当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等により先行き不
透明な状況がみられるものの、緩やかな回復基調が続いた。
当業界においては、社会インフラの重要性の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
準備がいよいよ本格化するなど、受注環境持ち直しへの期待感が高まる一方で、建設資材・労務費の高止まりや
技能労働者不足に対する懸念は払拭されない状況が続いた。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は8,984百万円（前年同期は11,181百万円）、売上
高は13,572百万円（同11,647百万円）となり、利益については、営業利益は1,444百万円（同830百万円）、経常
利益は1,553百万円（同933百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,064百万円（同613百万円）となっ
た。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は11,829百万円（同9,484百万円）、不動産
事業は1,742百万円（同2,163百万円）となり、営業損益については、鉄構建設事業は680百万円の営業利益（同
182百万円の営業損失）、不動産事業は763百万円の営業利益（同1,013百万円の営業利益）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ815百万円減少し4,985百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は852百万円（前年同四半期は4,833百万
円の収入超）となった。
これは、未成工事支出金が増加したものの、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務、未成工事受入金が増
加したこと等が主な要因である。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は173百万円（同772百万円の収入超）とな
った。
これは、有形固定資産の取得等による支出が主な要因である。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は1,495百万円（同1,933百万円の支出超）
となった。
これは、長・短借入金の返済等による支出が主な要因である。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。