当連結会計年度における設備投資の総額は555百万円であり、その主なものは建設中の小山工場新管理棟及び当社本社移転に伴う新事務所の内装工事等である。
(鉄構建設事業)
当連結会計年度は、老朽化に伴う小山工場管理棟の建替え及び工場検査業務自動化並びに不適合品流出防止、仮組立省略等のためのシステム開発等を中心に総額410百万円の投資を行っている。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の更新等に総額1百万円の投資を行っている。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1)提出会社
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平成29年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び装置 |
車両 運搬具 |
工具器具 ・備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
||||||||||
|
本社・賃貸不動産他 (東京都他) (注)2 |
全社 鉄構建設事業 不動産事業 |
5,907 |
53 |
42 |
- |
40 |
39,174 |
5,148 |
32 |
11,224 |
126 |
|
札幌支店 (札幌市中央区他) (注)2 |
鉄構建設事業 不動産事業 |
149 |
3 |
0 |
- |
0 |
(17,103) 130,096 |
153 |
- |
306 |
1 |
|
東北支店 (仙台市若林区) |
鉄構建設事業 |
16 |
0 |
0 |
- |
0 |
21,205 |
233 |
- |
250 |
5 |
|
千葉事業所 (千葉県袖ケ浦市) |
鉄構建設事業 不動産事業 |
246 |
4 |
0 |
- |
0 |
120,831 |
2,215 |
- |
2,466 |
- |
|
小山工場 (栃木県小山市) |
鉄構建設事業 不動産事業 |
476 |
64 |
252 |
2 |
16 |
155,517 |
153 |
- |
966 |
217 |
(2)国内子会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び装置 |
車両 運搬具 |
工具器具 ・備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
||||||||||
|
㈱札幌巴コーポレーション (北海道北広島市) |
鉄構建設事業 |
56 |
40 |
33 |
- |
0 |
27,391 |
391 |
87 |
608 |
34 |
|
㈱東北巴コーポレーション (青森県十和田市) |
鉄構建設事業 |
78 |
2 |
98 |
0 |
1 |
22,458 |
310 |
2 |
494 |
24 |
(3)在外子会社
在外子会社がないため、記載していない。
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は262百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3.土地建物のうち賃貸中の主なもの
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会社名 事業所名 |
セグメントの名称 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
|
提出会社 |
|
|
|
|
本社・賃貸不動産他 |
不動産事業 |
26,446 |
34,446 |
|
札幌支店 |
不動産事業 |
72,777 |
3,674 |
|
東北支店 |
不動産事業 |
1,600 |
- |
|
千葉事業所 |
不動産事業 |
49,038 |
6,933 |
4.リース契約による賃借設備のうち主なもの
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数 |
リース期間(年) |
年間リース料 (百万円) |
|
提出会社 |
小山工場他 |
鉄構建設事業 不動産事業 |
技術計算用他電子計算機 (所有権移転外ファイナンス・リース) |
1式 |
1~4 |
20 |
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
備考 |
|
|
総額 |
既支払額 |
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提出会社 小山工場 (栃木県小山市) |
鉄構建設事業 |
建物・構築物等 |
557 |
226 |
自己資金 |
平成28年9月着工 平成29年9月完成予定 |
|
機械及び装置等 |
230 |
51 |
平成28年2月着工 平成30年3月完成予定 |
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(2)重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はない。