２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,865,228	4,355,011
受取手形	1,201,768	1,656,965
完成工事未収入金	4,370,266	4,326,987
不動産事業未収入金	81,045	67,958
未成工事支出金	8,087,277	7,744,728
材料貯蔵品	36,533	48,180
販売用不動産	※２ 503,713	※２ 1,205,042
営業外未収入金	372,815	616,439
繰延税金資産	288,110	265,986
その他	428,555	455,879
貸倒引当金	△12,458	△13,843
流動資産合計	20,222,856	20,729,336
固定資産
有形固定資産
建物	13,867,343	13,302,370
減価償却累計額	△6,452,409	△6,506,205
建物（純額）	※１,※２ 7,414,934	※１,※２ 6,796,164
構築物	1,744,851	1,742,051
減価償却累計額	△1,594,405	△1,615,423
構築物（純額）	※１ 150,446	※１ 126,628
機械及び装置	4,112,467	4,110,233
減価償却累計額	△3,755,898	△3,815,164
機械及び装置（純額）	※１ 356,568	※１ 295,069
車両運搬具	10,050	10,050
減価償却累計額	△5,321	△7,743
車両運搬具（純額）	4,728	2,306
工具器具・備品	400,097	393,367
減価償却累計額	△376,044	△335,880
工具器具・備品（純額）	24,052	57,486
土地	※１,※２ 8,989,680	※１,※２ 7,905,307
リース資産	121,779	139,165
減価償却累計額	△90,979	△106,882
リース資産（純額）	30,799	32,283
建設仮勘定	1,146,275	1,370,030
有形固定資産合計	18,117,485	16,585,277
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	163,770	121,621
その他	26,763	81,669
無形固定資産合計	203,765	216,521

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,307,891	※１ 9,809,808
関係会社株式	590,035	590,035
出資金	25,305	23,505
長期営業外未収入金	225,500	205,000
長期保証金	421,424	579,672
事業保険料	116,245	117,870
その他	25,036	23,527
貸倒引当金	△467	△425
投資その他の資産合計	11,710,972	11,348,995
固定資産合計	30,032,222	28,150,795
資産合計	50,255,079	48,880,131
負債の部
流動負債
支払手形	1,647,487	936,300
工事未払金	4,953,897	5,029,234
短期借入金	※１ 3,375,590	※１ 775,590
未払金	214,869	372,336
未払法人税等	707,948	577,017
未成工事受入金	5,437,886	6,091,500
不動産事業受入金	70,343	－
完成工事補償引当金	23,793	46,682
賞与引当金	330,000	400,000
工事損失引当金	281,000	281,000
その他	695,953	415,454
流動負債合計	17,738,769	14,925,115
固定負債
長期借入金	※１ 4,308,850	※１ 3,533,260
長期預り敷金保証金	1,445,078	1,470,153
繰延税金負債	2,919,176	2,849,622
退職給付引当金	338,877	379,505
その他	206,725	160,798
固定負債合計	9,218,707	8,393,339
負債合計	26,957,476	23,318,454

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,329,993	4,050,783
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	3,664,600	6,030,814
利益剰余金合計	16,444,597	18,531,600
自己株式	△109,801	△109,822
株主資本合計	20,993,051	23,080,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,304,551	2,481,642
評価・換算差額等合計	2,304,551	2,481,642
純資産合計	23,297,602	25,561,676
負債純資産合計	50,255,079	48,880,131

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	25,520,090	24,708,913
不動産事業売上高	2,792,221	2,829,321
売上高合計	28,312,311	27,538,234
売上原価
完成工事原価	※１ 22,782,535	※１ 21,712,565
不動産事業売上原価	※１ 1,425,796	※１ 1,456,775
売上原価合計	24,208,331	23,169,341
売上総利益
完成工事総利益	2,737,554	2,996,348
不動産事業総利益	1,366,425	1,372,545
売上総利益合計	4,103,980	4,368,893
販売費及び一般管理費
役員報酬	146,080	170,466
従業員給料手当	697,887	743,716
賞与引当金繰入額	122,942	146,069
退職給付費用	71,429	53,450
役員退職慰労引当金繰入額	11,748	－
法定福利費	149,135	135,461
福利厚生費	20,446	21,615
修繕維持費	34,408	4,467
事務用品費	18,082	19,585
通信交通費	71,957	71,873
動力用水光熱費	9,100	12,116
広告宣伝費	7,803	4,555
交際費	35,691	18,078
寄付金	1,426	1,717
地代家賃	110,338	99,622
減価償却費	37,162	43,917
試験研究費	22,230	19,650
租税公課	58,338	108,486
保険料	9,492	9,242
雑費	162,352	156,937
販売費及び一般管理費合計	1,798,052	1,841,032
営業利益	2,305,927	2,527,861

