第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,801,091

4,985,464

受取手形・完成工事未収入金等

5,653,080

5,557,577

未成工事支出金

8,102,994

9,507,668

材料貯蔵品

103,855

117,629

販売用不動産

503,713

103,322

繰延税金資産

287,995

259,346

その他

639,670

560,111

貸倒引当金

12,111

11,349

流動資産合計

21,080,290

21,079,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,560,227

7,325,210

土地

9,361,793

9,361,793

その他(純額)

2,017,982

1,980,767

有形固定資産合計

18,940,003

18,667,771

無形固定資産

208,692

190,154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,328,514

10,066,039

その他

593,975

764,258

貸倒引当金

16

16

投資その他の資産合計

10,922,474

10,830,282

固定資産合計

30,071,170

29,688,207

資産合計

51,151,460

50,767,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,680,551

7,285,586

短期借入金

3,375,590

2,575,590

未払法人税等

742,584

685,190

未成工事受入金

5,508,229

5,883,805

引当金

662,596

731,396

その他

1,159,031

574,034

流動負債合計

18,128,582

17,735,602

固定負債

 

 

長期借入金

4,308,850

3,921,055

繰延税金負債

2,834,693

2,638,979

引当金

12,220

12,837

退職給付に係る負債

408,631

438,948

その他

2,030,419

1,933,347

固定負債合計

9,594,815

8,945,169

負債合計

27,723,397

26,680,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,012

3,000,012

資本剰余金

1,749,049

1,749,049

利益剰余金

16,762,282

17,543,076

自己株式

436,216

436,223

株主資本合計

21,075,127

21,855,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,304,989

2,174,099

退職給付に係る調整累計額

47,946

57,194

その他の包括利益累計額合計

2,352,935

2,231,293

純資産合計

23,428,063

24,087,208

負債純資産合計

51,151,460

50,767,980

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

9,484,114

11,829,387

不動産事業売上高

2,163,557

1,742,802

売上高合計

11,647,671

13,572,189

売上原価

 

 

完成工事原価

8,759,842

10,244,154

不動産事業売上原価

1,096,647

929,473

売上原価合計

9,856,489

11,173,628

売上総利益

 

 

完成工事総利益

724,271

1,585,232

不動産事業総利益

1,066,909

813,328

売上総利益合計

1,791,181

2,398,561

販売費及び一般管理費

※1 960,352

※1 954,383

営業利益

830,828

1,444,178

営業外収益

 

 

受取利息

1,011

474

受取配当金

156,186

139,420

その他

24,150

20,625

営業外収益合計

181,348

160,520

営業外費用

 

 

支払利息

70,740

49,397

その他

7,923

2,130

営業外費用合計

78,663

51,527

経常利益

933,513

1,553,171

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

282,835

2,439

受取補償金

162,350

その他

3,165

548

特別利益合計

286,001

165,338

特別損失

 

 

減損損失

※2 131,219

※2 37,219

投資有価証券評価損

72,007

その他

1,380

881

特別損失合計

132,600

110,109

税金等調整前四半期純利益

1,086,914

1,608,400

法人税、住民税及び事業税

570,838

653,426

法人税等調整額

97,466

109,307

法人税等合計

473,371

544,119

四半期純利益

613,542

1,064,281

親会社株主に帰属する四半期純利益

613,542

1,064,281

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

613,542

1,064,281

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,400,030

130,890

退職給付に係る調整額

21,068

9,248

その他の包括利益合計

1,378,962

121,642

四半期包括利益

765,420

942,638

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

765,420

942,638

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,086,914

1,608,400

減価償却費

333,485

341,738

売上債権の増減額(△は増加)

2,050,970

95,503

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,784,713

1,404,674

その他の流動資産の増減額(△は増加)

169,630

78,263

仕入債務の増減額(△は減少)

729,697

605,035

未払金の増減額(△は減少)

19,894

5,302

未成工事受入金の増減額(△は減少)

3,976,564

375,576

工事損失引当金の増減額(△は減少)

112,000

その他の流動負債の増減額(△は減少)

102,146

455,907

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61,891

135,457

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

36,648

617

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

58,398

25,646

受取利息及び受取配当金

157,197

139,894

支払利息

70,740

49,397

持分法による投資損益(△は益)

11,782

14,499

投資有価証券売却損益(△は益)

282,835

2,439

投資有価証券評価損益(△は益)

72,007

減損損失

131,219

37,219

その他

590,961

144,587

小計

5,266,096

1,506,044

利息及び配当金の受取額

159,742

142,163

利息の支払額

69,150

47,317

法人税等の支払額

523,664

748,021

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,833,023

852,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101,049

152,551

有形固定資産の売却による収入

26,165

600

無形固定資産の取得による支出

34,897

24,883

投資有価証券の売却による収入

884,300

3,764

その他

1,929

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

772,588

173,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

900,000

800,000

長期借入金の返済による支出

437,795

387,795

自己株式の取得による支出

87,086

6

社債の償還による支出

240,000

配当金の支払額

243,884

282,865

その他

24,587

24,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,933,353

1,495,431

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,672,258

815,627

現金及び現金同等物の期首残高

4,937,135

5,801,091

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,609,394

4,985,464

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務

対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 原価差異の繰延処理

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べている。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1

四半期連結会計期間から適用している。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

従業員給料手当

297,746千円

313,242千円

賞与引当金繰入額

128,315

140,447

退職給付費用

24,950

23,807

 

 

※2 減損損失

  前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

   当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

  果、当第2四半期連結累計期間において、保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳

  簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

    地  域  関 東 地 区

    用  途  賃貸等不動産

    種  類  土 地、建 物 他

    減損損失  131,219千円

   なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等を基準とし

  て合理的に算定している。

 

  当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

   当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

  果、当第2四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

  定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

  損損失として特別損失に計上した。

    地  域  関 東 地 区

    用  途  試験用賃貸資産 他

    種  類  建 物 他

    減損損失  37,219千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

8,609,394千円

4,985,464千円

現金及び現金同等物

8,609,394

4,985,464

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

244,189

6

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

283,486

7

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,484,114

2,163,557

11,647,671

11,647,671

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,484,114

2,163,557

11,647,671

11,647,671

セグメント利益又は損失(△)

182,989

1,013,817

830,828

830,828

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構建設事業

不動産事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

131,219

131,219

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,829,387

1,742,802

13,572,189

13,572,189

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,829,387

1,742,802

13,572,189

13,572,189

セグメント利益

680,822

763,355

1,444,178

1,444,178

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

15円47銭

26円88銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額            (千円)

613,542

1,064,281

 普通株主に帰属しない金額     (千円)

 普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益金額     (千円)

613,542

1,064,281

 普通株式の期中平均株式数     (千株)

39,654

39,587

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし

 

2【その他】

 該当事項なし