第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,801,091	5,841,053
受取手形・完成工事未収入金等	5,653,080	2,363,029
未成工事支出金	8,102,994	11,289,824
材料貯蔵品	103,855	111,585
販売用不動産	503,713	103,322
繰延税金資産	287,995	268,123
その他	639,670	805,723
貸倒引当金	△12,111	△5,028
流動資産合計	21,080,290	20,777,635
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,560,227	7,227,753
土地	9,361,793	9,361,793
その他（純額）	2,017,982	2,024,057
有形固定資産合計	18,940,003	18,613,603
無形固定資産	208,692	226,899
投資その他の資産
投資有価証券	10,328,514	11,443,721
その他	593,975	746,801
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	10,922,474	12,190,507
固定資産合計	30,071,170	31,031,011
資産合計	51,151,460	51,808,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,680,551	6,102,557
短期借入金	3,375,590	2,575,590
未払法人税等	742,584	156,433
未成工事受入金	5,508,229	6,924,500
引当金	662,596	522,890
その他	1,159,031	797,688
流動負債合計	18,128,582	17,079,660
固定負債
長期借入金	4,308,850	3,742,157
繰延税金負債	2,834,693	3,052,232
引当金	12,220	13,175
退職給付に係る負債	408,631	464,414
その他	2,030,419	1,934,786
固定負債合計	9,594,815	9,206,766
負債合計	27,723,397	26,286,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	16,762,282	18,041,812
自己株式	△436,216	△436,237
株主資本合計	21,075,127	22,354,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304,989	3,105,764
退職給付に係る調整累計額	47,946	61,818
その他の包括利益累計額合計	2,352,935	3,167,582
純資産合計	23,428,063	25,522,219
負債純資産合計	51,151,460	51,808,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	16,961,580	14,894,801
不動産事業売上高	2,710,303	2,280,047
売上高合計	19,671,884	17,174,848
売上原価
完成工事原価	14,945,338	12,771,030
不動産事業売上原価	1,367,098	1,192,703
売上原価合計	16,312,436	13,963,733
売上総利益
完成工事総利益	2,016,242	2,123,770
不動産事業総利益	1,343,205	1,087,344
売上総利益合計	3,359,447	3,211,114
販売費及び一般管理費	1,428,863	1,414,817
営業利益	1,930,584	1,796,297
営業外収益
受取利息	1,262	659
受取配当金	279,191	255,989
その他	32,058	27,326
営業外収益合計	312,512	283,976
営業外費用
支払利息	99,801	69,966
その他	9,347	3,206
営業外費用合計	109,148	73,172
経常利益	2,133,947	2,007,100
特別利益
投資有価証券売却益	282,835	3,894
受取補償金	－	162,350
その他	32,595	548
特別利益合計	315,431	166,793
特別損失
固定資産除却損	3,535	281
減損損失	※ 131,219	※ 37,219
投資有価証券評価損	－	37,240
その他	9,600	600
特別損失合計	144,355	75,342
税金等調整前四半期純利益	2,305,023	2,098,551
法人税、住民税及び事業税	814,219	651,547
法人税等調整額	4,072	△116,011
法人税等合計	818,291	535,535
四半期純利益	1,486,731	1,563,016
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,486,731	1,563,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,486,731	1,563,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△794,194	800,774
退職給付に係る調整額	31,603	13,872
その他の包括利益合計	△762,591	814,646
四半期包括利益	724,139	2,377,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	724,139	2,377,662
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　原価差異の繰延処理

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

　四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

　　果、当第３四半期連結累計期間において、保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳

　　簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　　　　地　　域　　関 東 地 区

　　　　用　　途　　賃貸等不動産

　　　　種　　類　　土 地、建 物 他

　　　　減損損失　　131,219千円

　　　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等を基準とし

　　て合理的に算定している。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

　　果、当第３四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

　　定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

　　損損失として特別損失に計上した。

　　　　地　　域　　関 東 地 区

　　　　用　　途　　試験用賃貸資産 他

　　　　種　　類　　建 物 他

　　　　減損損失　　 37,219千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	509,489千円	512,313千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,189	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	283,486	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,961,580	2,710,303	19,671,884	－	19,671,884
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,961,580	2,710,303	19,671,884	－	19,671,884
セグメント利益	665,456	1,265,127	1,930,584	－	1,930,584

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,894,801	2,280,047	17,174,848	－	17,174,848
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,894,801	2,280,047	17,174,848	－	17,174,848
セグメント利益	783,925	1,012,371	1,796,297	－	1,796,297

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	37円51銭	39円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	1,486,731	1,563,016
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	1,486,731	1,563,016
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,632	39,587

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし

２【その他】

　該当事項なし