工事総利益

169,674

241,144

不動産事業総利益

275,277

532,800

売上総利益合計

444,952

773,944

販売費及び一般管理費

442,439

473,539

営業利益

2,512

300,405

営業外収益

 

 

受取利息

96

90

受取配当金

150,170

133,404

その他

12,740

14,862

営業外収益合計

163,008

148,357

営業外費用

 

 

支払利息

34,658

22,632

その他

6,839

1,066

営業外費用合計

41,498

23,698

経常利益

124,022

425,064

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

282,835

受取補償金

162,350

その他

3,242

特別利益合計

286,078

162,350

特別損失

 

 

減損損失

37,219

投資有価証券評価損

12,294

その他

281

特別損失合計

49,796

税金等調整前四半期純利益

410,101

537,618

法人税、住民税及び事業税

124,788

169,447

法人税等調整額

50,884

24,434

法人税等合計

175,673

145,013

四半期純利益

234,427

392,605

親会社株主に帰属する四半期純利益

234,427

392,605

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

234,427

392,605

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

156,153

655,135

退職給付に係る調整額

10,534

4,624

その他の包括利益合計

145,618

650,511

四半期包括利益

88,808

257,906

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

88,808

257,906

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

   (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務

対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

原価差異の繰延処理

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べている。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第

  1四半期連結会計期間から適用している。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

  前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 平成27年6月30日)

   該当事項なし

 

  当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 平成28年6月30日)

   当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

  果、当第1四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

  定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

  損損失として特別損失に計上した。

    地  域  関 東 地 区

    用  途  試験用賃貸資産 他

    種  類  建 物 他

    減損損失  37,219千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

164,849千円

170,735千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

244,189

6

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

283,486

7

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,031,159

551,739

5,582,898

5,582,898

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,031,159

551,739

5,582,898

5,582,898

セグメント利益又は損失(△)

250,211

252,724

2,512

2,512

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,529,631

1,206,690

2,736,322

2,736,322

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,529,631

1,206,690

2,736,322

2,736,322

セグメント利益又は損失(△)

207,410

507,815

300,405

300,405

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構建設事業

不動産事業

全社・消去

四半期連結財務諸表

計上額

減損損失

29,655

86

7,478

37,219

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

5円90銭

9円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益金額            (千円)

234,427

392,605

普通株主に帰属しない金額     (千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額     (千円)

234,427

392,605

普通株式の期中平均株式数     (千株)

39,721

39,587

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項なし

 

 

2【その他】

 該当事項なし