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,497	5,324
受取配当金	295,104	273,584
受取保険金	12,738	1,997
その他	14,794	9,781
営業外収益合計	328,134	290,686
営業外費用
支払利息	126,105	91,611
社債利息	2,048	－
その他	10,243	8,354
営業外費用合計	138,397	99,966
経常利益	2,495,664	2,718,581
特別利益
投資有価証券売却益	282,835	528,659
抱合せ株式消滅差益	296,878	－
受取補償金	29,439	162,350
移転補償金	－	367,357
その他	3,209	－
特別利益合計	612,363	1,058,367
特別損失
減損損失	131,219	283,551
本社移転費用	－	173,745
その他	15,969	35,882
特別損失合計	147,188	493,180
税引前当期純利益	2,960,839	3,283,769
法人税、住民税及び事業税	965,400	1,038,866
法人税等調整額	△117,583	△125,586
法人税等合計	847,816	913,279
当期純利益	2,113,023	2,370,489

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）		当事業年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,123,990	18.1	3,243,189	14.9
労務費 （うち労務外注費）		2,259,792 (2,259,792)	9.9 （9.9）	2,483,522 (2,483,522)	11.4 （11.4）
外注費		13,063,565	57.4	12,260,925	56.5
経費 （うち人件費）		3,335,187 (1,930,759)	14.6 (8.5)	3,724,927 (2,086,812)	17.2 (9.6)
計		22,782,535	100	21,712,565	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）		当事業年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		239,591	16.8	399,621	27.4
売却関係費用等		3,858	0.3	10,172	0.7
小計		243,449	17.1	409,793	28.1
不動産賃貸事業
減価償却費		428,042	30.0	365,014	25.1
固定資産税等		291,175	20.4	284,364	19.5
その他		463,128	32.5	397,603	27.3
小計		1,182,346	82.9	1,046,982	71.9
合計		1,425,796	100	1,456,775	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,080,272	7,700,000	2,045,488	14,575,764
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 積立				143,391		△143,391	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				106,329		△106,329	－
剰余金の配当						△244,189	△244,189
当期純利益						2,113,023	2,113,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	249,721	－	1,619,111	1,868,833
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,329,993	7,700,000	3,664,600	16,444,597

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△22,648	19,211,371	4,374,662	23,586,033
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 積立				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				－
剰余金の配当		△244,189		△244,189
当期純利益		2,113,023		2,113,023
自己株式の取得	△87,153	△87,153		△87,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,070,111	△2,070,111
当期変動額合計	△87,153	1,781,680	△2,070,111	△288,430
当期末残高	△109,801	20,993,051	2,304,551	23,297,602

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,329,993	7,700,000	3,664,600	16,444,597
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△279,210		279,210	－
剰余金の配当						△283,486	△283,486
当期純利益						2,370,489	2,370,489
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△279,210	－	2,366,213	2,087,003
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,050,783	7,700,000	6,030,814	18,531,600

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,801	20,993,051	2,304,551	23,297,602
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
剰余金の配当		△283,486		△283,486
当期純利益		2,370,489		2,370,489
自己株式の取得	△20	△20		△20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			177,091	177,091
当期変動額合計	△20	2,086,982	177,091	2,264,074
当期末残高	△109,822	23,080,034	2,481,642	25,561,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

  従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実

　　　　　務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属

　　　　　設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　　　　　これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分

の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事

業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32,648千円は、

「受取補償金」29,439千円、「その他」3,209千円として組み替えている。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	千円 4,831,874（148,572）	千円 4,333,921（135,175）
構築物	60,948 （13,346）	55,009 （11,515）
機械及び装置	60,231 （17,257）	49,597 （13,886）
土地	5,213,562（107,789）	4,129,190（107,789）
投資有価証券	2,146,823	2,499,830
合 計	12,313,439（286,966）	11,067,549（268,367）
長期借入金	4,068,850	3,413,260
短期借入金           〔うち長期借入金から振替分〕	3,255,590 　〔655,590〕	655,590 　〔655,590〕

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

　　　　　※２　保有目的の変更

　　　　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。

　　　　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）	当事業年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
売上原価	4,251,200千円	2,963,496千円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	101,838		123,440
退職給付引当金	366,536		389,313
工事損失引当金	86,716		86,716
減損損失	992,027		1,023,220
その他	469,086		463,864
繰延税金資産小計	2,016,204		2,086,555
評価性引当額	△1,716,603		△1,672,779
繰延税金資産合計	299,601		413,775
繰延税金負債
移転補償金	－		△113,366
その他有価証券評価差額金	△1,017,085		△1,095,242
固定資産圧縮積立金	△1,912,489		△1,787,840
その他	△1,092		△961
繰延税金負債合計	△2,930,666		△2,997,411
繰延税金負債の純額	△2,631,065		△2,583,636

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
永久に益金に算入されない項目	△4.0		△0.6
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	2.2		△1.3
税額控除	△0.9		△1.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.1		－
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.8

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	ヤマトホールディングス㈱	1,062,000	2,477,115
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,472,800	1,030,518
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	210,900	853,090
		武田薬品工業㈱	150,000	784,350
		㈱大和証券グループ本社	1,009,000	684,001
		エーザイ㈱	113,000	651,332
		三井物産㈱	381,000	614,362
		住友不動産㈱	191,000	551,226
		ＴＤＫ㈱	75,800	534,390
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,062,280	216,705
		岡部㈱	185,000	187,220
		キヤノン㈱	49,100	170,426
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	144,786
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	70,900	135,312
		新日鐵住金㈱	46,200	118,503
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		第一生命ホールディングス㈱	36,300	72,472
		㈱東京エネシス	64,000	61,312
		那須電機鉄工㈱	153,000	56,610
		日本コンクリート工業㈱	132,000	47,124
		㈱三重銀行	16,800	39,480
		㈱川金ホールディングス	100,000	39,400
		月島機械㈱	30,000	35,250
		㈱石井鉄工所	19,100	33,023
		ダイビル㈱	31,200	30,513
		その他20銘柄	346,284	139,374
計			7,091,564	9,809,808

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （注）1 （千円）	当期減少額 （注）2 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,867,343	88,915	653,887 (154,781)	13,302,370	6,506,205	409,478	6,796,164
構築物	1,744,851	－	2,800	1,742,051	1,615,423	23,817	126,628
機械及び装置	4,112,467	25,955	28,188	4,110,233	3,815,164	87,453	295,069
車両運搬具	10,050	－	－	10,050	7,743	2,422	2,306
工具器具・備品	400,097	43,558	50,288 (398)	393,367	335,880	9,443	57,486
土地	8,989,680	－	1,084,372 (128,372)	7,905,307	－	－	7,905,307
リース資産	121,779	17,386	－	139,165	106,882	15,902	32,283
建設仮勘定	1,146,275	227,068	3,314	1,370,030	－	－	1,370,030
有形固定資産計	30,392,544	402,883	1,822,850 (283,551)	28,972,577	12,387,299	548,518	16,585,277
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	766,902	32,170	－	799,072	677,450	74,319	121,621
その他	91,750	62,390	－	154,140	72,471	7,484	81,669
無形固定資産計	871,883	94,560	－	966,443	749,922	81,803	216,521
長期前払費用	48,916	1,246	41,604	8,558	4,351	2,129	4,207

　「当期減少額」欄の（ )内は内書きで、減損損失の計上額である。

　    （注）１「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物　　　　　（千円）	月島ビル２階・３階内装工事（本社移転に伴う間仕切工事）	86,395
工具器具備品　（千円）	月島ビル放送設備・ＴＶ会議システム他（本社移転関係）	36,221
建設仮勘定　　（千円）	小山工場新管理棟建築	226,216

　    （注）２「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

建物　　　　　（千円）	アトラス芝大門ビル（科目振替） 〃　　　　　　減損 勝どきビル　　　　　減損	143,419 117,959 36,821
土地　　　　　（千円）	アトラス芝大門ビル（科目振替） 〃　　　　　　減損	956,000 128,372

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,925	14,268	－	(注)　12,925	14,268
完成工事補償引当金	23,793	46,682	23,793	－	46,682
賞与引当金	330,000	400,000	330,000	－	400,000
工事損失引当金	281,000	－	－	－	281,000

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし